2020-03-10 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
今お話があった例えば箱貸しは、民間の業者でやっているとすれば損害が確定がしやすいです。あるいは自治体でやっているとすれば、減免で取りあえずしのいでおいてくれと、来年度の交付金で何とか賄うなんということもできると思いますので、ここは、いろんなレアケースを今省内で挙げていますので、少なくとも文化は国民の皆さんの心を癒やすまさにツールだと思っています。
今お話があった例えば箱貸しは、民間の業者でやっているとすれば損害が確定がしやすいです。あるいは自治体でやっているとすれば、減免で取りあえずしのいでおいてくれと、来年度の交付金で何とか賄うなんということもできると思いますので、ここは、いろんなレアケースを今省内で挙げていますので、少なくとも文化は国民の皆さんの心を癒やすまさにツールだと思っています。
つまり、投資顧問会社というものを箱として、その箱を貸すということから箱貸しと言われているんですけれども、こんなことが行われていれば、幾らきちっとしようと議論をしても、結局形骸化されて効果はなくなるというふうに思うわけでございます。 これ、厚労省、こういうやり方が横行しているという事実、まず御存じでしたか。
一般論として申し上げれば、議員御指摘の箱貸しというのは、投資一任業者が自ら投資判断を行わずに顧客資産を運用しているということであろうかと思っております。そうした場合には、当然、金融商品取引法に規定する忠実義務又は善管注意義務に違反する場合があり得ると考えております。
○田中（甲）委員 大臣から御答弁をいただきましたので、もうくどくどと申し上げる必要はないと思われますが、地方レベルで新たな産業おこしを進めていく中で、あえてこの点で指摘をさせていただくとするならば、この中身というのですか、これまでのような低廉で箱貸しのようなものではなくて、市場や顧客に対する情報や人的交流の機会を提供するという総合的な支援を行う必要が、そういう観点からやはり自治省も後押しをしていくという