2021-03-16 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
海上保安庁は海上の警察組織でございますから、管轄官庁を警察庁の方に置いてもおかしくないという議論もできるかもしれませんし、昨今の尖閣等の緊張関係を見ると、自衛隊に近いところにあってもいいんじゃないかという議論もあるのかもしれません。
海上保安庁は海上の警察組織でございますから、管轄官庁を警察庁の方に置いてもおかしくないという議論もできるかもしれませんし、昨今の尖閣等の緊張関係を見ると、自衛隊に近いところにあってもいいんじゃないかという議論もあるのかもしれません。
ただ、運用面で、感染拡大とのバランスをいかにとっていくかということを、つぶさに管轄官庁が察知してやっていくということは非常に重要なことであると思います。今回の動きは私は歓迎しているんですけれども、今回のこのＧｏＴｏイートの対応について、管轄される農水省の御見解をお聞きしたいと思います。
起訴状のような刑事訴訟関係書類を外国へ送達することにつきましては、幾つかの方法がございますが、一つは、外国の管轄官庁に嘱託する方法、それから、外国に駐在する我が国の領事等に嘱託する方法がございます。 那覇地裁は、この件につきましては、裁判長の判断で、外国の管轄官庁に嘱託する方法を選ぶことにしたと聞いております。
先ほど中林議員が受託者の責任というようなことも御質問されていましたけれども、私はもうちょっと大きな観点から、この問題の管轄官庁は、企業年金の指導監督という面では厚生労働省であり、基金運用の面では金融庁になるんだとは思いますけれども、このＡＩＪの投資顧問問題、今どう受けとめて、どのような対策をとろうとされているのか、それぞれ、厚生労働大臣と内閣府金融担当大臣にお伺いしたいと思います。
事実関係はわかりませんけれども、通常、一定の基準を超えると、それぞれの会社が管轄官庁に報告するというようなことになっていると承知しております。
厚生労働省、文部科学省管轄下にある施設において、動物が実験に使用される数を把握し、一定期間内に実際に削減されているかどうかを管轄官庁において把握できる仕組みがあるのかどうか、また環境省はそれら動物福祉の観点から評価はどのように行っているのかについて、各省庁からお答えいただきたいと思います。
現場のリサイクル業者の方から言われたのが、実は、実際に管轄官庁が環境省と農水省、両方が管轄をしていただいているんですけれども、非常に役割分担がわかりにくくなっているということで、連携は一体どうなっているのか、どこで線引きをなさっていらっしゃるのか。
いたいという心理があるんですけれども、それを繰り返されていったりするとどうなるかというと、結局は周りの小売がなくなって、小さい中小小売店がなくなって大手の量販店しかない、大手の量販店というのはそんなに、特に地方においてはあちこちにあるわけじゃないわけでありますので、結果的に消費者の利便性も損なわれるということにもつながるわけでありまして、以上の観点から、是非、財務省としては、今この酒問題、酒類業に対する管轄官庁
そもそも、保育施設が幼稚園と保育所に分かれているのは、そもそもの成り立ちが異なっており、それが管轄官庁や法案を異にしてきたからだと言われますが、その後、時代は随分変わってまいりました。その変わっていく状況に合わせていく、合わせなければならないということで、幼稚園も保育所も対応を小出しにし続けて、継ぎはぎだらけとなってきたというのが現在の制度ではないでしょうか。
管轄官庁として、そういう実態をどう見ておられるのか。そしてまた、今後、この六兆円の債務超過をどうやって補てんしていく見通しであるのか、それをお伺いします。
それは情報公開審査会なのか、もしくは管轄官庁なのか。その点をまずお伺いしたいと思います。
ですから、私がお伺いしたのは、新聞では滞留と書かれたその不服申し立て事案の滞留部分は、情報公開審査会のところのデスクに置いてあるのか、管轄官庁のところに置いてあるのかというのをお伺いしましたので、まずそれに答えていただきたいと思います。
○北川委員 では、管轄官庁が八百、ただ、この三カ月でもう四万件超えたというふうに四月一日の新聞では報道されていたので、私たちが持っている数字は古いわけですね。三万七千件のときですから古いのですが、管轄官庁が抱えているということです。
阪神大震災の教訓も大きいわけでありますが、管轄官庁による縦割りの弊害をどのように取り除くべく取り組んでおられるか、その面について御答弁を煩わせたいと思います。
第二に、これまでの民法におきましては、財団、社団をつくるに当たりましてはさまざまな問題がございますが、特に管轄官庁による許認可という問題がございます。こういう立場から民間の活動に対して行政がいわば恣意的に干渉してきた。あるいは、最近におきましては地方自治体が政策を実施するために財団、社団をつくるということが非常にふえております。
そして、具体的にはそれは法案の中におきましては、いわゆる許認可制度とか、あるいは管轄官庁制度といった、これまでの公益法人を縛っていたシステムに対して違った取り組みがなされているかどうか。また、非営利活動の枠というものを余り限定的ではなく、より広い形で認めていく、多様な人々の価値観というものが反映できるようなものにしていく、こういった要素があるのかどうか。
そして、伝統的にアメリカは、これはエネルギー省が管轄官庁なんですけれども、その委託を受けて、アメリカの科学学士院がこの運営の責任を持っていたというのが歴史ですが、その学士院に対する委託をやめて、アメリカの大学、これは主にプライベートな大学がアメリカには多いわけですが、そういったより私的な存在にこの運営をゆだねようという動きがあります。
○抜山映子君 実際に現場は海の上のことですから、当然海上保安庁が取り締まりの管轄官庁になると思うんですけれども、海上保安庁の方で実際の検挙例なんかはございますんでしょうか。
ただ、経常費用算定の基礎となる諸データというものは、病院の診療科目とか前年度実績あるいは物価上昇率とか病床利用率等々の要素があるわけでございますが、事前に各州の管轄官庁の審査を経なければならないということで、各疾病金庫、各病院との診療契約はこの単価に基づいて行われるわけでございますので、個々の病院ごとに診療報酬の契約内容は異なっているというように、開業医の場合と病院の場合とでは医療のシステムも違うわけでございますが
こうした調査は、本来人権侵害のおそれが高いと思われますが、管轄官庁はどこで興信所、信用調査機関の認許可などしておるのか、こういう問題でございます。 今日すでに、国民の命や健康、安全、危険防止にかかわるさまざまなる職業には、認許可制度をとっております。たとえば、自動車で傷害を起こしてはならぬということで免許証というものがあります。お医者さんには医師の免許がございます。
要するに、まとめてみますと、問題なのは現行の法制が陸上と海上とを分断させて、管轄官庁なども分断させ、その間における適正な調整措置をとっていなかったということ、こういった問題が明らかになったわけでございます。このような法律上の問題を踏まえまして、先ほど申し上げた「工業基地防災に関する意見書」では一つの提言をいたしました。
ですから、そういうのもあることですから、将来これは系統的に一つにしないと、一体海岸はどこだということになりますと、海岸の問題を議論するのには、運輸省、建設省、農林省あるいは環境庁というようなぐあいに、非常に対象ですか、管轄官庁が多うございまして、どこが中心だかわからないという、それに自治省が加わりますね、地方自治体が加わります。