2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
利用者の負担の公平を図る観点から、インターチェンジの建設費、管理費を含め料金収受コストについては、車種や利用距離に関係なく、インターチェンジを出入りする都度、一様に負担すべきと考えまして、利用距離に応じた料金に加え、ターミナルチャージを導入しているということでございます。
利用者の負担の公平を図る観点から、インターチェンジの建設費、管理費を含め料金収受コストについては、車種や利用距離に関係なく、インターチェンジを出入りする都度、一様に負担すべきと考えまして、利用距離に応じた料金に加え、ターミナルチャージを導入しているということでございます。
これに、今、諸経費、管理費を、東急エージェンシーさんは、一五パーと五パー、合計二〇％請求していますので、四十二万円、組織委員会から、一人一日当たり請求して、もらっている。消費税込みで四十六万二千円です。 一日四十二万円、月給に直せば、週休二日として九百二十四万円です。
さらに、運営計画策定業務というのがその上にディレクターは書いてあって、単価二十五万、二〇パーの諸経費、管理費を入れたら、ぴったし三十万円、別途、東急エージェンシーさんに上げているんですね。これは虚偽答弁をまさに誘発をしている。
私立保育所への委託費につきましては、施設における運用の参考とするために、公定価格の改定に合わせまして、予算積算上の事業費や管理費、人件費の内訳を通知で示しているところでございます。このうち人件費については、施設長、保育士といった職種ごとに地域区分別の年額人件費を示しているところでございます。
また、一般論としては、こうした業務委託契約におきましては、業務に直接従事する人の人件費のみならず、業務担当部署の、チームとして、複数の事務職員の人件費や福利厚生費などの間接原価ですとか一般管理費、さらには消費税相当額を加味したトータルな業務委託料が設定されているというのが状況でございます。
また、先生、一人当たり一日三十万円かのような御指摘がございましたけれども、一般的に、このような業務委託契約におきましては、直接に従事する人の人件費のみならず、チームとして行うということで、複数の事務職員の人件費ですとか福利厚生費などの間接原価、一般管理費、それらが総トータルで入った数字もあり得るといったことは申し上げさせていただきたいと思います。
私立保育所への委託費につきましては、施設における運用の参考とするため、公定価格の改定に合わせて、予算積算上の事業費や管理費、人件費の内訳を通知で示しています。このうち人件費については、施設長、保育士といった職種ごとに地域区分別の年額人件費を示しているところです。
一方で、原野商法の二次被害については、宅地に当たらない土地の取引や、土地取引に関連するサービスの提供として売却のための調査、整地工事を行わせたり、保有する土地の管理費を請求するなど、様々な形態があると承知をしております。このため、悪質な事業者から消費者を守るという観点からは関係府省庁が一体となって対応していくと、こういったことが必要であるというふうに認識しております。 以上でございます。
この業務、それから大会期間中における観客誘導などの運営業務、これを委託する総合的な業務委託契約というのでありまして、この費用の算定のやり方、今おっしゃった一般管理費だとか間接費用とか原価とかいうものの考え方は、国土交通省が作成している設計業務等標準積算基準に大体基づいて整理をしているということであります。
○丸川国務大臣 まず、今さっき一五％とおっしゃったのは一般管理費というところだと思いますが、この一般管理費は業務原価とは別でございまして、業務を担当する部署以外の経費から成るものであると。
○斉木委員 それは管理費だと思うんですね。この十二万円に関しても、一五％の管理費が乗っかっております。 実は、その管理費、諸経費も、非常に膨張が著しいんですよ。 もう一つ資料をいただきました。こちらですけれども、これは週刊文春に載っているものと数字が同じでした。これの方が新しい積算だそうです。
新設された代替施設の維持管理費の負担につきましては、生活用水の場合はおおむね三十年を限度とするということが規定されているところでございます。 一方で、今回問題になっております、リニア中央新幹線の南アルプストンネルの掘削に伴う補償に関しましては、ＪＲ東海は、昨年、令和二年三月六日に、大井川中下流域の水資源の利用に影響が出た場合の対応についてという文書を公表しております。
また、新たな土地改良長期計画におきましては、小水力発電等再生可能エネルギー導入による施設の維持管理費の低減がＫＰＩに位置づけられました。これは大変意義深いことだと思っています。今後一層の推進をしていただきたい、重要である、このように認識しております。 ただ、今後、小水力発電施設の整備を進めるには、既存の小水力発電施設の利用効率を高めることが必要だというふうに思っております。
また、防衛省における契約管理費の減免制度の導入に向けた取組については、日米間で品質管理業務の相互提供に関する合意を行うために必要となるプロセスを確認するとともに、防衛省の品質管理体制を米国防省が調査するための整備、整理、調整を行っております。 防衛省としては、引き続き、この制度の導入に向けた取組を精力的に行ってまいります。
結局、維持することが大変で、砂を次々と入れなければならなくて維持管理費が大変だというところも結構出ていますよね。 ですから、この再生事業について、本当に効果があるのか、問題ないのかということを、私は、環境省としてもう一遍この時点でチェックする必要があるんじゃないか、そう思いますけれども、小泉大臣、いかがでしょうか。
また、契約管理費の減免制度を利用するため、品質管理の内容等に関する協議や、品質管理体制に係る調査の受入れ準備等を進めております。 引き続き、日米間で緊密に協議や調整を行うなど、ＦＭＳ調達の改善に努めてまいる所存であります。 以上が、平成三十年度決算に関する参議院の議決について講じた措置であります。
一方、私立保育所の委託費について、施設における運用の参考とするために、公定価格の改定に合わせて予算積算上の事業費や管理費、人件費の内訳を通知で示しています。これは、今委員おっしゃられたとおり、百分の二十地域では四百四十二万円、それから百分の十六地域では四百二十七万円で、百分の二十地域では調査費との差約六十一万円、それから百分の十六の地域では調査との差が四十三万円というふうになっております。
そして、所得は、御指摘ありましたけれども、これまさに仕入れや販売管理費など変動費の影響で大きく変わるということもあります。固定費の水準を測る指標として必ずしも適切ではないんではないかという議論をいたしました。
恒久施設も、維持管理費を何と農家が負担する可能性もあるというんですよ。これは余りにひどい話じゃないかと思うわけです。 内閣府にお伺いしますけれども、県が恒久施設を作ったら、これで、先ほど言った火山活動対策特別措置法、この対策は完了と見ているんでしょうか、教えてください。
負担金自体も、十年分の土地管理費相当額が算出されて徴収がされるわけです。しかしながら、十年経過後は国が管理費用を負担するという状況になりますから、国庫に帰属された土地がやはり有効活用される方法というのが本来検討されるべきだと思っているんですね。
費用といたしましては、連続立体交差事業と関連道路の整備費と関連道路の五十年間の維持管理費を計上し、用地費などの残存価値があった場合にはこれを控除して算出をされております。 以上の方法によりまして、沼津駅周辺連続立体交差事業につきましては、総便益約九百九十九億円、総費用約八百二億円、費用対効果一・二四とされております。
まさにアメリカ側の要求に応えたわけでありますけど、その下で、七八年から福利費や管理費などの労務費、さらに七九年からは格差給や語学手当等、さらには提供施設整備費を負担するようになったわけですが、これらがその地位協定の範囲内だと、負担可能だと判断した理由は一体何だったんでしょうか。
この維持管理費が、今や自治体財政を圧迫しています。福井県高浜町の元助役が長年関電役職員に金品を送っていたという原発マネー還流が明らかになりましたが、原発立地自治体にゆがみをもたらすやり方はやめるべきです。 柏崎刈羽原発でテロ対策が行われていなかった問題で、東京電力は原発事業者としての資格がないと言われる事態です。東海第二原発は、避難計画に実効性はないとして、運転差止めの判決が出されました。
三つ目として、管理費面、学級増への対応です。 大変細かいことになりますが、学級が増えると、先生のための机や椅子に加え、教卓子、授業で使う大型提示装置に子供たちのタブレットの保管庫、無線ＬＡＮの工事、給食用の食缶や配膳台、子供が着る白衣に至るまで新しく必要となってきます。