2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
そして、このガイドラインをマンション管理、不動産業、あるいは設計、電気設備等々関係団体を通じて企業や管理組合等に周知してまいりました。 具体的には、建築主や所有者、管理者が専門技術者のサポートを受けまして、市町村のハザードマップにある想定浸水深等を踏まえまして、その想定浸水深より高い位置へ電気設備の設置、あるいは浸水経路への止水板の設置等の対策を取ることが望ましい旨を定めてございます。
そして、このガイドラインをマンション管理、不動産業、あるいは設計、電気設備等々関係団体を通じて企業や管理組合等に周知してまいりました。 具体的には、建築主や所有者、管理者が専門技術者のサポートを受けまして、市町村のハザードマップにある想定浸水深等を踏まえまして、その想定浸水深より高い位置へ電気設備の設置、あるいは浸水経路への止水板の設置等の対策を取ることが望ましい旨を定めてございます。
一 本法により新たに定められる管理計画認定制度や敷地分割事業制度等が円滑に活用されるよう、施行までに十分な準備期間を確保した上で、地方公共団体、管理組合等に対し、制度の周知徹底を図ること。 二 地方公共団体によるマンション管理適正化推進計画の作成の促進を図るとともに、地域のマンションの実情に即し、実効性のある内容となるよう必要な支援や助言を行うこと。
今回のマンション管理適正化法の改正案におきまして、地方公共団体の業務として、新たに管理適正化に関する目標や施策の内容等を定めたマンション管理適正化推進計画の策定、推進計画を策定した地方公共団体における適正な管理を行っている個々の管理組合のマンション管理計画の認定、管理の適正化を図る必要があるマンション管理組合等に対する指導、助言等を創設することといたしております。
○政府参考人（眞鍋純君） マンション管理士でございますが、管理組合等からの相談に応じて長期修繕計画の作成、あるいは管理規約の改定などについて助言を行う、これを目的とした国家資格でございます。令和元年度末時点で二万五千六百六十人が登録されております。
さらに、今回の法律で新たに管理組合等にマンション管理の適正化に向けた指導、助言ができるということになります。法的な裏付けが今回できるようになるということですけれども、具体的にその指導とか助言というのはどのようなことを管理組合の管理者等に対して行っていくのか、その内容について詳しく教えてください。
○行田邦子君 国交省としては、ガイドラインを発していますし、また好事例を集めるといったようなことも既に取り組んでいるということでありますけれども、更に踏み込んで御提案したいと思っておりますのは、分譲マンションの適正管理について、行政による状況把握や、またそれから支援とか、また助言を強化するために管理組合等の届出制などを検討してはいかがでしょうか。
その結果が所有者等、この中には当然マンションの管理組合等も入りますが、に報告されることにより、各建物への影響に関しまして、所有者などの御理解が進むものというふうに考えております。 さらに、利用が所有者などにとどまりません、不特定多数の方が利用される庁舎、病院、こういったものにつきましては、早急に所有者の御了解を得た上で物件名を公表するように各社を指導しております。
また、誓約書の内容について疑義がある場合には、例えば都道府県から管理組合等へ問い合わせを行い、その内容を確認するということもあり得るというふうに考えてございます。
○眞鍋政府参考人 先ほどお答えいたしましたとおり、届け出者本人の誓約書あるいは議事録を提出していただくということを想定してございますが、その内容について確認が不十分だということであれば、都道府県の方から管理組合等へ問い合わせを行い、その内容を確認する、真偽を確認するということもあり得るというふうに考えております。
このため、まずは現にデータ流用のあった物件については速やかに安全性の確認を行うとともに、安全性が確認されたものについてはその情報を発注者やマンション管理組合等に提供してきたところであります。
分譲マンションにつきましては、所有者が一度取得されたものでありますから、所有者で構成される管理組合等からの御要望があれば、分譲マンションの建てかえ等が円滑に進むよう、しっかりコーディネート業務を行うなど、一層の体制強化を図っていきたいと思っておりますが、これについては、もう少し幅広く、どういう方法ができるのかということを、さらに検討させていただきたいというふうに思っているところです。
高層マンションの管理組合等に聞きますと、広域の避難場所が至近距離にある以外の地域では、地震発生から七日間程度は自宅に残留するよう、今、自治体から指導されているようなんですね。また、首都直下型地震の被害想定では、電力復旧までにかかる時間は大体六日間というふうにされています。
確かに区分所有法では、完成、入居後のマンションの管理につきましては住民自治、すなわち管理組合に一任されているわけでございますけれども、このように実態がつかめない区分所有者が増えたりとか、あと過大な負担金などによって管理組合等が機能しなくなる可能性が出てくるんじゃないかと。
○国務大臣（金子一義君） 平成十五年にマンションの管理組合等で調査をしてみましたらば、三か月以上滞納している滞納者がいるマンションというのが約三割いるということで、マンションの管理におきましては大きな問題に既になっております。
あるいは、管理組合等に対するいろいろな啓蒙策といったようなことを行っているところでございます。 今回の長期優良住宅について申し上げますと、当然、マンションも対象になるわけでございます。この長期優良住宅の認定というものを考えますときには、長期修繕計画の策定でありますとか、積立金をちゃんと取るようにするとか、こういったことは当然要件にしたいというふうに思っております。
国土交通省としましては、本件につきましては、名古屋港管理組合が実施しているＰＦＩ事業でございますので、基本的には名古屋港管理組合等関係者が問題を解決していくものでありまして、そういう中で、これからも名古屋港管理組合から適宜、状況について話を聞いてまいりたいというふうに思っています。
本件につきましては、名古屋港管理組合が実施していますＰＦＩ事業ですので、名古屋港管理組合等関係者が話し合って問題解決を図っていくものと認識しておりますけれども、これからも名古屋港管理組合から適宜、状況について話を聞いていきたいというふうに思っております。
この点につきまして、国税当局としましても、当該マンションの管理組合等を通じまして、対象者に制度の内容を周知させていただいているところでございます。
現時点では、まだ管理組合等と十分な協議が調っておりませんので、現在工事中のものを含めて五百億以上のお金がかかるだろうという見込みはございますけれども、現時点で何百億かかるということを確定的に申し上げることはできません。
○小野参考人 管理組合等と十分お話をした上で対応してまいりたいというふうに思っております。
このため、建て替えの実施に当たりましては、住宅建設とかあるいは権利調整の業務に精通した者が適切にコーディネートするということが効果的になるということでありますので、マンション管理組合等からコーディネートの委託がございましたら、機構といたしましても受託業務として支援をするということが大事だなというふうに考えているところでございます。
しかしながら、分譲住宅の団地の管理組合等から、公団の方に相談があったり、あるいは要請があって、何かできないかということがありましたら、これまで培ってまいりました建てかえのノウハウを生かして、地方公共団体との都市計画の調整ですとか計画策定、そういうふうなことのコーディネート業務、これにつきましては支援に努めてまいりたいというふうに思っております。
二、区分所有者の利害の衡平を図る見地から、規約の設定・見直しが適切になされるよう、マンション分譲業者、区分所有者、管理組合等関係者に対し、十分な周知徹底を行うなど、特段の配慮をすること。 三、マンションの建替え及び大規模修繕に当たっては、居住者の意向が十分尊重されるよう努めること。 また、建替えに参加することが困難な高齢者等に対し、居住の安定のための方策を検討すること。
もう一つ、規模が最も影響するのは管理の在り方だろうと思いますが、そういう意味で管理組合等につきましても、これはそれぞれの規模に応じてどのような管理組合の組織にするかというのを自主的に決めていただくという観点から、この区分所有法では最小限の規制をして、大規模なものに合わせた規制を小規模なところに押し付けるということのないような配慮はしているところでございます。
また、修繕等につきましては、昨年施行されましたマンション管理適正化法に基づきまして、マンション管理センターあるいは地方公共団体の相談窓口等におきまして、管理組合等に対して長期の修繕計画あるいは修繕積立金等に関する情報提供、必要な助言を実施してまいりたいと考えております。
さらに、その後、具体的な施策についてそれぞれ盛り込むことにしておりますが、その具体的な施策の一つとして合意形成の促進に関する事項、これにつきましては、建て替えと修繕との比較検討ができるような技術的な指針、ガイドラインを作ることとか、それから建て替えをいろいろ御議論される区分所有者なり管理組合等に対しましていろんな相談とか情報提供できるような体制の整備について、こういったことを盛り込むことを考えております
マンション建て替えにつきましては、平成十一年に私どもが都市基盤整備公団として発足以来、お話のように、管理組合等からのいろんな一般的な相談を受けましたり、あるいは具体的に建て替え計画を策定するというようなコーディネート業務を受けたりしまして、鋭意対応しているつもりでございます。