2020-11-17 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
加えて、不良工事を見抜けなかったＮＥＸＣＯ中日本の管理監督責任も問われております。さらに、この当該工事に伴うパワハラ問題については、宮内農水副大臣の関与も先般の農水委員会の方で議論もされたところでございます。 このように、この工事案件はさまざま解明すべき点があるわけでございます。これを放置しておきますと、防災・減災に対する国民の信頼は地に落ちてしまいます。
加えて、不良工事を見抜けなかったＮＥＸＣＯ中日本の管理監督責任も問われております。さらに、この当該工事に伴うパワハラ問題については、宮内農水副大臣の関与も先般の農水委員会の方で議論もされたところでございます。 このように、この工事案件はさまざま解明すべき点があるわけでございます。これを放置しておきますと、防災・減災に対する国民の信頼は地に落ちてしまいます。
それは、逆に言えば、発注者側にも徹底した施工管理、監督責任が求められるのは言うまでもありません。耐震補強工事なのに鉄筋が八本も入っていないという重大な事態について、吉岡建築設計の告発があるまでわからなかったわけでございます。
特に、外国人労働者については、技能実習生の場合には、これは実習実施者のみの話なのか、監督機関にも監理団体にも当然、管理監督責任がある立場でパワハラを起こしてはならないという責任が生じるものなのか、特定技能労働者の場合にはどうなるのか。これ、採用する事業主は当たり前ですが、登録支援機関が受託をして様々な役割を果たします。登録支援機関もその責務を負うということでいいのか、これ確認させてください。
当然、大臣に管理監督責任があるわけですから、根本大臣にもそこはきちんと大臣の責任を果たしていただきたいということは冒頭申し上げておきたいと思います。 その上で、これ、大臣、局長、今回私大変驚いたのは、皆さんの報告にもあるんですが、支払基金の担当係長、それから老健局の担当係長、この納付金の参考値、確定値の係数が誤っていたことが早い段階で分かっていた。
こういう実態を見るならば、管理監督責任者として文部科学省はもっと徹底した調査をすべきではなかったかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
今回の毎月勤労統計の不適切な調査の問題に対しまして、私自身もこれまでに二度、厚労副大臣を仰せつかっておりまして、自身、管理監督責任を全うできなかったということの不明を恥じております。国民の皆様に謝罪をしなければならないと考えている次第でございます。その上で、改めて原因の追及と再発防止に全力を挙げて取り組み、責任を果たしたい、こんな思いでこの席に立たせていただいております。
一方、コンセッションの場合、自治体は管理監督責任が残りますが、運営権、利用権は企業に移り、水道料金は直接企業に支払われます。契約期間は十五年以上の長期にわたり、業務のやり方は企業に任されます。 二ページ目を開けていただくと、海外で水道を再公営化した事例が百八十例ありますが、その多くは企業の業務内容と金の流れが不明瞭になったことに起因しています。
年金機構は何度もこういう適正な年金給付という点でのミスを繰り返してきたわけで、私、その責任は免れないというふうに思うわけですが、とりわけ管理監督責任ということでいえば、厚労省の処分というのは厳重注意、口頭でということにとどまっているんですね。私、本来、所管する大臣の責任が厳しく問われる問題だということ、指摘にとどめたいと思います。
資料提出の期日についても、与党、野党の国会対策から財務省に幾度も確認、念押しをしたにもかかわらず、また先送りされている現状から鑑みるに、これは、政府による行政全体の管理監督責任が緩み切っていることの証左であると断じざるをも得ないのではないでしょうか。
であるならば、現在の厚生労働省のやはり監督責任者である加藤厚生労働大臣には、さまざまな管理監督責任が問われると言わざるを得ません。 そのうちの一つとして、私は、こういったことがまず現に起こっている。そしてこの間、きょうは山越労基局長にもお越しいただいておりますが、さまざまな経緯が明らかになってきております、時系列で。
ぜひ、この開設者に対する管理監督責任、場合によっては罰則規定の強化が、私は今回の承認要件の見直しの中でもあわせて必要かと考えますが、大臣の御認識と今後のこの医療法改正以降の方向性を御答弁ください。
ぜひ、大臣、当時の家族説明会で病院が約束をした当時の関係者を全員呼んで、別に双方の弁護士立ち会いでも結構ですよ、そして、厚生労働省として、二度目の取り消しをした管理監督責任、再承認した責任を感じるのであれば、そこにぜひ担当の方も同席いただいて、御遺族の方はお金など一円も望んでいません。一億円もらって帰ってくるんだったら、一億円もらって院長先生は死ねますかと。
その結果を踏まえて、それぞれの再就職規制違反等の内容や、それから管理監督責任により最終的な決定を行った上で、まずは厳正な処分を行ってまいります。
○松野国務大臣 現時点の調査において、再就職あっせん構造は、主に人事課職員が主体的に担ったものであることが明らかとされており、歴代幹部、現役幹部についても管理監督責任があること、また、個々の事案に積極的に関与した幹部職員がいたことが指摘をされております。
この件で、横浜局の営業部長らを訓告、本部の営業局長や横浜局長らを厳重処分とし、合わせて十人に対して管理監督責任による処分を行っております。 それから、福島の事案でありますけれども、二十代の男性記者が、おととし七月から去年九月までの間、緊急性がなく、タクシー使用が認められていないのに、百五十回にわたり不正にタクシーを使用していたものであります。
まさに知事がポケットマネーで一億九千七百万返せという判決です、知事の管理監督責任が問われて。そういう判決が出ております。 そうしたことも踏まえると、この思川開発事業もやはり慎重に取り組まないと大変だなということを申し上げておきたいと思います。 そこで、三つ目の、ダム見直しの基本的な問題点についてであります。
そのＪＥＳＣＯの管理監督責任を持つ環境省、環境大臣として、今度の北九州のＰＣＢ処理事業所の事故について国の責任どうお考えになっているか、大臣、お答えください。
○国務大臣（丸川珠代君） 私どもの立場から、ＪＥＳＣＯがしっかり仕事をしているかどうかということについての管理監督責任というものはあったろうというふうに理解をしております。
株式会社エコシティ宇都宮という、国庫補助金返還問題がありまして、つい先日、住民訴訟で宇都宮地裁が、栃木県が国に返した一億九千七百万、これは違法であるから、しかも、知事が管理監督責任を怠ったから、一億九千七百万、知事個人が県に返せという判決が出ました。知事は控訴しましたけれども、判決文を私は読んでみましたけれども、完全敗訴です。これは多分勝てないと思います。
○参考人（今井純君） このアイテックの事案で不正行為を行いました二人を懲戒解雇、管理監督責任がある上司十六人を減給から停職までの懲戒処分といたしました。また、アイテックの常勤の役員八人のうち五人が辞意を表明し、三人が役員報酬の一部を自主返納したところでございます。また、ＮＨＫ本体の社会的責任を明らかにするために、会長を含め執行部の役員全員が報酬の一部を自主返納したものでございます。
二次下請がやっている、その管理監督責任があるんだから。少なくとも、当事者企業は全件調査すべきでしょうというのが私の意見であります。 そして、三井不動産レジデンシャル、売り主、三井住友建設、日立ハイテクノロジーズ、この三社はいまだにまともな記者会見すら開いておりません。決算会見、これは上場企業なら必ず義務づけられている。
確認をしたいんですけれども、今、横浜の傾斜マンションのケースでは、責任の所在をめぐって、元請の三井住友建設と二次下請の旭化成建材が互いに責任を押しつけ合っているということになっておりますけれども、しかし、施工の管理責任というものは曖昧なものではなく、工事全体の管理監督責任を負うのは元請企業だというふうに思いますけれども、そのことを確認したいと思います。
少なくとも、今回の発端は横浜のマンションであり、その横浜のマンションについて、元請であった三井住友建設や、一次下請として管理監督責任がある日立ハイテクノロジーズに立入調査をしないというのはあり得ない。 もう一つ、この旭化成建材には全件調査をさせているけれども、管理監督責任があるはずの三井住友建設、日立ハイテクノロジーズには全件調査をさせていない。これはさせるべきでしょう。
私が問題視しているのは、見抜けなかったこと自体について機構の管理監督責任が不十分だったのではないかと思いますが、そのことは反省して、お認めになるのでしょうか。
それをちゃんとやろうと思えば、例えば三六協定の締結状況がどうなっているのか、誰が管理責任を果たしているのか、それをしっかりと機構の方で管理監督責任を果たせば、これはもっと実態が早く分かっていたんじゃないかと思うんです。 理事長、どう思われますか。
つまり、あなたが実はその関連団体の管理監督責任があるわけ。 次、見てください。執行を監査する対象が、関連会社管理という執行の職務なのです。それから、関連団体運営基準も会長指示事項なのです。職務執行そのものなんです。つまり、あなたは職務執行を関連会社にしているわけ。