2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
農林水産省といたしましては、栄養塩類につきましては、栄養塩類が水産資源に及ぼす影響を解明するための調査研究と、海域の特性に応じた栄養塩類の管理方策の検討、それから、ノリの色落ち対策として行われる、冬の時期の下水処理場の管理運営を行っている海域におきまして、シミュレーション等による栄養塩類濃度の上昇などの海域に対する影響の調査、それから、ノリの養殖漁場などへの効果的な栄養塩類の供給のための、いわゆる餌
農林水産省といたしましては、栄養塩類につきましては、栄養塩類が水産資源に及ぼす影響を解明するための調査研究と、海域の特性に応じた栄養塩類の管理方策の検討、それから、ノリの色落ち対策として行われる、冬の時期の下水処理場の管理運営を行っている海域におきまして、シミュレーション等による栄養塩類濃度の上昇などの海域に対する影響の調査、それから、ノリの養殖漁場などへの効果的な栄養塩類の供給のための、いわゆる餌
それで、平成十三年に情報公開法施行されたわけでございますけれども、この中に行政文書の管理に関する規定が設けられておりまして、これに基づく行政文書の管理方策に関するガイドラインというものに沿いまして、各行政機関において行政文書の管理に関する定めを策定し行政文書の管理を行うことになっていたというところでございます。
それ以前には、平成十三年の情報公開法施行に先立ちまして、平成十二年に各省庁の事務連絡会議申合せとして行政文書管理方策に関するガイドラインが制定されまして、そこの別表におきまして、週間、月間予定表が一年未満の保存期間とされておりまして、当該ガイドラインを根拠として管理していたところでございます。
これまでの反省も踏まえながら、漁業者と資源管理目標を、どういうデータに基づいてどういうふうに回復していくんだという意識を共有しつつ、それに向けた管理方策については様々な選択肢を示すことで漁業者の理解を得つつ、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
○吉川国務大臣 これは、北海道におきましては、技術の進歩という面では、網を開放し、ほかの魚とともにクロマグロを放流するようになるなど、二〇一五年から開始された管理方策の習熟が図られているものと理解いたしております。ですから、網がしっかりとできているということだと思います。
がお尋ねの、先週札幌で開催されましたＷＣＰＦＣ第十一回の北小委員会におきまして幾つかのことが合意されたわけでございますが、一つが、このクロマグロの漁獲対象となる大きさになって資源として追加された魚の量、これを加入量と呼んでおりますが、これが著しく低下した場合に緊急的な措置を講ずるために、その具体的な内容を二〇一六年に決定するといった我が国の提案が会議参加メンバーの間で合意されるとともに、中長期的な管理方策
また、今後も持続的にウナギ資源を利用していくための管理方策について、大臣に決意を伺いたいと思います。 済みません、時間になりましたのでお願いします。
このため、本年四月に開催されました日中漁業共同委員会の場でも両国間で議論をいたしまして、引き続き虎網漁船の現状や管理方策について意見交換や協議を行っていくことで合意をいたしております。
ただ、責任のあり方については、検査が徹底して行われて、事実関係が確定された後に検討されることであろうと思いますし、先般、情報管理については、総理から各省庁に対して、職員に対する守秘義務の徹底や情報管理方策についての技術検討などについて指示がありました。これを受けて、早速、環境省内に情報管理の徹底と今後の対策の強化を指示したところであります。
委員会におきましては、本法律案の意義、Ｊ—ＰＡＲＣ施設の安全管理方策、登録施設利用促進機関が行う利用者選定における公正、公平性の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
このことも、ナノマテリアルそのものが実際に使われたときにどのような状況にあるのかとか、あるいは量がどれぐらいかとか、実は、量の測定方法自体から検討しなければならないような状況でもございますが、三省とも、関係省庁と協力しながら、情報交換をしながら、適切な管理方策を立てられるように取り組んでいきたいと考えております。
このため、環境省としましては、ナノ材料の使用実態等を踏まえた環境中への放出の可能性と管理手法についての知見の収集と整理を行うために、ナノ材料環境影響基礎調査検討会を設置いたしまして、本年の三月に、工業用ナノ材料に関する環境影響防止ガイドラインとして、今後、事業者等がナノ材料に関する環境保全上の適切な管理方策を選択するための情報を取りまとめたところでございます。
行政文書の管理につきましては、先生御指摘のとおり、情報公開法、それから同法施行令、それに行政文書の管理方策に関するガイドライン、こういうものを設けておりまして、これで文書の作成、保存、移管、廃棄の基準等を定めているということでございます。各省庁におきましては、これらの基準を受けまして、それぞれの責任で文書管理規則を制定し、行政文書の管理を実施している、こういう現状にございます。
しかしながら、いまだ具体的な資源管理方策につきましては合意するに至っておらないところでございます。一方、先日の日韓の首脳会談におきましては、安倍総理からも漁業資源管理につきまして政府間協議を進めていきたいというふうな旨の発言がございまして、韓国の盧武鉉大統領からも漁業資源管理の問題にも誠意を持って対応していきたいといったような発言があったわけでございます。
ただし、鳥獣の特性に応じた保護管理の考え方の項目の中におきまして、鳥獣保護法の対象となります海生哺乳類、これジュゴンを含むものでございますが、海生哺乳類につきまして必要な保護管理方策を検討するということで記述しているところでございます。
また、今回お願いしております特別措置法案の中で、地域の住宅政策を円滑に進めるために、地方公共団体それから都市再生機構、地方住宅供給公社などの事業主体が中心となって地域住宅協議会を設けることができることとされておりまして、地域の居住ニーズ、今の居住者の利便ということでございますが、これに的確に対応した管理方策を協議していただく中で、住宅管理に係る事実行為の委託、それから入居募集情報の一元的な提供といったような
地域の居住ニーズに的確に対応した管理方策を協議する中で、住宅管理に係る事実行為の委託や入居募集情報の一元的な提供などが適切に推進されるものと考えております。 次に、これまで住宅金融公庫が財投資金の繰り上げ償還を行わなかった理由についてお尋ねがございました。
行政機関の保有する情報の公開に関する法律、平成十一年法律第四十二号、ここの規定の行政文書の管理方策に関するガイドライン、それにも反しているじゃないですか。それに反しているだけではなくて、今おっしゃった厚生労働省訓第二一号、この文書管理規程を事細かく決めているじゃないですか。
行政文書の管理方策に関するガイドラインは、厚生労働省の皆さんのアリバイをまさに消すためにあるんじゃないんですよ。さまざまなコンプライアンスを情報開示して、国民の皆さんに納得していただくためのものですよ。情報公開と説明責任という中でこれは出てきているんです。今の答弁はとても納得いきません。
皆さんは、行政文書の管理方策に関するガイドラインで、勤務状況の記録されたものについては四類にしているんですよ。これは三年の保存が義務づけられているんです。当たり前じゃないですか。それをその日のうちにシュレッダーにかけている。隠さなきゃいけないことがあるからでしょう。違うんですか。
そういった中で推薦地の適正な保全管理方策、これの検討を進めてきているわけでございますが、今後、この推薦地域内の治山ダムの取扱い、これについて検討を行っていくということに当たりましては、今申し上げましたこれらの仕組みといったものも活用しながら、地元や専門家の意見、十分お聞きしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
この訓令は、平成十三年三月に、情報公開法の制定等に伴いまして、それまでの文書管理に関する定めを抜本的に見直して制定をされたものでありまして、情報公開法の制定に伴い定められました行政文書の管理方策に関するガイドライン、これは平成十二年の二月二十五日に、各省庁の事務連絡会議の申し合わせでございますが、このガイドラインに沿って策定をされたものであります。