2019-06-11 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
そして、現場では鳥獣被害対策や農地・水保全管理支払交付金などを組み合わせて、一生懸命組み合わせて何とか棚田の保全に役立てておりますけれども、今回、この議員立法成立を機に是非棚田地域振興の施策をまとめていただいて、そして柔軟に使っていただけるようにすべきではないかと思いますけれども、御所見を伺います。
そして、現場では鳥獣被害対策や農地・水保全管理支払交付金などを組み合わせて、一生懸命組み合わせて何とか棚田の保全に役立てておりますけれども、今回、この議員立法成立を機に是非棚田地域振興の施策をまとめていただいて、そして柔軟に使っていただけるようにすべきではないかと思いますけれども、御所見を伺います。
次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、農地・水保全管理支払交付金事業の実施に関するもの、漁船保険振興事業資金の有効活用に関するものなど計五件につきまして検査報告に掲記しております。
これまでこの出雲市においては、六十九地域、四千九百五十ヘクタールで農地・水保全管理支払交付金に取り組んでまいりました。今年度から多面的機能支払制度が始まり、これまで取り組まれていた地域だけでなく、新しい地域からも多くの質問が寄せられており、関心の高い事業となっております。
それから、農地維持支払交付金と、既存の農地・水保全管理支払交付金を組み替え、名称を変更した資源向上支払の二つの交付金の支払単価は、地域と地目に応じて設定されていますけれども、なぜ地域において北海道だけ単価が安いのかというところを御説明いただきたいと思います。
先生の御指摘のように、今回の多面的機能支払いは、これまでの農地・水保全管理支払交付金をベースとしまして、それを組みかえた部分と、新たに創出をした部分がございます。 新たに創出をした部分は、農地維持支払交付金の部分でございまして、これは、一つは、これまでの農地・水保全管理支払いが、農業者と農業者以外の地域住民とで構成される活動組織の取り組みに対して支払いを行う、そういう仕組みでございました。
農林水産省の平成二十四年度農地・水保全管理支払交付金の取り組み状況によれば、先ほど池田先生からも御議論がありまして、若干かぶるとは思いますが、お許しをいただきたいと思うわけでありますが、そうは申せ、共同活動の取り組み面積は、平成十九年度の約百十六万ヘクタールから平成二十四年度の約百四十六万ヘクタールへと、一・二五倍に増加をしているわけであります。
農地維持支払いでございますけれども、それを含む多面的機能支払交付金の平成二十六年度予算につきましては、新たな制度を導入する初年度であるということも踏まえまして、創設いたします農地維持支払いを、これまでの農地・水保全管理支払交付金から約百万ヘクタール増の約二百五十万ヘクタールないし最大二倍程度で約三百万ヘクタールの農用地で取り組むことができる予算額を計上したところでございます。
多面的機能支払交付金につきましては、農地・水保全管理支払交付金におきまして、二ルートあった交付ルートを、国、都道府県、市町村から、地域協議会を経由して活動組織に交付するルートに一本化して、申請手続の簡素化を図ったところでございます。
十七ページは、平成二十五年度の農地・水保全管理支払交付金の取り組み状況となっております。 当市では、共同活動支援は農振農用地の五三・一％、向上活動支援は二七・九％の取り組み状況であります。
引き続き、農業の有する多面的機能の発揮についてですが、中山間地域等直接支払交付金、また農地・水保全管理支払交付金は、ともに、創設されて以来、神埼市では取り組んでまいっております。
続いて、同じく市長に、先ほどお話の中で、農地・水保全管理支払交付金が耕作面積七〇％ということで、全国平均が三五％でありますから、全国平均の倍の取り組みをされているということだと思いますけれども、この盛んな取り組みが展開されているのにどういう理由があったのかということ、また、この取り組みの広がりに当たって、市長としてどのような御苦労があったか、二点お伺いをしたいと思います。
今回の多面的機能支払いの中の農地維持支払いでございますけれども、農地のり面の草刈りですとか水路の泥上げですとか、先生のおっしゃるような、従来、農地・水保全管理支払交付金の対象としていた活動を対象としている面があるのは、おっしゃるとおりでございます。
その事業と併せて、幾つかの集落や集落営農法人では、みんなで意見を出し合った上で、中山間地域等直接支払交付金だとか農地・水保全管理支払交付金の積立てを活用して、例えば時給千円といった日当を出すようにするということによって一層その集落の力を合わせるという、そういう取組も行われているんですね。
そこで、農地・水保全管理支払交付金というのが現行の制度でありますから、ここから敷衍して考えてみたいと思います。 この農地・水保全管理支払いで幾つか、それこそ共同活動支援交付金であるとか、向上活動支援交付金であるとか、これもさまざまな態様を認めているわけでありますけれども、これと農地維持支払いの内容はどう関連してくるのでありましょうか。
農地・水保全管理支払交付金で地域の手で地域環境を守る取組にも支援をしてきました。六次産業も、それからマルシェや農家レストランなどにも人気が集まっていまして、この売上げも大変に伸びています。
農水省は、農地・水保全管理支払交付金では、こういった地域ぐるみの活動を支援するようにしておりますし、条件不利地域においても、中山間地域等直接支払交付金によって、少し共同作業がしやすいような環境をつくっております。
このため、今委員御指摘のとおり、農業者だけでなく、地域住民等の多様な主体の参画を得まして、農業水利施設について、草刈り、泥上げなどの保全管理を農地・水保全管理支払交付金により助成しているところでございまして、二十五年度予算では二百八十二億円と、前年より増額して計上しているところであります。
その流れの中で、先ほどと若干違いますのは、この農地・水保全管理支払交付金でありますけれども、この関係につきましては、二十三年及び二十四年において増額になっておりますけれども、このメニューが若干、そういう意味での整理をされております。
これが事業仕分によって予算要求の一割程度の縮減と事務費の削減ということになり、二十二年度は百九十九億、二百七十七億が百九十九億になり、二十三年度は農地・水と環境を切り離して、それぞれ、農地・水保全管理支払交付金二百八十五億、環境保全型農業直接支払対策四十八億。ということは、二十三年度以降に二十一年度よりも予算を増やしているんですよ。
今、今村先生御指摘のとおり、この農地・水保全管理支払交付金の共同活動支援交付金につきましては、地方財政措置が入っております。地方団体、都道府県、それから市町村が、地域の実情に応じた自主的な判断に基づいて国費による支援と協調して支援を行う事業について、国の支援金額と同額を地方財政計画上に計上いたしまして、実際は普通交付税と特別交付税を通じて措置をしているというところでございます。
このため、この赤土流出対策として、地域自主戦略交付金のメニューの一つである水質保全対策事業により、排水施設や沈砂施設の整備等を推進しておりますし、これに加えて、農業体質強化基盤整備促進事業、あるいはまた農村環境等を保全する農地・水保全管理支払交付金、これらの事業によってこの赤土流出を防止するための取り組みを行うことも可能でありますので、今後とも、沖縄県や地元関係者と十分に、真摯に意見を取り入れながら
これに加えまして、今委員からお話がありました柵の設置等でございますけれども、一つは農地・農業水利施設のきめ細かな基盤整備を行う農業体質強化基盤整備促進事業、それからもう一つ、地域共同で農地、農村環境等を保全いたします農地・水保全管理支払交付金、こういった予算を計上させていただいているところでございます。
○渡辺孝男君 その農家の皆さんとお話合いをしたときに、本年度の予算である農地・水保全管理支払交付金、これが本来ならば出てきたわけなんですが、これをそのまま利用してその維持管理を何とかさせてもらえないかというお話が出たわけなんですが、これはどのような扱いになるのか、お答えをいただきたいと思います。
今回の大震災に伴って、農地・水保全管理支払交付金、これが、活動の継続等が困難になる、そういうケースも発生をしていると聞いております。
そこで、農地・水保全管理支払交付金、これについては実は二つの制度に分かれてまいります。既存の制度、いわゆる集落、それぞれの町内会でみんなで共同して農地の用水の江ざらい、要は用水の中の泥を取る、管理をする、そういうものについての既存の交付金があります。
そういうことを考えたときに、実は、二十三年度予算、農林水産省予算では、新たに経営体育成支援事業、あるいは農地・水保全管理支払交付金の新規制度分、あるいは食と地域の交流促進対策交付金、こういったものをすべて直接交付する、こういうふうになってくるわけです。この哲学というのはどういうことなんですか。
○鹿野国務大臣 今、先生からの御指摘の件につきましては、昨年の三月に、いわゆる県や団体というものを経由しているところの補助金につきましては、できるだけ現場へ政策的なメッセージが伝わるように、それから、可能な限り国の施策対象に直接働きかけるという方向に改善した方がいいんじゃないか、このようなことから、今の経営体育成支援事業とか、あるいは農地・水保全管理支払交付金とか、あるいは食と地域の交流促進交付金とかいうふうなもの