2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
この線状降雨帯の部分は、警戒レベル４ということで二番目に高い警戒レベルでもありますので、やはり特に自治体とか危機管理の担当者に対しましての運用方法の周知、知らせる方法、周知のやり方に工夫が要るのではないかと思いますが、この新しいシステムのことと自治体危機管理担当者への周知する方法についてのお考えをお伺いしたいと思います。
この線状降雨帯の部分は、警戒レベル４ということで二番目に高い警戒レベルでもありますので、やはり特に自治体とか危機管理の担当者に対しましての運用方法の周知、知らせる方法、周知のやり方に工夫が要るのではないかと思いますが、この新しいシステムのことと自治体危機管理担当者への周知する方法についてのお考えをお伺いしたいと思います。
したがいまして、こうした司法面接の手法を活用することも被害児童生徒に対して聞き取り等を行う際に有効な方法だと考えておりまして、法務省等の関係省庁からも情報をいただきながら、各教育委員会の人事管理担当者に対して事案の調査に当たっての工夫なども伝えてまいりたいと考えております。
これまでも、経済産業省と連携し、大学における機微技術の管理が徹底されるよう取り組んでおりまして、大学における輸出管理担当部署や関係規定の整備の状況の調査をし、報告を求めてまいりましたが、さらに、昨日開催された統合イノベーション戦略推進会議において研究インテグリティーの確保に係る対応方針が決定されたことも踏まえて、この方針の確実な実行のため、御指摘の点につきましても、研究活動の透明性確保の観点から、関係府省等
私、実は、新官邸ができ上がった当時、十五年以上前になりますけれども、内閣官房で危機管理担当の参事官をしておりまして、そういう防災のシステムとか、そういったものの整備を担当したわけなんですけれども、当時は、データの水準も低くて、さらには各省での共有化というのも、中央防災無線でしたかね、ああいったものを使ってのものでありまして、かなりレベルが低いものだったというふうに記憶をしています。
たくさんたくさん行われていて、それが、全部議事録、きちんと作っているにもかかわらず、メモだとか何だとか詭弁を言って公開しないなんということがあったら、公文書管理担当副大臣としては、これはまずいでしょう、ちゃんと職務をやっていないということになりますよ。 済みません、先に進みます。
とはいえ、先に進まないといけないので、じゃ、進みますが、公文書管理担当の、今日は副大臣に来ていただいています。 この議事概要のペーパーに、非公開となっておりますと。
確かに外形的なことと言うとちょっと失礼な物言いになりますが、輸出管理担当部署を設置するということについて、また、関係規程の策定状況ということについて、最低限やらなきゃいけないことは絶対やっていただいているんですけれども、まだまだ不足している感が否めません。
こうした取組の結果、先ほど文科省からもアンケートの結果がございましたが、全ての国立大学が輸出管理担当部署を設置、あるいは輸出管理内部規程を策定するということで、国立大学においては安全保障貿易管理体制の構築は着実に今進んでいるということだと認識しております。
大学等におきましては、安全保障の観点から機微技術の流出の防止等を目的として、外国為替及び外国貿易法に基づき、輸出管理担当部署の設置や関係規程の策定、組織内での意識啓発など、組織的な輸出管理体制の構築が必要であるというふうに考えております。
これはもう梶山大臣御自身がかつて公文書管理担当の大臣も務められてきたということで、よく御存じなことと思うんですが、経産省の行政文書管理規則は、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに経産省の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならないと。 ＮＥＸＩに対して売却の必要性を言ったということについては、口頭で、どこにも残っていないと。
文部科学省としては、育児短時間勤務や部分休業制度の趣旨について各都道府県等の人事管理担当者を集めた研修会等で周知をしているところですが、引き続き、機会を捉えまして各教育委員会に対して適切に御対応いただくよう周知をしてまいりたいと考えております。 以上です。
また、懲戒処分を行うに当たっての事案の調査方法等は、任命権者である各教育委員会が個別の事案に応じて適切に判断すべきものですが、今御提案のあった司法面接の手法の考え方や事情聴取の方法などについて、法務省等の関係省庁からも情報をいただきながら、各教育委員会の人事管理担当者に対して、事案の調査に当たっての工夫なども伝えてまいりたいと思います。
具体的には、輸出管理担当部署の設置や関係規程の策定を求めるとともに、研究者や留学生について、受入れ時の事前確認や、退職時や卒業時の規制技術の持ち出しの確認、外国との共同研究実施に当たっての提供技術や相手先の確認など、技術流出防止に向けた取組を行ってきたところでございます。
現在、米ロ間においては、新ＳＴＡＲＴの延長を含め、引き続き軍備管理・軍縮に関する協議が行われており、直近では、十月五日にフィンランドのヘルシンキにおいてビリングスリー軍備管理担当米大統領特使とリャブコフ・ロシア外務次官との間で協議が行われ、それ以降も米ロ間ではさまざまな形でやりとりがなされていると承知しております。
また、過去と違うのは、各都道府県に責任者というか担当者を決めて、そして現在その自治体の備蓄状況がどうなのか、交付金を利用した備蓄状況がどうなのか、また、避難所の確保はどういう状況かなどについても我々はフォローアップをしているところであり、先週十日の日には各県の防災危機管理担当者との間でオンラインによる特例講習を開くなどして、万全の体制を今整えているところであります。
公文書管理担当大臣にお聞きするつもりはありませんけれども、今回の行政文書の管理に関するガイドラインにおいて、個別の事態が歴史的緊急事態に該当するか否かについては、公文書管理を担当する大臣が閣議等の場で了解を得て判断するということで、かなり裁量権の幅が広いわけです。
なお、その上で、公文書管理担当としては、適切に、また検証可能なように文書を作成、保存していただきたいと考えており、必要な指導、助言をこれまで行ってきたところであり、今後ともそれぞれの各府省担当部局とともにしっかりと仕事をしていくと、そういう考え方でおります。 以上です。
公文書管理担当大臣が法解釈をきちんと示して、ガイドラインの解釈を示して、そしてその上で担当大臣がそれを厳格に運用を守るなら分かる。だから、四条の解釈を確認をしているんです、さっきから。
先月二十九日付けで、内閣府の男女共同参画局長と防災担当政策統括官の連名で、地方公共団体の男女共同参画担当部局と防災・危機管理担当部局に対し、このガイドラインに基づく取組の促進について通知を出しました。また、同日付けで防災基本計画が改定されました。
また、就業規則、労使協定などの作成、変更であったり、労務管理担当者に対する研修であったり、あるいは社会保険労務士など外部専門家によるコンサルティングに係るような費用も助成の対象としているところでございます。
ただ、私は、公文書管理担当大臣として、公文書の管理のガイドラインの作成にかかわりました。そういうことも含めて、公文書には厳しい目を向けているつもりであります。 ただ、今委員がおっしゃったように、全て免職か停職かということではなくて、刑法犯の蓋然性があるかどうかということでそれは判断をされるということであり、この処分についてはしっかりとしたつもりでおります。
○糟谷政府参考人 今御質問いただきましたように、文書管理の実施責任者、これは課長とか室長という文書管理者でございますが、その文書管理者が文書管理担当者を指名をしております。大体、これは総括補佐一名を充てておるわけでございます。 ただ、それに加えて、書誌情報ですとかシステム管理などを補助するための文書管理補助者も各課室で指名をされているところでございます。
当初通告していた質問をちょっと何点か飛ばさせていただきまして、質問通告書の二の３の部分について質問をしますが、先ほど少し質問にも含めましたが、文書管理者と文書管理担当者というのが省の中にはおります。文書管理者は課長、室長クラスが充てられて、現在エネ庁の中には二十二名います。
これ踏まえて、今行っている水際対策について、法務大臣、入管庁を管理、担当ということなので、是非ちょっと考えを聞かせてください。
○真山勇一君 ちょっとまだ質問あるんですけど、予定時間がなくなったので、森大臣、やっぱりちょっと最後にお伺いしたいんですが、やはり、入管管理担当されておりますので、入管の役割、入管とやっぱり検疫って、もっと、この感じ、見た感じだけなのでそうじゃないと言われちゃうかもしれませんけど、やはりそれぞれの持ち場ではやっていらっしゃるかもしれないけど、もう少し例えば連携するということですね、今はもう本当に検疫
公文書管理担当といたしましては、各府省の各部局において適切にまた検証可能なように文書を作成、保存していただきたいと考えており、必要な指導、助言、研修なども行っていくところでございます。
管理担当としてちゃんとやらなきゃ駄目でしょう。 大臣、もう一度。
それに基づき、公文書管理担当として、今般の事態は国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項となり得るものであり、その教訓が将来に生かされるものであるとして、行政文書の管理に関するガイドラインに規定がなされております歴史的緊急事態に該当するものと判断したものであります。 以上です。
○吉川沙織君 多分これからやっていきたいという御趣旨の御答弁でございましたので、早急に、適切な書類が、文書が保存されていなければ、幾ら朝、総理がこれからそういうのをやっていきますと明言をされたとしても、作ろうと思ったときに何も材料が各府省に、該当府省に残っていないということにもなりかねませんので、是非、公文書管理担当大臣、リーダーシップ取ってやっていただきたいと思います。
○国務大臣（北村誠吾君） いずれにせよ、今回の事案につきましては、担当省庁において、歴史的緊急事態の認定を待つことなく、適切にまた検証可能なように文書を作成、保存しているものと認識しておりますけれども、私も公文書管理担当大臣として今後更なる徹底を働きかけてまいりたい、そう考えております。
○吉川沙織君 行政文書の管理に関するガイドラインの中では、こういった記録の作成について、あらかじめその指定をされる前に文書が適切に保存されるように指示を出すというような項目もあるんですけれども、既にそういう、各府省に対してそういう指示とか、各府省に対して注意喚起とか、公文書管理担当大臣、なさっていますか。