2020-01-27 第201回国会 衆議院 予算委員会 第2号
うことでありますが、実施方針を策定をし、そしてそれを公表し、そしてＩＲ事業者の公募を行い、選定をするという形で順番が進んでいくわけでありまして、まさに今の段階においては、これから基本方針を策定し公表する、こういうことでございまして、まさにこれからしっかりと、その間に既に都道府県においてどういう努力をしているかということについては大臣から答弁をしておりますが、今後のプロセスにおいて、しっかりとこのカジノ管理委員会等
うことでありますが、実施方針を策定をし、そしてそれを公表し、そしてＩＲ事業者の公募を行い、選定をするという形で順番が進んでいくわけでありまして、まさに今の段階においては、これから基本方針を策定し公表する、こういうことでございまして、まさにこれからしっかりと、その間に既に都道府県においてどういう努力をしているかということについては大臣から答弁をしておりますが、今後のプロセスにおいて、しっかりとこのカジノ管理委員会等
それをしっかりとやっぱり先ほどおっしゃった公文書管理委員会等で議論していただいたらと思うんですが、大きな流れとして、電子決裁システム入れようというふうになっています。
公文書管理について政府を挙げての見直しを行うに当たっては、担当大臣として前面に立って検討してまいりますけれども、その際、公文書管理の制度面については、これまで第三者的立場から御議論をいただいてきた公文書管理委員会等の有識者の皆様から御意見を伺うことも当然あり得ると考えているところであります。
これらにつきましても、外部の有識者から成る公文書管理委員会等で年度末の数カ月をかけて決定に至ったところであります。 その上で、一年未満の保存期間を設定し得る行政文書の七つの類型以外の文書については、保存期間を一年未満として廃棄する場合には、それがどのような業務に関する文書であるか公表することを義務づけたということで、廃棄のリストをつくることになっております。
最後のお尋ねでございます、総務省としてどうした対応をしているかということでございますけれども、投票所閉鎖時刻の繰上げ等は、公職選挙法におきまして、市町村の選挙管理委員会等の判断におきまして選挙人の投票に支障が来さないよう認める時刻、特別の事情がある場合に限り行うことができるとされているところでございます。
私どもは、選挙の法令につきまして各選挙管理委員会等に周知をしてまいりまして、適正な管理に努めてまいりたいと思います。 ただ、具体的な個別のものの当てはめにつきましては、私ども、取締り当局が一番適切に対処すべきものだと考えております。
そういうことでございますが、法の適用など統一性の確保が図られるような必要なことにつきましては、さまざまな機会を通じまして、選挙管理委員会等関係機関に周知を図ってまいりたいと思います。 また、お尋ねのたすきなどにつきまして公職選挙法に違反するかどうかにつきましては、今申しましたとおり、個別の態様によって判断されるべきものでございますので、お答えは差し控えたいと思います。
それから、選挙管理委員会等の関係機関と連携しまして、あらゆる機会を通じて主権者教育を推進して、特に若年層の投票率向上に努めてまいります。 あわせて、有権者の方々が投票しやすい環境をつくっていく。
いずれにいたしましても、選挙管理委員会等関係機関におきまして、法の適用など統一性の確保が一層図られるよう、様々な機会を通じまして一層取り組んでまいりたいと考えております。
この事例以外でも、全国の大学におきまして、各自治体の選挙管理委員会等と連携いたしまして、例えば授業やワークショップの中で選挙啓発をテーマにしました調査研究を行っていくとか、あるいは選管インターンシップという形で選挙事務の補助をしたりとか、あるいは啓発ポスターを作成したりとか、あるいは若者の啓発グループによる啓発活動ということで、先ほどお話がありましたように、学園祭ですとか入学式、成人式の際に啓発活動
○稲山政府参考人 先ほどお答えいたしましたように、投票時間の繰り上げは市町村の選挙管理委員会の判断で行うことができるわけでございますけれども、御指摘がありました群馬県の全市町村における繰り上げの事例とかがございましたものですから、私どもにおきましても、県選挙管理委員会等を通じ、いかなる事情に基づくのか等についてお話を聞かせていただいたりした経緯もございます。
○稲山政府参考人 いろいろ、選挙運動の方法なりにつきまして、選挙管理委員会等における統一性確保の観点から、私どもの方で一定の解釈なりを示していくということの御指摘だと思いますけれども、先ほども御答弁させていただきましたように、一般論として、お問い合わせが多いものでございますので、解釈はお示しをしているところでございます。
ＧＰＩＦにおきましては、内部統制の基本方針を策定いたしますとともに、これに基づきまして、経営管理会議あるいはコンプライアンス委員会、運用リスク管理委員会等の内部組織を設置するなど、内部統制の強化を図ってきておりまして、今後とも一層の強化に努めてまいりたいと考えております。
これは、臨床研修の円滑な実施を図るため、研修を行う病院に必要な支援を行う、国立を除く公私立の大学病院、臨床研修病院が対象ということで、指導医の確保や剖検費用、プログラム責任者経費、研修管理委員会等の経費、あるいは医師不足地域及び産婦人科、小児科宿日直研修等の経費ということで出されているお金であります。
○副大臣（後藤田正純君） 移管後の公文書館における在り方につきましては、これは、歴史公文書等の永久保存、十五条でございますが、そういうことをやるかどうかということもこれから、今ある公文書管理委員会等でいろんな意見を聴きながらやっていく、また利用決定だとか異議申立てに対する決定、これは公文書館に移管された後のいろいろな立て付けがございますので、その中で判断していくということでございます。
総務省といたしましては、今回の法案が成立しました際には、その内容を都道府県、市町村の選挙管理委員会に周知徹底いたしますとともに、選挙管理委員会等とも協力をいたしまして、有権者の方々への周知啓発を適正に行うなど、公正かつ適正な選挙の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、選挙管理委員会等に御連絡をさせていただいて、それらの広報についてもしっかりと取り組ませていただきたいと、このように考えております。
一般論として申し上げれば、個人が一定の政治活動に関する寄附金につきまして寄附金控除等の適用を受ける場合には、確定申告書に選挙管理委員会等の確認印のある寄附金控除のための書類を添付することが必要でございます。
○久元政府参考人 選挙に関する資金の収支ということにつきましては、公職選挙法に基づきまして、選挙が終わった後に選挙管理委員会等に選挙運動の収入また支出について報告をしてその内容を明らかにする、また、それ以外の日常的な政治資金につきましては、政治資金規正法に基づいて、政治資金の収支報告書としてこれを明らかにするというのが、基本的な法の趣旨であるというふうに存じます。
○政府参考人（久保信保君） 私ども、今外務省が御答弁されましたように、外務省と連携をいたしまして各選挙管理委員会等関係機関にポスター、リーフレット、そういったものを配布をしたり、各種メディア、インターネット、テレビ、ラジオ、新聞広告等を活用して国内外に向けて啓発を実施をしております。
それで、先生も今御指摘ありましたけれども、内水面漁場管理委員会等の指示によりまして、発生地域からのコイの持ち出しの禁止、あるいは、新たに放流をする場合には、その放流をする種苗が既にコイヘルペスウイルス病にかかっていないかどうかということをきちっと確認して、正常なものをやるという、そういった制限をするなり禁止をするといったことを徹底するのが何よりも大事なことだというふうに思っております。
総務大臣または都道府県の選挙管理委員会等は、収支報告書等の要旨を公表した日から五年間、インターネット上において記載事項の検索が可能なデータベースを一般の利用に供しなければならないこととしております。