2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
○北村経夫君 つまり、まだ米軍の管理地にあるということになるんだろうと思います。アメリカ政府、米軍、演習はしていないが必要な施設及び区域としてみなしていることだろうと日本政府も認めているわけであります。 そこで提案でございますけれども、政府として、この際、久場島や大正島での共同訓練を実施する、このことを日米合同委員会の場で提案したらどうかというふうに思います。いかがでしょう。
○北村経夫君 つまり、まだ米軍の管理地にあるということになるんだろうと思います。アメリカ政府、米軍、演習はしていないが必要な施設及び区域としてみなしていることだろうと日本政府も認めているわけであります。 そこで提案でございますけれども、政府として、この際、久場島や大正島での共同訓練を実施する、このことを日米合同委員会の場で提案したらどうかというふうに思います。いかがでしょう。
そういった中でございますので、質問をさせていただきたいと思いますが、私の地元の逗子市でも、二月五日に、これは雨とは関係なく、土砂災害の大きなものがマンションの管理地でありまして、そしてお一人の方が亡くなるという大変痛ましい事故が二月五日にありました。
鉄道事業者は、必要に応じて、当該斜面の所有者などと協議の上、流入した土砂の撤去などを行っているところでございますが、鉄道事業者によれば、当該斜面が鉄道事業者の管理地外のため、早期復旧などに支障を生じる場合もあるとのことでございます。
ところが、平成二十九年度末において、検査院により二件の管理地において指摘を受けました。近隣住民が無断でこの防衛省の管理土地に、駐車場に使っていたりとか家庭菜園をしていたりとか、もう分かる話なんですよね、使っているというのは。これ、会計検査院に指摘を受けるまでこれはやっぱり分からないぐらいの管理体制、これは極めてずさんな管理体制だと思いますよ。
そもそも、森友学園の小学校用地として売却をされたこの土地は国土交通省の管理地であり、財務省に巻き込まれたかのような石井大臣の態度や、公明党の幹部たちが石井大臣の責任を棚上げするかのように次々と、麻生財務大臣はやめるべきと発言をしていることにも違和感を覚えています。
それから、危機管理、地の拠点となるとともに、国際的見地から対応ということについても、これは、獣医系大学が家畜防疫の拠点となって危機管理を担うことは今の家畜伝染病予防法では想定されていないんだというようなことと、宮崎県の口蹄疫などは全国を挙げて取り組んだ。そしてまた、獣医学教育をさらに動物から人へという新しいパラダイムについては、日本獣医師会では日本医師会との間で協定を結んでやっていますよと。
これ、一般的に、重大犯罪などについてこうして使うことがあるんだということを書いたものだと言っているんですけれども、これは、例えば殺人などの重大刑事犯罪に対して使うというだけじゃなくて、もう一回確認しますね、同じように、つまり、重大刑事犯罪と同じように、選挙違反取締りでも、労働組合や政党あるいは皆さん政治家の事務所でも、公道や承諾を得た他人の管理地に固定するのであれば、カメラをもって継続的に不特定多数
いわゆるバックカントリースキーとは、一般的にスキー場管理地以外の雪山におけるスキー、スノーボード滑走全般を称しているものと承知しておりますが、このバックカントリースキーのうち登山行為を伴うものによる遭難件数は、全国で平成二十四年中は四十七件、二十五年中は四十八件、二十六年中は四十七件把握しております。
○国務大臣（河野太郎君） お尋ねのテントが設置されている場所は国道事務所の管理地と認識しておりますので、一義的には管理者がどのように管理権を行使するかということだと認識しております。
ただ、この間見つかったドラム缶は、米軍の管理地の中で見つかったということで、写真も公表されておりません。もうあそこは返還がされる予定地ですよね。汚染物質が入ったドラム缶が見つかったのに、そのドラム缶を、写真もあるのに何で公表しないんですか。
もう一つの問題は、衆議院の管理地と自民党が国有地として借りている部分との境目をきちっと仕分けた上で、衆議院管理地には官用車以外は入らないようにするということでございます。
○西村政府参考人 委員御指摘のテントにつきましては、御指摘のとおり、設置されている場所が経済産業省の管理地であると承知しております。 これに対する対応は、第一義的には、管理者がその管理権をどう行使するかの問題と認識しております。
そうせざるを得ないわけですが、そうなりゃ、それでまた市町村の大事な固有財源も入ってこないということにもなりますけれども、こうした土地は、やはり県などでまとめて管理をして、私有財産として保障しながらも、一種の共同管理地として何らかの一体的な再建再興策というものを考える必要が出てくるんではないのか、こう思います。
基本認識としては、廃棄物処理処分という認識ではなく、廃棄物の長期管理という視点に立って百年間保管するという、研究を兼ねた施設をつくるという認識に転換しないと、なかなか最終管理地というのが定まらないんじゃないかと私は考えておりますが、近藤原子力委員長の御見解をお伺いしたいと思います。最近のお話を含めてお願いします。
その理由は、日本に返ったら必ず沖縄の将来は日本の軍隊とアメリカの軍隊の日米両軍の共同管理地になると、それは間違いないと、だからそういうことにならないようにしなくちゃいけないということを強く言われたわけなんです。 現状を振り返ってみますと、自衛隊は既にもう沖縄に六千人以上おりますが、混成団を更に旅団に格上げしようとしていますね。
その上がりの収入でもって、他の収益性のない管理地の、いろいろ管理費用をそれによって賄ってもらう、そういうことを管理委託しているということでございます。
その中で、本当にペンペン草が生えていて何にも使っていないという用地が、これは赤線とか青線とかというそういう特殊な用地じゃなくて、比較的地形もよくて使い勝手が非常にいいんだけれども、国有地という、管理地という看板が一つ上がっているがために手も足も出ませんといって、隣近所の人が貸してくれと財務局に言ったって貸してくれないしで、そのまま放置しているという土地は全国探したって一カ所もないんですね、ないと局長
行政の持っている土地とか市の管理地の不法投棄ならば速やかに撤去することができるけど、民有地だとなかなかそこは時間が掛かるんですよ。 つまり、大臣言われたちりも積もればというのは、具体的に制度的に限界があるんです。だって、持っている者にしたらたまらぬでしょう、それは。何でおれが金払わなきゃいけないんだと。
しかし、今委員がお話しされましたように、近年の過疎化あるいは逆に過密化の関係で、管理地の管理を放棄する、土地を放棄してしまったり、あるいは都市近郊での土地利用転換などによりまして、いわゆる里地里山が失われてしまう、あるいは質の低下が極めて顕在化しているところになっているわけであります。
今回は、国土交通省さんの国道管理地ということで、国土交通省が中心に、作業に当たって被災された方につきましては工事請負契約に基づいて補償されるというお話でございますが、仮に住民の方が被災をされたら、政府としてどのような対応をとっていただけるのか、官房副長官にお伺いしたいと思います。
この法律ができますことによりまして、そこは一つでも一定の機会をとらえて調査をし、あるいはリスク管理地となったものについてはそういうものがオープンになっている、そういうことを前提にして取引等もやっていけるということで、そこは前進するんだと思います。 ただしながら、実際の取引、いろいろなケースがございます。それから、責任関係もいろいろございます。
汚染原因者の所在が不明であったり、補償能力がなくなっていた場合などは、費用負担能力の低い土地所有者にとっては、浄化するよりは閉鎖して永久にリスク管理地とするしか選択の余地がなくなるわけです。土地の流動化が逆に鈍化してしまうケースが増えてくるんじゃないかと思いますけれども、それについては環境省はそういったことが将来起こらないというふうにお思いなのかどうか、お聞きしたいと思います。
本当はリスク管理地に指定しなくてはならない土地であっても、最終的な売主の責任が明確にされていない以上、リスク低減措置に掛かる費用を回避するために、汚染された土地であることを隠して取引をされることが起き得るという危険性を否定できないと思うんですけれども、この辺について環境省はどういうお考えでしょうか。