2020-04-10 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
民間金融機関が返済猶予等の条件変更を行った場合におけます当該貸出債権の区分、正常債権にするか要管理債権等にするかということにつきましては、事業者の実情を踏まえた金融機関の判断を尊重することとしておりまして、これは要請文にも明示させていただいております。
民間金融機関が返済猶予等の条件変更を行った場合におけます当該貸出債権の区分、正常債権にするか要管理債権等にするかということにつきましては、事業者の実情を踏まえた金融機関の判断を尊重することとしておりまして、これは要請文にも明示させていただいております。
○鈴木政府参考人 福祉医療機構では、リスク管理債権といたしまして四つの区分、具体的に申しますと、破綻先債権、延滞債権、三カ月以上延滞債権、そして貸し出し条件緩和債権、この区分によりまして、リスクに応じた債権管理を行っております。
リスク管理債権で延滞しているもの、延滞債権及び三か月以上延滞債権ということですが、農林水産事業全体の数字として七百八億円ということになっておりますので、先ほどの融資残高に占める比率が二・八〇％ということでございます。
また、この遅延に対して、いわゆる延滞金で、いわゆる管理債権というんですかね、対して公庫はどんな対応をしているのか、お尋ねいたします。
「リスク管理債権の適正化に向けた努力が行われているか。」こういった項目について毎年調査を行うとされております。 また、評語についても、例えば、総務省はダブルＡ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、外務省はイ、ロ、ハ、ニ、ホ、文科省はＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆ、ばらばらなんですね。こういったものは統一を図ることが必要だというふうに考えます。
一方、平成二十四年度末時点におきまして、本法に基づく融資のリスク管理債権比率でございますけれども、これは三・七七％でございまして、日本政策金融公庫農林水産事業全体のリスク管理債権は四・八五％でございまして、これと比較しまして低い水準にあるというふうに理解しております。
ただ、暴排条項のない契約のお取引先につきましては、それが反社だと分かった場合でも、これを即座に契約解消というわけにはまいりませんので、これは別に管理債権として管理しながら、例えば延滞があるとかいうことが起こった場合には、通常のお客様で延滞が起こった場合とはちょっと違いまして、延滞事由をもって期限の利益を喪失させるという行為ができますので、その特別に管理した反社の延滞につきましてはそれをもって取引の解消
○参考人（佐藤康博君） 今お答え申し上げましたことは、新たなというふうに申し上げましたけれども、先ほど申し上げましたように、入口の段階で、不動産担保ローンで反社の取引が入ってくるということはこれからもございませんけれども、後で反社になったものについては、先ほどお答え申し上げました管理債権として管理していくということになりますので、それらも含めてゼロということになっているということではないと思います。
その場合には、私どもとしては、特別な管理債権としてウオッチしてこれをスクリーニングしていくというような体制で、別管理という形の体制をとっていくということでございます。 したがいまして、暴排条項の入っている、入っていないで対応が若干違ってくるということになっているという状況でございます。 お答え申し上げました。
ですから、正常債権のままだと言い続けるのならそうであり、まあ実質的にはやはり要管理あるいは危険債権であるというのならば、今までは担保カバーされていない分の要管理債権は二、三割の引き当てを積んでいます。つまり、それだけ減価しているということです。これがもう破綻懸念だ、もうかなりの債務超過だと。
三党合意により、参議院可決法案から、二十三条と二十七条、債権の買い取り価格及びその後の債権の管理、債権放棄に関する規定、こういった部分の要点のほとんどが削除されてしまいました。
これは、債権の買取り価格及びその後の債権の管理、債権放棄ですとかそういったものに関する規定ですけれども、そこが全部、ほとんど削除というような形になってきております。
あるいは、もともと要管理債権であるものが、今回の旧債振りかえによって保証つきの正常債権になる可能性があります。まさに金融機関救済につながるのではないかとの指摘もありますが、どう認識されておられますか。 第七に、安易に保証制度を活用する、借り手のモラルハザードがふえないようにしなければなりません。
次に、整理合理化計画で自己収入の増加を挙げているけれども、これが結果として貸し出しの利率とか保証を引き上げることになるのではないかという御指摘だと思いますが、これについては、奄美基金の一般管理費の抑制、債権回収の向上、リスク管理債権の削減等による財務の健全化に取り組むことによって自己収入の増加を図ることとしておりまして、整理合理化計画を理由として、今申し上げた貸出利率ですとか保証料率を引き上げることは
ただ、ここに至ります過程で、金融庁の検査の扱いにおいていわゆる条件変更、リスケもその中に入るわけでございますけれども、そういったようなものがありました場合には、一般論ですけれども要管理債権になりやすい、こういうような扱いがあったことも事実でございます。そういう意味では、これまでは要素として、金融庁の検査ですから、それはやはりしかるべくその考慮はされる。
結果として、住宅金融支援機構以外について、私どもが直接調べることはできないわけでございますが、全体としますと民間の金融機関の住宅ローン以外の債権も含めたいわゆるリスク管理債権額というのは年々減って、今の段階で減っておりますが、ただこれは直近までのデータでございまして、そこには現在の景気の不透明さが反映されていないわけでございますので、よくそれについては注視していく必要があると思っています。
これまで、先ほど申し上げましたように、返済条件を緩和いたしますと、いわゆる要管理債権と、これはいわゆるリスク管理債権ということで不良債権になるわけでございます。それから、引き当ても相当不連続に上昇いたしますが、今回の措置によりまして、この要管理先債権ではなくてその他要注意先ということで、言わば正常先に準じるような形にとどまるということでございます。
もしくは、リスク管理債権のカウント上非常に操作を要求されているということもあって、リスクがあると認定される企業にはどんどん回収してしまうという実態が、この一年、本当に地元を回っておりましてたくさんお聞きできるようでございます。
私ども、監督指針等におきまして、金融機関が貸し出し条件を緩和した場合にありましても、借り手企業の再建見通しが高い場合には、銀行法におけるリスク管理債権とはしない取り扱いが認められておりまして、検査マニュアルにおいてもこれを参照して検証することとしております。私どもといたしましては、このような取り扱いに沿いまして、今後とも適切な対応を徹底してまいりたいと考えております。
委員御案内のとおり、通常は、返済条件を緩和した場合には貸し付け条件緩和債権としてリスク管理債権になってしまいますけれども、監督指針の中で、金融機関が貸し出し条件を緩和した場合であっても、借り手企業の再建見通しが高い場合には、銀行法におけるリスク管理債権とはしない取り扱いが認められております。
なお、監督指針の方では、金融機関が貸し出し条件を緩和した場合であっても、借り手企業の再建見通しが高い場合には、銀行法におけるリスク管理債権、いわゆる不良債権とはしない取り扱いが認められており、検査マニュアルにおいて、これを参照して検証することと現在しております。 金融庁としては、このような取り扱いに沿って、今後も引き続き適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
そうすると、金融庁の監督指針によれば、すぐにそれはリスク管理債権に落ちる。リスク管理債権に落ちれば、当然銀行は引当金を積まなければいけない。銀行は引当金を積むのが嫌だから、そういった中小企業の融資にまさに二の足を踏む。金融庁の監督指針が中小企業金融をとめているんですよ、今ここで。これを撤廃してもらえませんか。
大臣、最後に、今のポイント、いわゆる条件変更があってもそのまますぐにリスク管理債権に入れない、そういう特例というかスキームがあるという話ですね。これを全国の金融機関に徹底すると約束してくれませんか。これを徹底しろと。そうしたら相当違うと思いますよ。さっきはちょっとがくっときちゃったけれども、今度は、その方針どおりなんだから、やると言っていただければいいので、最後にその決意を聞かせてください。
リスク管理債権の一部ということになりますが、自己査定をした結果、破綻先に区分された融資先でございまして、具体的には、破産、会社更生、民事再生法等の事由によりまして経営破綻に陥っている融資先に対する貸付先でございます。 御指摘のように、公庫の破綻先債権は平成十七年度末から十八年度末にかけまして八十七億円増加いたしております。
こういうことはやはり常にチェックをしていただいているわけですから、当然その辺についてはくれぐれも、政策上のいろいろな特性はあると思いますけれども、特にこのリスク管理債権というのは不良債権化してしまうリスクがあるという債権なわけですから、その点についてはよく注視をしていただきたいと思いますし、繰越欠損がいろんな理由はあってもどんどん増えていくなんということがあってはいけないわけですから、その辺はよくマネジメント
また、一方で公庫のリスク管理債権を見ると、三兆三千八百七十四億円、これも貸付金残高及び買取り債権残高に占める割合が七・四％と高い水準だと思われます。 このような財務状況、いわゆる今の住宅支援機構の財務状況についてどのようにお考えになるか、お聞かせをいただきたいと思います。
もう一点のリスク管理債権でございますが、これ、住宅金融公庫が公的な金融機関であるために、いわゆる会社が倒産する等のケースにおいてかなりきめ細かな返済困難者対策をします。