2021-03-24 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
そして、一般管理価格というのは工事原価掛ける経費率です。工事原価は直接工事費と間接工事費です。間接工事費は共通仮設費と現場管理費です。共通仮設費は直接工事費と経費率、そして積み上げによるアルファです。そして、現場管理費は、直接工事費と共通仮設費を足したものを経費率で掛けます。 このなぞなぞのルールが、これは昔からなんですが、これの積み重ねが、というのは分かるでしょう。
そして、一般管理価格というのは工事原価掛ける経費率です。工事原価は直接工事費と間接工事費です。間接工事費は共通仮設費と現場管理費です。共通仮設費は直接工事費と経費率、そして積み上げによるアルファです。そして、現場管理費は、直接工事費と共通仮設費を足したものを経費率で掛けます。 このなぞなぞのルールが、これは昔からなんですが、これの積み重ねが、というのは分かるでしょう。
さらに指摘すれば、この法案は、例えば十九ページの（７）規制の実施において、合衆国の交渉獲得目標を、（Ｄ）で諸基準のグローバル性の追求、（Ｆ）で管理価格、参照価格制度の撤廃を掲げています。米国のスタンダードを非関税措置の隅々まで及ぼし、医薬品をターゲットとして自由価格制度を徹底させる、こういう意図だということが見てとれます。 私は、大臣に聞きたいんです。
○政府特別補佐人（竹島一彦君） 御指摘の規定は、昭和五十二年の法改正で入ったものなんですが、そのときは四十八年のオイルショック、狂乱物価、そういう時代でございまして、大企業、特に寡占のマーケットにおける大企業がいわゆる管理価格というようなことで値上げをしたというようなことがございまして、これをやはり牽制しなきゃいけないという趣旨で入った規定なんでございますが、その後、二十数年たってこの状況を見てみますと
○竹島政府特別補佐人 十八条の二、価格の同調的引き上げに関する報告徴収の規定でございますが、これは昭和五十二年の法律改正で導入されたわけでございますが、その背景、趣旨は、昭和四十年代以降の物価上昇、そういう状況のもとで、マーケットでは寡占市場化が進んでいる、価格の下方硬直性が見られる、加えて同調的な値上げといういわゆる管理価格問題というのが大変強く指摘された、そういう時代背景がございます。
当時のインフレーションの一つの原因として、寡占体制で、企業の管理価格とかあるいは組織の力ですね、労使間の交渉によって非常に賃金が上がりやすかったというようなことがいろいろ問題になったわけでありますけれども、この点は現在では非常に競争が激しくなってきている。
現在のこの規定というのは、実態とも離れていますし、かつて狂乱物価等々で、管理物価、寡占市場における管理価格というようなことが問題にされた状況とは大きく変わっているということも事実でございますが、一言で申し上げますと、これは行政上のコストも企業側のコストも考えて、これからは違法行為を見つけてそれを摘発するに十分な証拠も得られないし、コストはかかるけれども効果において問題があるというのが率直な理由でございまして
そのころに、やはり一方で、企業における系列化の問題、それから管理価格といいますか価格カルテル的な行動、同調値上げ、それに対する消費者の強い関心が出てくるというようなことがあったと思います。
米の需給管理、価格形成は国の責任で行い、国は食料自給率の向上と国民に対する米の安定供給に責任を果たすべきです。 第二に、政府買入れ米の価格について、「米穀の再生産を確保する」旨を削ることは、米価下落への歯止め策が一切なくなり、国の価格・経営安定対策を大きく後退させるものです。
米の需給管理、価格形成は国の責任で行い、国は食料自給率の向上と国民に対する米の安定供給に責任を果たすべきです。 第二に、政府買い入れの米の価格について、「米穀の再生産を確保する」旨を削ることは、米価下落への歯どめ策が一切なくなり、国の経営安定対策を大きく後退させるものです。
これは主に、九六年に食糧法が制定されたことによりまして米の政府買い入れが備蓄に限定されたということに伴いまして、政府による管理価格がなくなったことによるものでございます。 具体的には、市場価格支持が二兆三千二百億円、これは減でございますね。
四つ目、「測定分析の精度管理、価格について」。 そこにいらっしゃいます加藤修一参議院議員が先般予算委員会で、日本のダイオキシン測定分析は国際標準じゃないと。厚生省がいろいろと環境庁に指示したり、自治体に指示したと思うんです。これは環境庁にいる私の友人からもそのようなことを伺っています。国際的におよそ通用しないような表示の仕方、検出値以下では全部ゼロにする、これは平均値を全部下げます。
さらに、医療機関の管理価格コスト、これはＲ幅と言っておりますが、今一〇％と、こう言っております。現実には一〇％ありません。さらに五％の消費税を乗っける。 こんなことで決まっていくんではないかなと思うんですが、厳密に開発費については全部チェックをしているのか。
単に、とり過ぎたときに値崩れをする、それを冷凍に回して冷凍保管の際にその諸費用の助成をするだけではなくて、管理価格ではもちろんないわけですが、価格を何らかの形で関係者間で定期的に協定あるいは協議をする場をつくって、そしてこれはその先ほどこへいくかというと農業共済事業のような、そこまでいくのかというとそこまでは私もとても申し上げることはできませんが、そういうふうな現在の価格安定基金制度では不十分で、それを
ウルグアイ・ラウンドにおいては同時に国内保護の削減についても、例えば政府による乳製品管理価格というのですか、維持価格、あるいは加工原料乳生産者への不足払い制度、そういった国内保護の政策、制度も問題になってきている。こういうことを考えますと、酪農家は非常に厳しい状況に置かれていくのではないのか。そうしますと、これに対して何らか具体的な対策を講じていかなければならない。
アメリカのような食うか食われるか、アメリカ社会も食うか食われるかというよりかなりカルテル的なことをやっていましたし、管理価格も平気でやっていましたから、そういう側面だけじゃないと僕は思います。むしろ、先ほど申しましたように、企業と労働者との関係でいえばレイオフをしてしまう、あるいは企業と企業との関係でも価格の安い方から買う、こういう非常に私たちから見れば好ましくない現象が多々あります。
それから、円高の差益還元について、内外価格差是正のアクションプログラムを策定したいという御提言がありまして、確かに円高の効果というものをもっと浸透させたいということは、私も一生懸命考えておりますが、一番大切なことは、管理価格のものは別といたしまして、市場メカニズムが働いて、自由に競争があって、輸入も輸出も自由にあって、流通も自由である、その中で差益が還元されるという、それが私は一番の理想的な姿と思います
そういうやっぱり経済政策の面での不満というのは消費者は非常に持っています、管理価格も多いですし。 お答えになったかどうかわかりませんけれども、運動としては、ですからやはり管理価格や独禁法の適用除外、そのあたりが非常にテーマになると思います。
そういうことで各公共団体にも指導しておるわけでございますが、ただこの監視区域制度は届け出制度でございまして、価格指導も通常、正常な取引価格を著しく超える、著しく適正を欠く取引についてだけ行政指導しておるわけでございまして、通常、正常と思われるその取引価格よりさらに厳しい管理価格的な不当に低いような価格で指導するような制度にはなっていないというふうに考えるのですが、確かに公共団体ではみずから判断に迷う
しかし、一方で管理価格と言われているこの食管制度下における何とも言えぬ競争性のない米の価格というものに対していら立ちを覚えている人たちもたくさんいるというのも、これまた事実ですね。
それから問題は、先ほど先生お言葉の、大手が下請の管理価格、発注価格の場合には免税点や簡易課税による益税分を発注価格の切り下げという形で吸い上げる。ですから、益税の額がどのくらいあるか、これは私はわかりません。速やかに大蔵省がこの予算委員会に提出して、それを国民に明らかにしていただきたいと思います。