2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
サイバー攻撃に関することで少し深掘りもしていただいたし、一歩前進したと思いますけれども、私自身もこの委員会で去年から議論させていただいていて、二〇一五年の安保国会のときに議論の前提になっていた環境が加速度的に変わっているなという認識を持っておりますので、例えば、そのサイバーに関して言うと、策源地攻撃能力の議論と密接に関わっていて、二〇一五年のときにはどちらかというとリアルな策源地をイメージしながらの
サイバー攻撃に関することで少し深掘りもしていただいたし、一歩前進したと思いますけれども、私自身もこの委員会で去年から議論させていただいていて、二〇一五年の安保国会のときに議論の前提になっていた環境が加速度的に変わっているなという認識を持っておりますので、例えば、そのサイバーに関して言うと、策源地攻撃能力の議論と密接に関わっていて、二〇一五年のときにはどちらかというとリアルな策源地をイメージしながらの
だから、通常兵器の場合は、二〇一五年の議論以降、繰り返し場面場面で似たような議論が行われていますけれども、武力行使の、自衛権行使の三要件に該当しても、通常兵器の場合には策源地攻撃能力を持っていないし、海外派兵はしませんという、こういう組立てだったんですね。しかし、このサイバー攻撃に関しては、今の話だと、三要件を満たせば、つまり策源地を攻撃できる能力を持つということでいいですね。
○大塚耕平君 つまり、あの二〇一五年の議論のときには、例えばミサイルとかですね、そういうことが想定されたときのミサイルの発射地点などに対する策源地攻撃能力は日本は持っていないという、こういう御答弁だったんですよ。それでいいんですかという問いかけをすると、海外派兵はできないというこの答弁にまたループのように入っていって、この繰り返しだったんですね。
今回の敵基地攻撃論の特徴は、従来使われてきた敵基地攻撃あるいは策源地攻撃という言葉を避けて、単に抑止力と言ったり、あるいは八月四日に自民党の政務調査会が提言をした「国民を守るための抑止力向上に関する提言」のように、相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有と言いかえられていることがあるんだと思います。
○白眞勲君 そこでのポイントは何かというと、相手の基地をたたくというようなことを、いわゆる策源地攻撃、反撃能力なりなんなりというよりも、相手には日本に攻撃をしたくなくなるような仕掛けというのが一番重要だと思うんですね。私はまさに外交努力だと思っています。 そういった意味で、また今日、茂木大臣が出席していないということは、私、極めて遺憾であるというふうに思いますね。
ここで防衛省にちょっとお聞きしたいんですけれども、政府が言う誘導弾等の基地の場合の基地は何を意味するのか、また、策源地攻撃と呼称される場合もありますけれども、防衛省として敵基地とか策源地ということは区別しているのかどうか、お聞きしたいと思います。
座して死を待つべきではないという考え方において、策源地攻撃はできるという例外、法理上の例外を置いているわけでございますがと総理もおっしゃっているわけですよ。だから、今までいろんな議論あるんだけど、基地という場合と策源地という場合がごちゃ混ぜになっているんですね。 で、中谷国務大臣、衆議院予算委員会、二十七年三月五日。
このＩＡＭＤ構想には、敵の航空、ミサイル攻撃を未然に防止するための策源地攻撃作戦が含まれています。米国軍が対応するとしておりますが、特にこの攻撃作戦においては、同盟国の関与なく、米国の選ぶ時期と場所において、アット ザ タイム アンド プレース オブ イッツ チュージングと書いてあって、アメリカの選択によるというふうになっている。
二枚目に行きまして、策源地攻撃能力についても、これは同盟全体の抑止力強化のための観点で検討するということが言われている。あるいは、「いずも」型護衛艦の空母改修にしても、太平洋の航空優勢の目的が示されているんですね。 これは、私、現職の頃は、もう太平洋を越えて敵が攻めてくるって考えたことなかった、太平洋の向こうはアメリカですから。
ただ一方、ちょっと、策源地攻撃能力、今回はこれは大綱に盛り込まれなかったわけですけれども、私は逆に、米国という同盟国に全てを依存するんではなく、その依存の体制を少しずつ減らしながら我が防衛省独自としてできる領域をしっかりと、役割を増やしていくという意味では、一つこの策源地攻撃能力の保有というのは真剣に議論していくべき、逆に、柳澤参考人が言われた、これは同盟国の抑止力のためとかではなくて、日本独自の抑止力
次は策源地攻撃能力について。 これは拒否的抑止と懲罰的抑止という考えがありますが、これはやはり幅を広げて抑止体制をより強固にすると考えますが、島嶼防衛用の高速滑空弾等のスタンドオフミサイル、これにはその能力を保有をさせるかどうかということであります。
平成二十七年九月十四日の安倍総理は、策源地攻撃については、これ、座して死を待つべきではないということにおいて、これは憲法解釈上でもできるという考えをとってきておりますと御答弁されています。 であるならば、イージス・アショアよりも、策源地攻撃力を有する精密誘導兵器の導入など、抑止力となり得る装備の導入を急ぐべきではないでしょうか。
例えば、策源地攻撃をしようとしても、現実問題、敵のミサイル基地がどこにあるのか、そこに対してじゃ攻撃を仕掛けるとしてどういう攻撃の仕方をするのか。日本は今そういう攻撃の能力そのものも持っていないわけですけれども、相手を察知する能力、そして攻撃する能力、またその後の反撃を防ぐ能力、いろんな能力が必要になってくる。
そういう中で、議論をされ始めておりますけれども、策源地攻撃能力、敵地攻撃能力、これを我が国としても保持することの議論を始めなければいけない。また、保持すべきだという議論がありますけれども、対話と圧力という意味で、軍事的オプションは一切行使しませんということであれば、ある意味では、その相手に対する圧力にならないと思いますけれども。
先ほど来、いわゆる策源地攻撃能力、反撃力についてのお話がございました。 この検討というのは今の防衛大綱の中にも位置づけております。法的にも可能だということでありますが、やはり今まで政策的にはなかなかこの方に踏み込めなかったということは現実にあると思っております。
我が方については相当海上防衛能力が高いと考えておりますけれども、この潜水艦に対しての敵基地攻撃、策源地攻撃、これに対してはどのように考えていらっしゃるかということです。 大きい二点目について、対話についてお聞きしたいと思います。 先ほど、交渉をする、取引をする、多分不愉快な交渉になるだろう、そういう御見解がございました。
私は、そろそろ、いわゆる一発撃たれた後の反撃という観点、また抑止という観点で、策源地攻撃能力について検討していかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えています。 時間が来ましたので、短く、道下先生、ぜひそれに対しての御見解をいただきたいと思います。
いわゆる策源地攻撃の話です。 昔からこれは議論がありますが、これも先日の議論の中で、問いはありましたが大臣から具体的な答弁がなかったので、最後に一点、この点、策源地攻撃というもののそもそもの理論的な可否であり、これから考えたときに、どこまで具体的に考えるのかという、この基本的な見解をお伺いさせていただきます。
○神山（洋）委員 策源地攻撃についての見解を伺っています。
我が国の議論の中にも、核の話を含めて策源地攻撃という話があって、それがどこまでできるかという話はいろいろありますが、しかし、サイバーの領域では、まさにさっき申し上げたとおりで、電力を含めた重要インフラを含めたさまざまなリスクがそもそも顕在化をしているという現状の中で、いざそのことを情報としてつかみました、兆候があります、オリンピックを狙った大規模なサイバーアタックが起こりそうだ、それを何とかとめなければならないというときに
これまでの国会の中でもミサイル基地の策源地攻撃の議論というのは何度かございました。憲法の制約上もそこまでは、座して死を待つということまで憲法は規定していないではないかというような答弁もございました。 この敵、敵ではないですね、外国のミサイル発射基地、この策源地攻撃能力、果たしてこれ今自衛隊は有しているんでしょうか。そこの現実はどうなんでしょう。
○政府参考人（前田哲君） 今先生御指摘のいわゆる策源地攻撃、敵基地攻撃と憲法の関係について申し上げれば、政府は従来から、法理上の問題としては、ほかに手段がないと認められるものに限り敵の誘導弾等の基地をたたくことも憲法が認める自衛の範囲に含まれると、このような考え方を示してきてございます。
○宇都隆史君 策源地攻撃というのは、論理としては憲法の制約の範疇にはないのではないかという議論があるんですが、実際の能力としてはまだ保有をしていない、装備体系上、ということになっているわけですね。そして、先ほど言ったように、技術的にカバーできるだけの、数的にその数もない、技術的には今新しいものに変えていこうとしているけれども、それには大分時間が掛かるというようなわけなんです。
我が国は、法律上は策源地攻撃が許されると思っています。けれども、自衛隊はその能力を持っていませんね。今、持とうともしていません。けれども、先ほど言いました、日米共同で百の抑止力を持つ、日米共同で百の対処能力を持つ、その内訳を変えていくことは可能だというふうに思っているんです。
具体的に言えば、これは伝統的にある議論ですが、例えばミサイル発射基地の策源地攻撃能力をいかにすべきなのか、議論の段階としてですね、あるいは少し長射程のミサイルのような、そういう我々の能力を持つことが必要なのかどうなのか、こういう議論の開始あるいは研究の開始、こういうのも必要なのではないかと、個人的にはこのように考えております。
さらには、法案の基本的な部分に答えることすらできず、例えば、法律上はできるがやらないという策源地攻撃能力について、御本人の答弁であるにもかかわらず、法律上はできるのにやらないのか、それとも能力がないのか、それについて聞いても、答えは二転三転、迷走を繰り返し、いまだに答えは霧の中です。 このような答弁の繰り返しは、衆議院より短い審議時間、かつ野党の質問時間が大きく減らされたにもかかわらず……
相手国からのミサイル攻撃が排除しても排除しても終わらない場合、ミサイル発射基地ぐらいは攻撃してもよいのではないかとの敵策源地攻撃といった議論がありました。これは、攻撃武器たる刀、これを持っている小手ぐらいは打ってもよいのではないかとの議論と解釈できます。
そして、加えまして、策源地攻撃については、これ、座して死を待つべきではないということにおいて、これは憲法解釈上もできるという考え方を取ってきておりますが、しかし、政策上、我々は日米で共同対処する中において、打撃力については米軍がという考え方の下に共同で対処をしていくということになっておりますから、現在も今後もこれは変わらないということでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これは個別的自衛権においても同じことでございまして、法理上、法理上ですね、まさに一般に海外派兵は禁じられていると、これはこの法律上の要請でもあるわけでございますが、しかし、同時にですね、同時に、座して死を待つべきではないという考え方において、策源地攻撃はできるという例外、法理上の例外ということは置いているわけでございますが、今回もホルムズを例として挙げさせていただいたわけでありますが
もう一つ、日米安全保障条約、つまり日米安保体制が日本の防衛について不可欠だということを示す例として分かりやすいのが、この委員会の議論でも何度も出てきた有事の際の策源地攻撃能力、敵地攻撃能力の例だというふうに思っています。 総理、私、前回の質問で、例の朝鮮半島の軍事境界線の近くで起きた南北の軍事的緊張、この事件について質問させていただきました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 装備だけからお答えをいたしますと、自衛隊は従来から、いわゆる策源地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、また保有する具体的な計画も有しておりません。このため、自衛隊の能力上、策源地攻撃を行うことは極めて困難でございます。