2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
今先生から自治体の話もありましたが、今後、家庭CO2統計の情報や、自治体が取り組んでいる優良な省エネ対策事例、自治体内での部局間連携に関する考え方なども整理しながら、地方公共団体実行計画の策定マニュアルを改定していきたいというように思います。 今日の朝、閣議の後の記者会見でも、熱中症対策における高齢者の問題も話しました。
今先生から自治体の話もありましたが、今後、家庭CO2統計の情報や、自治体が取り組んでいる優良な省エネ対策事例、自治体内での部局間連携に関する考え方なども整理しながら、地方公共団体実行計画の策定マニュアルを改定していきたいというように思います。 今日の朝、閣議の後の記者会見でも、熱中症対策における高齢者の問題も話しました。
国交省は、このハード・ソフト取組計画の策定マニュアルというものを作っております。このマニュアルの中にも、障害当事者等に対しては、検討段階、評価段階で意見を聞くなど、可能な限り意見を反映させるための措置を講じることが望ましいというふうにされているところでございます。
まさに今委員御指摘の点が問題となりまして、これはしっかりと政府の中で連携をとって進めていかなければならないということで、先ほど申し上げました三省庁での都道府県構想策定マニュアルをつくるということをしております。
環境省では、全ての地方公共団体において計画を策定いただくことを目指しておりますが、各地方団体の実情を十分に勘案していかなければならない、そういう中で、例えば計画策定マニュアルの作成の提供、そして国立環境研究所による技術的サポート、広域協議会を通じた地域の優良事例の共有等を行いまして、地方公共団体における計画の策定及び適応策の実施を後押ししてまいりたいと考えております。
引き続きこのような支援をしていくとともに、計画策定マニュアルの作成、提供、国立環境研究所による気候変動に関する情報の提供そして技術的なサポート、広域協議会を通じた優良事例の共有、地域関係者による連携協力の推進などが大事だというふうに思っております。さらには、研修会を通じながら地方自治体の職員の人材育成にも取り組んでいくことも課題の一つというふうに考えております。
大事なことは、やはり先進的に取り組んでいる地域もございますが、基本的には、まだ科学的知見また情報等々で共有をなされていない部分もありますので、大事なことは、やはりそれぞれの自治体が、優良事例も含めて、科学的知見も含めて情報の共有化をしていくことが大事だと思っておりますので、国としてはこの法案の下で、計画策定マニュアルの作成や提供について、国立環境研究所による技術的サポート、それから広域協議会を通じた
環境省としては、こうした規定の下での計画策定マニュアルの作成、提供、国立環境研究所による技術的サポート、広域協議会を通じた地域の関係者の連携強化等を通じて、地域の実情に応じた計画策定の当初の段階からしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。
引き続きこのような支援を行っていくとともに、計画策定マニュアルの作成、提供、国立環境研究所による技術的サポート、広域協議会を通じた優良事例の共有や地域の関係者による連携協力の推進などを通じて、環境省としても、積極的に各地域に足を運びながら、地方公共団体における適応策の実施をしっかりと後押ししてまいります。 最後に、地域気候変動適応センターについてのお尋ねがありました。
引き続きこのような支援を行っていくとともに、計画策定マニュアルの作成、提供、国立環境研究所による気候変動影響に関する情報の提供等の技術的サポート、地域協議会を通じた優良事例の共有や地域の関係者による連携協力の推進などを通じて、地方公共団体における適応策の実施を後押ししてまいります。 最後に、気候変動の影響に関する科学的な評価のための情報基盤の整備と評価手法の確立についてのお尋ねがありました。
しかし、この適応策を地域の皆さんが推進するためには、今まで環境省は、農林水産省そして国土交通省等とも連携をしながら取組を支援してまいりましたが、やはり引き続いてこれを連携しながら支援をしていくことは大事でありますので、そういう意味において、計画策定マニュアルの作成さらに提供、本法案の規定に基づく国立環境研究所による技術的、それから情報の提供、そしてまた広域協議会を通じた地域の関係者によるすぐれた取組
そして、計画策定マニュアルの作成、提供、本法案の規定に基づく国立環境研究所による技術的サポート、地域協議会を通じた地域の関係者によるすぐれた取組の共有を推進してまいります。 また、環境省としても積極的に各地域に足を運び、本法案の内容や適応策の重要性について地方公共団体に理解を深めていただくことで、地域における気候変動への適応に関する知見を有する人材の確保を後押ししてまいりたいと考えております。
環境省といたしましては、既に計画を策定済みの地方公共団体につきましても、計画策定マニュアルの作成や提供、さらに、国立環境研究所の技術的サポートの充実等を通じまして、計画のより一層の充実強化を後押ししていきたい、このように考えております。
また、環境省はこれまで、農水省、国交省とともに連携をしながら、地域における気候変動影響の将来予測に関する調査や科学的知見に基づく適応策の検討を進めるなど、地方公共団体の取組も支援をしてまいりましたが、本法案につきましては、引き続きこの支援を行っていくとともに、計画策定マニュアルの作成、提供、本法案の規定に基づく国立環境研究所等による技術的なサポート、さらには、設立した広域協議会を通じた地域の関係者の
引き続きこのような支援を行っていくとともに、計画策定マニュアルの作成、提供や国立環境研究所による技術的サポートの充実等を通じて、地方公共団体が地域の実情に応じた適応策を推進できるよう支援してまいります。(拍手) ―――――――――――――
このために、環境省では、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体によります地球温暖化対策の計画の策定マニュアル、自治体の職員向けの研修等によりまして自治体への情報提供そして助言を行ってまいります。 今後とも、自治体等のニーズをしっかりと伺いながら、全国の自治体がその計画作りに当たりまして先進事例を生かしていけるようにできますよう、支援を全力を尽くしてまいりたいと思っております。
下水道を管轄する国土交通省、農業集落排水事業を管轄します農水省、また浄化槽を担当いたします環境省と、関係三省がございますが、汚水処理施設を適切な役割分担で行うということを目指しまして、これを計画的に整備していくために、国土交通省、農林水産省、環境省の三省で、平成二十六年一月に都道府県構想策定マニュアルというものを策定しておりまして、現在、このマニュアルに基づきまして、今後十年程度を目標にして、汚水処理未普及地域
このため、厚労省におきましては、厚生労働科学研究におきまして病院におけるBCP策定マニュアルを策定いたしまして周知いたしますとともに、来年度新たに予算におきまして、災害拠点病院等を対象としてBCP策定に必要な研修を実施するために必要な予算を計上しているところでございます。医療機関がBCPの整備を行えるように引き続き支援してまいりたいと考えているところでございます。
環境省といたしましては、今年度に地方公共団体向けの地方公共団体実行計画策定マニュアルを全面改定する予定でございます。
また、現行の地方公共団体実行計画の策定マニュアルにつきまして、平成二十八年度、今年度中を目途に改定をいたしまして、共同策定の趣旨、狙いについて記載をするとともに、共同策定の具体的なプロセスイメージや自治体間の役割分担を始めとする留意事項についても明記し、丁寧に説明していくことを予定いたしております。
環境省といたしましては、今年度に地方公共団体向けの計画策定マニュアルを今般の法改正を受けまして全面的に改定する予定でございます。その際には、都市機能の集約に関わります施策につきましても、全国での優良事例を踏まえまして効果的な取組方法などを盛り込みまして、全国の地方公共団体に発信していきたいというふうに考えているところでございます。
今年度には、環境省といたしまして、地方公共団体向けの地方公共団体実行計画策定マニュアルの全面改定も予定いたしておりまして、地方における公共交通機関の利用促進の優良事例なども盛り込んでまいりたいというふうに考えております。 引き続き、国土交通省を初めとする関係省庁と連携をいたしまして、地方公共団体による取り組みの環境整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、二十八年度中をめどに、実行計画の策定マニュアルや手引を全面改定いたしまして、計画策定、評価プロセスの電子化や、優良事例の収集、展開等を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
例えばでございますけれども、全国複数の地域におきまして地方公共団体職員向けの政策研修を実施いたしましたり、また、計画の策定マニュアルを全面的に改定をいたしまして省エネ対策の記述を具体化、充実化をしていきたいというふうに考えております。
本年一月、国交省、環境省、農水省が策定した都道府県構想策定マニュアルに基づきまして、合併型浄化槽の設備を推進すべきと考えます。環境省と復興庁の取り組みにつきまして、恐縮ですが、簡潔に御答弁をいただければと思います。
○根本国務大臣 委員の御指摘、そして、ただいま浮島政務官のお話にもありました、私も、都道府県構想策定マニュアル、これが非常に大事だと思います。やはり、それぞれの、各種の汚水処理施設の有する特性、経済性などを総合的に勘案して整備手法を選定する、これが重要だと思います。
水産庁におきましては、平成十八年に災害に強い漁業地域ガイドライン、そして昨年、二十二年には漁業地域の減災計画策定マニュアルを作成しまして災害対策に取り組んでおられますけれども、しかしながら、残念ながら予算編成は私は逆行しているんじゃないのかと、防災と予算が連立しておらなきゃ、両輪で行かなきゃならないのが逆行しているんじゃないのかというふうに思います。
それで、環境省としては、地方公共団体向け実行計画策定マニュアル、これを環境省として作り、計画作りのアドバイス、ノウハウを支援してまいりたいと思っています。例えば、公共交通の利便性向上や再生可能エネルギーの導入等、計画に位置付けられた事業への補助金などを通して地域の取組を全面的にバックアップをしていきたい、このように思っております。