2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
済みません、私の答え方が適切ではございませんでした。約三十筆でございますので。これについては所有者が分かりませんので、通常は管理はなされていないとは思いますが、場合によっては、その周辺の方々が事務管理として管理をされていることもあろうというふうには思っておるところでございます。
済みません、私の答え方が適切ではございませんでした。約三十筆でございますので。これについては所有者が分かりませんので、通常は管理はなされていないとは思いますが、場合によっては、その周辺の方々が事務管理として管理をされていることもあろうというふうには思っておるところでございます。
○参考人（浅野善治君） 二点とも大変難しい問題で、なかなか答え方に困るんですけれども。 一点目、最初のその政治活動の自由あるいは表現の自由ということに対する制限というものについてどれだけの根拠というものが必要なのかと、こういう話だろうと思いますが、先ほど上田先生からもお話があったように、アメリカとやっぱりヨーロッパってかなり考え方が違うんだろうというふうに思います。
それを払拭していただくようなお答えを、弁護士が忙しいからできませんというのは、何かちょっと、勘違い、ふざけていませんか、この答え方は。
これは、この状況で私は必要なことだと思うんですけれども、問題は、回数、時間が長ければいいというものではなく、質問する方も答える方も真剣にこれについて準備し、回答しているか、そして、その質疑で話されたことが実行されていることがなければ、何の意味もないわけですね。 私たち、国権の最高機関としての国会でやっているわけですから、答弁された以上は、それをきちんと実行されることが当然必要だと思います。
このような状況ですから、世論調査を行うと、少年法の適用年齢引下げに賛成、つまり、加害少年にはもっと厳しく臨むべきだと答える方が多数を占めるのだと思います。 委員会審議でも尋ねましたが、被害者側の感情を少しでも和らげることができるよう、加害少年がしっかりと謝罪の気持ちを伝える、また、賠償責任を果たしていくことを担保できるような制度をつくっていくべきではないかと強く感じています。
丸めて、いろいろ聞いたけれども認めた人はなかったという答弁ではなくて、答弁というのはここじゃなくて報告書のことですが、いついつ、Ａさん、Ｂさんでいいから、こういう話があった、そういう答え方をするべきなんです。できることはもう何もないんでしょうか。再度、大臣に伺います。
だって、国民の命と健康を守る省庁ですから、そこを後ででもやはり報告をしてもらわないと、厚生労働省が把握していません、内閣官房、スポーツ庁とみんな答える方が違って、その母数さえも分からない。そんなことであっては、これから九万人の方が入るとおっしゃっているわけですよね、オリンピックがもしあれば。
二つ答え方があると思うんですが、一つは、待機をさせていまして、実際にはそこにあるフルまで使わなかったということでございます。あともう一つお答えするのは、お金の流れということでございますが、今委員御指摘のような場合、それは、ＢＧ部門におきまして余剰インバランスが出るということになります。
今、川原局長は、最初のときの、推知された者が十七歳という答え方をされているので、そういう答えでいいんですかと聞いているんです。
○高橋（千）委員 どういう答え方をするかなと思っていたら、廃止措置への三十年から四十年を有効に使うというお答えでございました。 これ、パネルで、皆さんのお手元にも資料があるんですけれども、福島第一原発の事故前の年間放出管理基準が二十二兆ベクレルなんですね。今たまっているタンクは約一千トンなんですけれども、八百六十兆ベクレルだと。
○串田委員 今お答えをいただいているように、田村大臣はちゃんと子どもの権利条約を理解されているんですけれども、省庁の職員が子どもの権利条約を理解していないからそういう答え方をされるわけでしょう。 子どもの権利条約は、原則は子供は会えることになっているわけでしょう。
何となく、あの話を聞いていて、聞いている方も聞いている方だけれども、答える方も答える方だなと思って黙って聞いていて、何回も同じことを言っているので、こんなのをテレビで見ていたらどんな具合に取られるんだろうなと思いながら、武田にちょっと言おうかと思ったんですけれども、余り仲もよくないので黙っていたんですけれども。
これ答え方非常に難しいんですが、私がいつも申し上げているのは、今発表されている発症予防の力だったら是非私は使いたいと、自分は打ちたいと思いますと。それから副反応に関しても、今、日本で四万五千人ほどが打たれて、アナフィラキシーが三人ですかね。
あるいは、コミュニケーションについても、失敗体験を繰り返してきたため他人に頼る傾向が強いとか、あるいは偏った答え方、例えば、はいと答える傾向が強いとか、あるいは権威者を喜ばせたいという願望があるとか、あるいはいわゆる被誘導性、誘導されてしまう、こういう性質が高いとか、いろいろあるんです。 こういうことを踏まえて、知的障害者に対する質問の十のガイドラインとかがつくられている。
例え話しますと、私がある定食屋へ行って、今日の焼き魚定食、何の魚が出るんだいと聞いているのに、答える方は、うちの定食は野菜定食に焼き魚定食に焼き肉定食に納豆定食があります、そしてなんてことをぐだぐだぐだぐだ話しているだけで、今日は何の魚が出るんだという、その一言で済む質問について何にも答えていない。
厚労省は、この間の答弁で、私たちが、全て公表するべきじゃないかとか、任意なのでそれぞれの企業によって公表している項目がばらばらなので比較できないじゃないか、こういう問いに対して、そもそも、どれだけ公開しているか、その数が多いこと自体が評価の基準になる、こんな答え方をしてきたわけなんです。
○平井国務大臣 これは、私は直接の所管ではありませんので、答え方が難しいんですが、今先生がおっしゃったように、スウェーデンなどの中央銀行等において、各種研究が進められているのは承知しています。
つまり、その言語的な大きなコンテクストの中で解釈をするということは、完全に多様な言語が標準化されていませんから、そういう意味で、今、吉川先生のということもあったんですけれども、この答え方も女性の方が悲観的で、男性の方が結構、悲観的というか、努力したら何とかなるよと思っているみたいで、でも、それは多分平均的なスコアだけを見ているのでその中身というのはちょっと精査する必要があるんですけれども、そこは、何
この藤原教授が自治体と協力をして児童扶養手当を受給している母子世帯にアンケート調査をしたところ、生活保護を利用しない理由として、車を使いたいからと答える方が三割に上っているんですね。 資料二は、沖縄県が高校生のいる世帯に行った調査です。ここでも、車両保持を認められないことを保護を利用しない理由として挙げる割合が一人親のところで高いんですよ。