2019-05-08 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
まさにおっしゃるとおりで、本当に最先端の研究をしているんですけれども、もう研究学園都市も、昭和四十五年、筑波研究学園都市建設法ができて、いろいろな施設が来て、大体もう四十年以上たって、本当に大分老朽化が進んでいる状況でございます。
まさにおっしゃるとおりで、本当に最先端の研究をしているんですけれども、もう研究学園都市も、昭和四十五年、筑波研究学園都市建設法ができて、いろいろな施設が来て、大体もう四十年以上たって、本当に大分老朽化が進んでいる状況でございます。
アセンブリーの会社は、きょう台湾で地震があって、本当、お見舞い申し上げますけれども、台湾の園区にある、いわゆる日本でいうと筑波研究学園都市みたいな、そんなところにあるアセンブリー会社だったんですよ。
○国務大臣（石破茂君） これは、筑波研究学園都市、もう一つは関西学研都市というのが、この二つが法律に基づいてつくられているものでございます。 やはり、学問というのは集積することによってシナジー効果があって、いろんな新しい気付きみたいなものがあって更に大きな成果を呼ぶということでございます。
今後、筑波研究学園都市のように国が主導して、必ずしも東京に立地する必要のない国の試験研究・教育機関を集中的に移転する新都市の建設というのは構想としてありますでしょうか。一考の余地はあると考えますが、石破大臣はどのように考えますでしょうか。
筑波研究学園都市は、三十を超える国等の教育研究機関を初め、約三百にも及ぶ民間の研究機関、企業等が立地しており、約二万人の研究者を有する我が国最大の研究開発拠点であります。今度、当委員会でもつくばの視察を予定しておりますけれども、この科学の町にある公務員宿舎でも同様の削減が始まろうとしております。 そこで、まず財務省に事実を確認いたします。
つくばというのは、改めて言うまでもなく、筑波研究学園都市建設法に基づいて、国の責任で研究学園都市にふさわしい公共施設、公益的施設及び住宅施設を一体的に整備する、あるいは政府が筑波研究学園都市建設事業を実施するために必要な資金の確保を図る、こういうことを、法律に基づいて建設と整備を進めてきた町なんですね。
第六に、初任給調整手当及び非常勤の委員などに支給する手当を人事院勧告どおり改定するとともに、暫定筑波研究学園都市移転手当を廃止することとしております。 このほか、任期付研究員法及び任期付職員法について必要な改正を行うとともに、施行期日、その法律の施行に関し必要な経過措置などについて規定することといたしております。
第六に、初任給調整手当及び非常勤の委員等に支給する手当を人事院勧告どおり改定するとともに、暫定筑波研究学園都市移転手当を廃止することとしております。 このほか、任期付研究員法及び任期付職員法について必要な改正を行うとともに、施行期日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することとしております。
この関係で、平成十一年以降の国土交通省の本省関連の入札状況を申しますと、本省関連では、筑波研究学園都市の施設管理センターが発注しました車両管理業務が、平成十一年度から十五年度にかけまして、一般競争入札の結果、日本道路興運が受注してきております。
圏央道は、首都圏の中心から四十キロから五十キロぐらいの距離だと思いますが、環状で、横浜、厚木、八王子、川越、筑波研究学園都市、成田、木更津、こうした中核都市を連絡している環状道路でございまして、全体をぐるっと回りまして約三百キロ、こう考えております。昭和六十年度から事業に着手いたしまして、平成十三年の八月二十八日には都市再生プロジェクトにも位置づけられたところであります。
ですから、筑波研究学園都市、いろいろな関東にある頭脳が、やはり人間というのは一つの情報ですから、確かに今インターネットの時代で、回線があれば情報が交換できるといっても、本当の情報というのは人と人とが交わることによって新しい付加価値ができてくるものです。
圏央道建設は、そうしたアクセスの向上に加えて、横浜、八王子、筑波研究学園都市、成田空港等の地域が直接道路で結ばれることで、産業クラスター、つまり産業集積の形成や、地域経済の活性化を促し、成長の甚だしい中国や韓国の経済に対抗できる力を生み出すといった効果をもたらすと私は考えております。 具体的な例を挙げれば、例えば、先日、私の地元である鴻巣市で鴻巣フラワーセンターという花卉市場が完成いたしました。
つまり、関西学研都市は、東の筑波研究学園都市と並び、日本の未来を担う崇高な理念を持った国家的プロジェクトであり、二十一世紀の関西復権の起爆剤であると同時に、産学官の協力のモデルケースです。
次に、常磐ルートにつきましては、常磐軸や茨城県におきまして、特に地震や火山等の災害に対する安全性が高い、また世界的な学術研究、人材育成機能を担う筑波研究学園都市や北関東随一の国際物流拠点でもあります常陸那珂港を有しまして、さらに成田空港に近接しているなど、特に国際性にかかわるシーズに恵まれた地域であります。
それから、やっぱり住環境というものが大事だと、こういうことは御指摘のとおりでございまして、一つは、例えば筑波研究学園都市に行きますと、非常に緑が多くて、そしてかつてはああいったところですけれども、今はまだまだ、当初三十万の市をつくるといいましたけれども、そこまでは行っておりませんけれども、非常に住環境を整備することによって世界から研究者が集まる、こういうことも期待できるわけでありますから、もちろん外国
そういう状況の中で、栃木・福島が候補地として、そして補完地域として茨城が候補地になったわけでございまして、私どもは、この中で、特に調査の中では、先ほども申し上げました三点のテーマで現在調査をして基本構想をつくろうということで進めておりますが、自然災害に対する安全性を生かした国土の災害対応力の強化に資する役割、それから世界的な学術研究機能を持つ筑波研究学園都市、国際的な海上交通の拠点となる常陸那珂港などの
今我が国は、科学技術の研究施設等、いろいろな学術施設を地方にも分散させているわけでありまして、その一番の基本的な筑波研究学園都市並びに関西文化学術研究都市等が今あるわけでありまして、ＩＴ関係を初め、先端的な研究開発を中心にしながら今研究が進められているわけであります。
さらに、首都機能移転の全県的組織である首都機能移転促進協議会にも平成八年の設立当時より参加しており、国会等移転審議会による本県の現地視察には私の前任者が出席し、今までに行われた鹿島開発や筑波研究学園都市開発などの国家プロジェクトに官民一体となって積極的に取り組んでいるなど、開かれた県民性を主に説明いたしております。
我々はやはり近くに筑波研究学園都市というのがございますけれども、そこができた当初には、多くの科学者の皆さんですとかそういう方が、どんなところかわからないからということで、単身赴任ですとか東京から通っておりました。ところが、今はそういう方はほとんど、現在、もちろんこれは国のおかげで住居も整備されたこともありますけれども、ある意味ではその人たちが中心となって新しい町づくりをしております。
日本の技術の実態を示すいい例で、こういう席でそんな話をしていいのかどうかわかりませんけれども、筑波研究学園都市の中に工業技術院のエリアがあるわけです。この中に、片方は電子工学研究所、片方は科学技術研究所という二つが入っていまして、電子工学研究所の方は千客万来。そうすると、定員法によってこっちは研究者と助手がたくさんつく。科学研究所の方は研究者はいるんだけれども物づくりをする助手がいないんです。
というのは、質問したいところですけれども、一つは、例えばテーマを持ってこういう都市づくりを目指すんだ、例えば筑波研究学園都市構想とか、また研究学園都市とか、それから今度の首都機能移転についても、国際政治都市というようなものを構想するというような形で、二十一世紀に向かって日本の政治、経済、文化のあらゆる日本のメッセージを世界に送るんだというような、一つのテーマを持った、コンセプトを持った形で都市づくりをしていこうというような
御指摘がございましたように、教育会館も本来そういう形での利用ももちろん考えていたわけでございますけれども、そのための施設といたしましては、その後、昭和四十八年に筑波研究学園都市に筑波分館という形で、現在は学校教育研修所という名称に改めておりますけれども、ここに専用の長期宿泊型の施設をつくっていただいた。
これは結構古いことでございますが、昭和三十八年に筑波研究学園都市、こういう都市構想を国家プロジェクトとして起こされたわけで、もう既に三十年を超えているんですね。これは国家プロジェクトとしてつくった、これからの未来型の都市という発想で起こした、かなり大きな資本を投下してつくったわけですね。 一方、これからは、既存の市街地とか荒廃する町を再開発という一つの大きな手法でもってやっていくわけであります。
○板倉政府委員 筑波研究学園都市についてのお尋ねでございますが、先生御指摘のとおり、昭和三十八年から閣議了解がございまして、もう三十数年がたっているわけでございます。この地区には、もう既に四十六の国の試験研究機関あるいは教育機関、それから周辺地区に二百以上の民間の研究所あるいは企業等が集積しているわけでございまして、我が国最大の研究開発拠点ということで成長をしているわけでございます。
視察委員から、本地域が東京と近いことから東京圏と連檐するのではないかとの質問に対し、本地域と東京の間は筑波山及び霞ケ浦で遮断されているため連檐のおそれがない旨、土地の取得が容易であるかとの質問に対しては、開発適地二千五百ヘクタールの約六割が山林であることから地価が低いことや、筑波研究学園都市プロジェクトがスムーズに進められたことから見て土地の取得は問題がないと考える旨、高速道路や空港、港湾などの充実