2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、現行の法制の下、海上警備行動等の発令手続の迅速化を図ったほか、海上保安庁等関係機関の対応能力の向上、情報共有・連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を推進しています。 また、今後の取組については法整備が必要という声もあります。
武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、現行の法制の下、海上警備行動等の発令手続の迅速化を図ったほか、海上保安庁等関係機関の対応能力の向上、情報共有・連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を推進しています。 また、今後の取組については法整備が必要という声もあります。
こうした観点から、これまで都道府県において、広域調整を含む医療従事者の確保のための県医師会、看護協会等関係機関への働きかけや調整、それから複数市町村での共同実施、共同接種に向けた人的資源の調整、そして参考事例の紹介などの支援を行っていただいていると承知しております。
今後とも、拉致問題対策本部事務局や外務省等、関係機関と緊密に連携し、政府全体としての取組にしっかり貢献します。 古川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
今後も、個人情報保護委員会が公正取引委員会、総務省、経済産業省等関係機関と連携しながらこれらの規律を的確に執行していくことが必要であろうと、そのように考えております。
これらの方々の住まいの再建、生活再建を進めていくということは重要な課題だと認識しておりまして、県の方で先ほど申し上げた地域支え合いセンターの被災者個々に対するアプローチ、引き続き行っていただくというふうに伺っておりますので、県、地元市町村等関係機関と国の方でも連携をして、再建が成し遂げられるように支援続けてまいりたいと考えております。
○井上政府参考人 河川敷を公園として占用させる際の許可については、淀川においては、平成十六年以降、個々の案件ごとに、利用者からの意見とともに、河川環境の保全、再生を重視する観点から、学識経験者、自治体等関係機関から成る河川保全利用委員会の意見を聞き、周辺環境、地域特性を考慮しつつ検討するルールとなっております。
こういった取組を引き続き進めていく中で、加害者に対する精神医学的・心理学的アプローチに関しまして、さらに地域の精神科医療機関等、関係機関等との連携を図りながら、カウンセリングや治療の効果について把握して、加害者の付きまとい等の再発防止に資する効果的な方策について情報収集、検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業につきましては、大学や男女共同参画センターが企業等関係機関と連携してキャリアアップに向けた意識醸成や相談体制の充実、学習プログラムの開発等を行うことによりまして、女性の多様なチャレンジを総合的に支援するモデルを構築し、女性の更なる社会参画を促進することを目指しているものでございます。
今回の御指摘も踏まえ、引き続き、外務省やＪＡＳＳＯ等関係機関とも連携しながら、このような学生からの相談に対しては学生の不安な気持ちに寄り添えるよう丁寧な工夫を心掛けてまいりたいと思いますし、当然、こういう事件、事故が起きているわけですから、渡航前にこういった性被害についても周知をしっかりしていく、このことを心掛けていきたいと思います。
無戸籍者の解消、かつ、その解消までの期間ができるだけ短くなるように、新たにこうしたウェブコンテンツなどによりまして、難しいと皆さんから思われている裁判手続等の情報を分かりやすく提供させていただき、法テラス、弁護士会等、関係機関と更に連携を取りながら、無戸籍者ゼロを目指しまして、各種政策をフル稼働してまいりたいというふうに思っております。
今後とも、拉致問題対策本部事務局や外務省等、関係機関と緊密に連携し、政府全体としての取組にしっかり貢献いたします。 古川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
今年の令和二年七月豪雨の際もこのＩＳＵＴチームが現地に派遣されまして、孤立集落の位置や道路、電力の復旧状況等、関係機関と連携して収集して、地図化して関係機関に共有するということで、孤立集落解消やライフライン復旧、被災者支援等に向けた調整会議等の場において活用されたところでございます。 こういった教訓を、経験を生かした取組について引き続き努めてまいりたいと考えております。
今後とも、拉致問題対策本部事務局や外務省等、関係機関と緊密に連携し、政府全体としての取組にしっかり貢献します。 渡辺委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
御指摘のとおり、本件特例措置が更に活用されるためには、求職者と求人者双方にこういう制度があるんだということを周知することがすごく大事でございまして、法務省としては、制度内容について分かりやすく記載したリーフレットをまた新たに作成しまして、外国人技能実習機構や地方公共団体における一元相談窓口等、関係機関を通じて幅広く周知しようとしている、周知を行って、またこれからもやっていきたいというふうに考えているところでございます
厚生労働省といたしましても、引き続き、状況を注視しながら、支援が必要な子供に適切な対応が行われるよう、文部科学省等関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと存じます。
今後とも、拉致問題対策本部事務局や外務省等関係機関と緊密に連携し、政府全体としての取組にしっかり貢献します。 渡辺委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
農林水産省といたしましても、引き続き、全農等関係機関と連携いたしまして、銘柄集約の取組を後押ししてまいりたいというふうに考えております。
また、家屋の屋根の応急処置としてのブルーシート展張においては、実施前に専門家や経験者からレクチャーを受ける等、関係機関等と連携して対応したところでございます。
既に御指摘がございましたことしの六月の事案を受けまして、検察当局におきましては、この検証、検討を行いまして、検証結果、これは最高検察庁において検証いたしまして、これを公表し、全国の検察庁に対して、収容体制の整備等に関して、事前準備の徹底、マニュアルの整備、それから地方自治体等関係機関との連絡体制の構築などを指示したところでございます。
さらに、平成三十年七月二十二日、消費者政策会議決定に基づく架空請求対策パッケージ、これに基づきまして、啓発資料を作成して、法テラス、法務局等における注意喚起の実施や、あるいは政府広報等、関係機関の協力を得た注意喚起の実施等の取組を行うとともに、複数回にわたり新聞やテレビでもこの問題を取り上げていただくなどして、被害防止広報を鋭意実施してきたところでございます。