2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
このため、私たちの法案には、基本理念において、プラスチック使用製品の製造を行う事業者がプラスチック廃棄物等の回収、再使用、再生利用その他の処理についての第一義的責任を有するという基本的認識の下で施策が講じられるべき旨を明記した上で、基本的施策において、製造事業者による回収等の義務等として、製造事業者等が自ら適正に回収等を行うか、回収等に係る費用を適正に負担することとなるよう、規制その他の必要な措置を
このため、私たちの法案には、基本理念において、プラスチック使用製品の製造を行う事業者がプラスチック廃棄物等の回収、再使用、再生利用その他の処理についての第一義的責任を有するという基本的認識の下で施策が講じられるべき旨を明記した上で、基本的施策において、製造事業者による回収等の義務等として、製造事業者等が自ら適正に回収等を行うか、回収等に係る費用を適正に負担することとなるよう、規制その他の必要な措置を
現行の子ども・子育て支援法でも、子育ての第一義的責任は保護者にあるけれども、職域を含めて社会全ての構成員がそれぞれの役割を果たして相互に協力しなければならないと、こううたわれていますし、経団連始め経済界も、少子化を克服できなければ労働力人口や国内市場を将来的に確保して経済社会を維持することができないと、こう訴えていらっしゃるわけですから、少なくとも子育てが仕事に劣後するということはもう今の時代特に言
多様化する子育ての家庭の様々なニーズに応えるためには、少子化社会対策大綱にもありますように、子育てについての第一義的責任を有する父母などの保護者が共に支え合いながら子育てを行う中で、その家庭を社会全体でバックアップしていくことが必要であり、子育てを自己責任で行うべきとは考えていないところであります。
そういう中で、子育てについての第一義的責任を持つ父母などの保護者が共に支え合いながら子育てを行うこと、これは変わっておりません。そして、その家族を社会全体でバックアップしていくこと、これが必要であるというふうに考えております。
このため、私たちの案では、基本理念において、プラスチック使用製品の製造を行う事業者がプラスチック廃棄物等の回収、再使用、再生利用その他の処理についての第一義的責任を有するという基本認識の下で施策が講じられるべき旨を明記いたしました。
このため、私たちの案では、基本理念において、プラスチック使用製品の製造を行う事業者がプラスチック廃棄物等の回収、再使用、再生利用その他の処理についての第一義的責任を有するという基本的認識の下で施策が講じられるべき旨を明記した上で、基本的施策において、製造事業者による回収等の義務等として、製造事業者等が自ら適正に回収等を行うか、回収に係る費用を適正に負担することとなるよう、規制その他の必要な措置を講ずるものとしたところです
○田村（貴）委員 製造責任者等々が第一義的責任を負うといったところは非常に重要だというふうに私も思うわけであります。 次に、地球温暖化対策待ったなしの今、廃プラスチックの処理を熱回収に依存しているのは大変問題であります。 再度、資料の一を御覧いただきたいと思います。
ただ、ちょっと気になるのは、その文脈のほとんどが子育てについての第一義的責任を有する父母などの保護者とそれを支える社会全体が主体でまとめられていて、子供目線というよりは親若しくは保護者目線という印象が強い、これが私が気になった点であります。
そこで、改正案で、生産者は家畜の伝染性疾病を予防し、当該家畜に起因する家畜の伝染病の蔓延を防止することについて第一義的責任を有していることを自覚するように求めているわけですよね。生産者に第一義的な義務を負わせていると、一方では。ところが、家畜保健所の定数を満たしているのかいないのかということさえも把握していないということになると、これ本当に責任取れるのかということにもなるんですね。
第一に、家畜の伝染性疾病の発生予防及び蔓延防止については家畜の所有者が第一義的責任を有していることや、国及び地方公共団体がその施策の実施について相互に連携することなど、家畜の所有者、国及び地方公共団体並びに関連事業者の責務を明確化することとしております。
○濱村委員 これは、家畜所有者がやはり、近隣へも影響を与えるということでは非常に重要な役割を担っているということで、第一義的責任ということで記載をしたということでございます。私も、そこについて非常に大事なポイントだなと思っております。 その上でお伺いしたいのが、ちょっと通告の順番は変わっておりますけれども、飼養衛生管理についてちょっと伺います。
これは、現行法においては第六十二条の二を削除した上でのことでございまして、現行法の記載においては「重要な責任」としていたところが、「第一義的責任」ということに変わって規定されております。また、「必要な知識及び技術の習得に努めるとともに」が加わって、「消毒その他の措置」が、衛生管理などの適切な実施と置きかわっているということでございます。
そして、二条の二では、飼養農家は、悪性伝染病の発生予防、蔓延防止について第一義的責任を有していることを自覚し、適切な衛生管理を行うよう努めるとしています。 伺います。 なぜ責務の明確化で家畜の所有者を国や自治体の前に持ってきたのか、悪性伝染病の発生予防、蔓延防止について第一義的責任を有している、この第一義的責任というのはどういう意味なんでしょうか。説明していただけますか。
第一に、家畜の伝染性疾病の発生予防及び蔓延防止については家畜の所有者が第一義的責任を有していることや、国及び地方公共団体がその施策の実施について相互に連携することなど、家畜の所有者、国及び地方公共団体並びに関係事業者の責務を明確にすることとしております。
このため、本日閣議決定されました家畜伝染病予防法の改正案におきましては、家畜の所有者の責務として、家畜の伝染性疾病の発生予防と蔓延防止について第一義的責任を有していること等の規定を新設し、明確化するとともに、あわせて、国や地方公共団体の責務を明確化し、それぞれが役割を自覚し、連携を図ることといたしております。
児童を心身ともに健やかに育成すること、これは、児童福祉法の二条二項で第一義的責任を保護者にあるとしておりますが、三項で、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」と規定されております。
子ども・子育て支援法の基本理念に明記されてございますとおり、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識の下に、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員が各々の役割を果たすとともに、相互に協力していくことが重要であると認識しております。
本改正法案におきましては、基本理念に、子供の保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮する旨を加えておりますが、子ども・子育て支援法の制定時より、基本理念として、子ども・子育て支援は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、社会のあらゆる分野における全ての構成員が各々の役割を果たすとともに、相互に協力して行われるものとしておりまして、この第二条の基本理念は今回、今後も変わらないというふうに
強制不妊手術が長年にわたり行われたことについて、第一義的責任は国会にあります。国会がこのような法律を制定しなければ、このようなことは行われなかったのです。国会は、このような法律を制定したことについて反省し、謝罪をしなければなりません。国会こそが優生思想を克服し、乗り越えていかなければならないのです。議員立法で優生保護法ができたのであれば、今度は国会でそれに対する救済法を作らなければならないのです。
そのほかも大体先ほどの答弁のとおりなのでありますけれども、なお、子ども・子育て支援法にありますように、子ども・子育て支援は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに進めるという考えは変わりませんが、今般の無償化は、子供たち、子育て世代に大胆に投資することにより、子育てや教育に係る負担を大幅に軽減するものであり、日本を、子供たちを産み育てやすい国へ大きく転換してまいりたいと
これは、児童福祉法第二条において、「児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う。 国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」とされております。 その上で、同法二十四条においては、保護者の労働等の事由によって乳幼児が保育を必要とする場合の市町村による保育の実施義務などを規定しております。
○宮腰国務大臣 子ども・子育て支援法の基本理念に明記されているとおり、子ども・子育て支援は、父母などの保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、家庭、学校、地域など、社会のあらゆる分野における全ての構成員が、おのおのの役割を果たすとともに、相互に協力して行わなければならないものであります。
子ども・子育て支援法第二条、基本理念に述べられておりますように、父母などの保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、社会のあらゆる分野においては全ての構成員が、おのおのの役割を果たすとともに、相互に協力して行われなければならない、これが子ども・子育て支援法のそもそもの基本理念であります。
まず家庭教育でございますが、これは家庭において父母その他の保護者がその子供に対して行う教育ということでございますので、父母その他の保護者が第一義的責任を有するということを踏まえまして、国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するための必要な施策を講じるよう努めなければならないとされているところでございます。
○松山国務大臣 保育の必要性の認定ですが、これについては、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとで、保護者の就労などの理由によって子供の保育を必要とする場合に保育を受けることができることを基本として導入をしているところでございます。
国際的には、いろいろな活動をきちんとやる、安全に関する活動をきちんとやるというのは事業者に義務付けられているものであって、事業者がその第一義的責任を負うものだということになってございますので、今回の制度の見直しにおきましては、もろもろの活動、検査によって基準に適合しているかどうかを確認するということについても一義的に事業者に義務付けるといったことをした上で、各種様々な種類に分かれておりました検査を一
○国務大臣（加藤勝信君） 子育てということでありますけれども、本来、子供に限りない愛情を注ぎ、その存在に感謝し、日々成長する子供の姿に感動し、親も親として成長していく尊い営み、これは子ども・子育て支援法に基づく基本指針に記載されている中身でありまして、そういう意味で、子ども・子育ての支援をするに当たっては、親が子育てについて第一義的責任を有するという基本的な認識、そして家庭は教育の原点であり出発点であるというこの