2001-03-22 第151回国会 参議院 法務委員会 第3号
今、先行の竹村委員の質疑を伺っておりまして、私も国内人権機関というのをずっと言ってきているところでございますが、やはり今法務省で人権擁護推進審議会で人権救済制度のあり方、そういうことをしっかり議論をされておりますが、救済のみではなくして、教育あるいは政策提言というようなものまで含めた、法務省とは独立した国内人権機関というものが必要だなということのさらなる認識が深まったところであります。
今、先行の竹村委員の質疑を伺っておりまして、私も国内人権機関というのをずっと言ってきているところでございますが、やはり今法務省で人権擁護推進審議会で人権救済制度のあり方、そういうことをしっかり議論をされておりますが、救済のみではなくして、教育あるいは政策提言というようなものまで含めた、法務省とは独立した国内人権機関というものが必要だなということのさらなる認識が深まったところであります。
いずれにいたしましても、我が国の歴史認識につきましては、今、竹村委員からも御指摘ございましたように、村山総理大臣談話を基本とすることに変化はございません。また、日韓共同宣言において、過去に区切りがつけられたことによって日韓の未来志向的な関係は飛躍的に発展をいたしておりまして、これを維持強化していくことが重要であろうと、このように認識をいたしております。
○国務大臣（宮澤喜一君） 今、全体の使い道をこの十何年かにわたってちょっと数字を持ち合わせませんが、竹村委員が常に御指摘になっておりますいわゆる基盤技術研究センター等々に関しまして、その出資等に充てておるという部分は平成十二年度では二百六十億円、生研機構が三十二億円、医薬品機構が二十二億円でございまして、かねて御指摘の基盤技術研究センターにつきましては、いろいろお話のような問題が確かにあるということを
○衆議院議員（熊代昭彦君） 竹村委員が国内外に及びます人権問題について広い目配りと卓見に基づいて行動しておられますことに対して、心から敬意を表する次第でございます。 御指摘のことでございますけれども、日本が締結しましたあらゆる国際条約の尊重は当然のことでございます。
次に、先ほど竹村委員からもあったのですが、内閣府にこの担当官庁を置くのか法務省に置くのかというのは立法上の一つの大きな争点だったと思います。法務省が頑張るということなんですが、人権政策は内閣全体でその取り組みに努めるべき横断的な問題であるというふうに思います。内閣府に移管するとか、そういうことは将来ないのでしょうか。
まず最初に、竹村委員からも質問があったんですが、法務大臣に伺いますが、この少年法という重大な法案を政府が国会に政府として提案をするということになれば、当然、我が国法制の中の重要な一環ですから、法制審議会少年法部会にかけて国民を代表する各層の意見を聞き、その上で提案するというのが原則的なルールである、これは間違いありませんね、法務大臣。
新法という形でつくられましたので、先ほど竹村委員の質問にもあったような問題が実はいろいろあるわけですが、児童福祉法などの直接的な改正という形をとりますと、児童虐待という事例と一般的な要保護に対するさまざまの問題への対応ということとの振り分けというのが大変実は難しくなるわけでありまして、罰する立場からだけ考えますと明らかな事例なんですが、実は児童福祉の流れの中で児童虐待があるかどうかというようなことはなかなか
先ほど竹村委員の質問の中に実はあったんですが、児童相談所の福祉司を、福祉司というのは司でございまして公務員ということであります、これをふやしたらどうだという話がありました。私はそれにはちょっと賛成できかねるわけでありまして、アメリカなどの例を見ましても、このようなことに対応するのは、公務員であるかないかではなくしてその専門性を持った人であるかどうかが問題なのであります。
○衆議院議員（富田茂之君） 今、竹村委員の方から御指摘ありました三点につきましては、衆議院の青少年問題に関する特別委員会の審議、また発議者の間で最後の成案を得るために協議した中でもうすべて出てまいりました。ただ、今回はここまでは踏み込めなかったという状況を御理解いただきたいと思います。
その点で、先ほどから竹村委員からも議論がありましたけれども、現在の我が国の法制としてはそれは十分になされる状況になっているだろうかということを改めて考えざるを得ないと思うんです。
先ほど佐々木委員と竹村委員も聞かれたんですが、扶助の対象者である外国人を適法に在留する外国人に限定したのはなぜかということを私も思っています。 私自身もアジアからの出稼ぎ女性の緊急避難所の協力弁護士を十年以上しているので、オーバーステイの女性たちの裁判、殴られたということに対する慰謝料請求や賃金の支払い請求などたくさん裁判をやってきました。
先ほど御報告のございました桶川の件でありますが、調査をして後刻御報告します、こういうお話だったんですが、私どもの竹村委員からぜひ三月中に報告をしてほしい、こういう要請が今ございました。三月中に御報告いただけるのかどうか。もし三月中が難しいのであれば、いつごろをめどに御報告をいただけるのか。その点だけちょっと確認をさせていただきたいと思うんです。
つまり、竹村委員のおっしゃいますことをそのまま実現しようとしましたら、ＮＴＴでもＪＴでも、政府は保有義務がないということにすればそれは売れることになるわけでございますが、これはおのおのの法律の目的がございますから一定の割合は政府が持っていなきゃならない、売ってはならない。
大会社については会社更生法がございますのでそれなりに機能しているんですが、中小企業の使えるのは和議法しかないものですから、和議法が、先ほど来御質問がありますように、竹村委員からも御質問があってお答え申し上げたとおり非常に問題点があるということで、やはりこれをさらに早くしなきゃいかぬという意見が大変強くなってまいりました。
また、竹村委員から御質問ありましたが、債権者集会の通知を受けたら出ていって発言することもできるんだよというお話もありましたから、これも結構だ、こう思うんです。
一つの問題は、北岡委員や竹村委員からも御指摘がありましたが、いわゆる一元的構成との関係で、人の能力は千差万別であり、判断能力も十分でないというその状況の程度もさまざまな段階があるわけですから、具体的にこれに対応するということで後見、保佐、補助の三類型に分けてしまうということで十分機能できるだろうかという問題がどうしても一つの問題として出てくるわけであります。
そこまでやるのは大変なことで、先ほども竹村委員から裁判官の体制整備は大丈夫なのかという質問がなされるのは当然でありますが、最高裁としては、本人の自己決定権の尊重あるいは具体的な補助、援助の必要性ということを具体的に判断するという、そういったことについてどういう考えで臨もうとしていらっしゃるか、最高裁にお伺いしたいと思います。
そしてまた、文部大臣も同じく八月二日の竹村委員の質問に対して、戦前戦後の客観的な事実については子供たちにしっかり教えなければならない。歴史教育は特に近現代史の教育が極めて大切だということは認識いたしております。正しく教えることも国際理解を深める上で重要であります。
○国務大臣（有馬朗人君） 結論的には、この前、竹村委員の御質問に対してお答えいたしたとおりでございます。それからまた、ただいま野中官房長官が言われましたこと、それから先日私にお申し出があったこと等、重々認識をいたしております。 まず、学校における歴史教育というものを考えてみますと、小中高等学校を通じまして、児童生徒の発達段階に応じて、具体的な事象の学習を通して歴史に対する興味や関心を高めます。
きょう、一緒に竹村委員もお見えになっておりまして、党内でもいろいろ議論があり、会派の中ではそれぞれの意見がある。ある意味で私は、この問題がそれぐらい広範囲にわたって、またいろんな基本的な考え方がそれほど広いものであろう、そんなふうに思うところでもあります。
ただ、竹村委員は今、今国会におきまして、それぞれガイドラインやあるいは組織犯罪防止法、住民基本台帳法等をお挙げになりましたけれども、そのほか行政改革、政治改革、特に国会の改革などは明治の帝国議会以来の改革でございまして、まさに大きな歴史的改革をやり遂げたわけでございまして、橋本内閣以来の懸案事項であります、むしろまたそれ以前の村山内閣に端を発する改革でございましたけれども、ようやくここに来て、おかげさまで
○国務大臣（野中広務君） 先ほど竹村委員にも答弁申し上げましたように、現内閣としてこれを義務づけたりあるいは尊重規定を加えることはございません。
竹村委員長もこの女性会議の調整委員として随分御活躍されたというふうに伺っておりますけれども、その日に私は、日本で超党派の女性議員が手を結んでこの男女共同参画社会基本法の審議がスタートを切ったということを発表いたしまして、幾つかの国からエールを送られたところでございます。そういう意味でも、ぜひ各党合意のもとにこの法案が早く成立することを願っている次第でございます。 そこで、質問に入ります。
今回の議題が私にとって果たして合っているのかなどうなのかなというような気持ちを持って御質問に立たせてもらいましたのでありますけれども、きょうの質疑においても、ぐるっと見回しますと、この質疑参加者、竹村委員長初め女性が八、九名、男性も八、九名ということで、もう日本ではそういう社会が確立されているのじゃないのかなというような思いも一部するわけであります。
竹村委員長、海老原理事、月原理事、江田委員、松田委員、日笠委員、阿部委員、山本委員及び私、佐藤の九名は、大阪、奈良、京都に参りまして、近畿地方における総務庁、人事院及び宮内庁の業務等の実情について調査を行ってまいりました。
竹村委員長を初め理事の皆さん方、また各委員の先生方の御指導、御鞭撻、御協力を賜りながら、野中官房長官、上杉官房副長官の補佐をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。