2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
鉄軌道のホームドアの整備促進と転落防止の対策強化について、竹内先生とのまた同じような質問になってしまいますけれども、御理解をお願いをしたいと思います。
鉄軌道のホームドアの整備促進と転落防止の対策強化について、竹内先生とのまた同じような質問になってしまいますけれども、御理解をお願いをしたいと思います。
非正規の皆さんは、総理の二月二日の会見、早急にしっかりと対応するという会見の発言、そして、質疑の中ではきめ細かく対応するとも御発言されていらっしゃって、いや、これで大前進をするんだというふうにみんな思ったし、そしてまた、与党の自民党の下村政調会長も、そしてまた公明党の竹内先生も、この大企業非正規の問題についてはこの予算委員会の質疑でお取り上げになられて、これはもう与野党一致して、これはしっかりと制度
まず冒頭に、コロナ関連でありますけれども、午前中、竹内先生あるいは新妻先生の方から、持続化給付金のことでかなり国民目線の、現場の実態に即した質問がありました。 私は、同じ角度からの質問なんですが、数字について、この五月一日からこの給付金の受付が始まりました。
だから、株主総会に行っても旅費も日当も出ないというのは、日本だけでなく世界的にもそうなんですけれども、日本の場合は、やはりそれが当たり前のこと以上に、必然的な傾向として避けられないよりもはるかに空洞化が進んでいる、だから株主提案権などを設けたんだというふうに竹内先生が参考人として一九八一年におっしゃっておられます。
私も先生と全く同意見でございまして、当時、竹内先生は私の先生で、また竹内先生のもとで助手を務めたんですけれども、昭和五十六年改正前は株主提案権すらなかったんですね、日本には。当時は、それを導入しようということで、大変な議論をして、導入されて非常によかったと思います。
○西村参考人 竹内先生は私の先生でもありますので。それから、この点に関しては、全く同じあれを持っております。 公的統計の品質確保、向上というのに関しては、これはもう、統計に対する専門性を有する人材の確保、育成というのは極めて重要です。 こうした認識のもとで、統計委員会は、一応、議論としては、昨年の四月に、政府全体を通じた統計人材の確保、養成について決定したところであります。
今もう竹内先生のおっしゃったとおりではないかというふうに思うんですが、まさにベストミックスというものを考えるということと、それから再エネについてももちろんコストが更に下がるということもあると思いますし、それから再エネを増やす場合の、系統に吸収させるためのコストがどれぐらいかということをきちんと考えて、それからその時点での化石燃料のコストというものも考えて、全体として電力価格が上がらないような形でどうやって
続いて、この国土強靱化基本計画の見直しの部分で竹内先生も御質問されておられましたけれども、私はちょっと別の角度から、重複するところもあろうかと思いますけれども、質問をさせていただきたいと思います。 この国土強靱化関係予算総額、五年間で総額約十八兆二千六百八十億円という巨費が投じられております。想定外の大災害に発生するたびに、国土に大きな爪痕を残し、甚大な被害がもたらされております。
これはもう公明党の竹内先生と全く同じ質問で、重複して申し訳ありませんが、お答えをしていただきたいと思います。 特に、今までの話は大企業の話でありまして、では中小企業がどのようなことを、国土交通省は、まあそのレベルですね、考えておられるのか、その点を是非確認をしておきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。
その中で、一つの目標を立てているのが二〇三〇年で、竹内先生のお話の中で、もう少し先の二〇五〇年というのは、経産省の有識者会議の方でも今二〇五〇年に向けて議論をしているんですけれども、不連続性とかあるいは不確実性とか、さすがに三十年先、見通しが難しいと。しかし、私も実はそれすごく大事なことだと思っていて、原発だってないことにこしたことはないと思うんですね。
そのコストの仕立てによっていろいろと違ってくると思うんですが、竹内先生のレポートの中でこのコストの算数式が出ておりますけれど、これに加えてバックエンドコストというのがありますね。
また、主査の竹内先生を始め、本当に先生方、長丁場、お疲れさまでございます。きょうで分科会の質問、最終日と伺っておりますけれども、本当にお疲れさまでございました。 本日は、地元の関心の高い、私の新潟二区内の国の直轄事業について質問をさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
公明党の浜地先生や竹内先生、本当にありがとうございます。申しわけございません。 それでは質問をさせていただきたいと思いますが、大阪万博について総理に質問をさせていただきたいと思います。 経済についてでありますので、東京オリンピック・パラリンピック後の成長戦略ということで、大きな観光産業の柱ということで、将来の日本の地方経済のあり方については、大きな観光産業が柱となってまいります。
○国務大臣（麻生太郎君） 竹内先生から、計二問お尋ねがあっております。 まず、個人所得課税の見直しについてお答えをさせていただきます。 今回の所得課税の見直しにおきましては、働き方の多様化というものを踏まえて、働き方改革を後押しするという観点から、給与所得控除や公的年金等控除から、どのような所得にでも適用される基礎控除に十万円振りかえるということといたしております。
コマツの創業者は高知県宿毛市出身の竹内明太郎先生でございまして、竹内先生の御功績たくさんあるわけでございますけれども、その一つが、これからの日本は物づくりだということで、そのためには人材育成が非常に大事であるということであります。よって、この高知県に百年前に工業学校をつくりました。今も高知県立高知工業ということで、有為な人材をたくさん輩出をしているわけであります。
いわゆるまちづくりというと、まさに成功例の代表として、いつも至るところで森市長のお話をお伺いしているわけですが、そういう姿を見ておりますと、一つは、やはり政治のリーダーシップがいかに重要かということを発信し続けることによって、今、竹内先生がお話しいただけましたように、民間も国も挙げてこういう取り組みを、息を長く、スパンを持ってやっていくということであれば、まさに投資する価値があるという判断をしていただいて
竹内先生に、ぜひお伺いをいたしたいと思います。 政策決定あるいは立案のときに、計量というような立場から調査研究をされて、各般にわたりまして御指導いただいているというふうに承っておるわけでございまして、そういう立場から御意見をいただきたいと思うわけであります。
今御指摘のありました、マルチラテラル・オーガナイゼーション・パフォーマンス・アセスメント・ネットワーク、通称ＭＯＰＡＮという組織があるんですが、仮にＭＯＰＡＮというものに参加をした場合におきましては、そこにおいて得られる情報がどのように出資判断に生かせるのかということ、竹内先生、これはしっかり勉強してかからぬといかぬところで、たしかこれは十六カ国か十七カ国が今参加をしていると思いますので、こういったところの
○近藤（洋）委員 竹内先生、やはり財務政務官になると口が重くなられて、お気持ちもわかるんですけれども、ここは、やはり設備投資を進めるという観点に立つなら、ペイ・アズ・ユー・ゴーということだけ言っていたら、なかなか、設備投資というのは卵が先か鶏が先かの話でありますから、卵を産む前に鶏の肉を食べるということになっちゃうと産めないということはもう釈迦に説法なので、ぜひ政府内でと思うのです。
消費者法の生みの親である竹内昭夫先生の「消費者保護法の理論」の中に、竹内先生が国会で参考人に出たときの言葉が書いてありますけれども、マルチ商法の、良質なマルチ商法というのは無害なペスト、コレラに等しいというようなお言葉だったと思いますが、良質なものはないのだということをおっしゃっていたと思います。そのことを肝に銘じて、しっかりと取締りをしていきたいと思います。
ただ、もう一つ付け加えさせていただきますと、資金を重点的にというふうに書いてありますが、今、この資金ということは、税からのそういうふうな、国の全体の予算の中からというのも一つありますけれども、今、竹内先生からのお話を聞いておりましても、例えばレベニュー債のお話とか、民間資金の活用をお訴えになられておられます。やはり様々な知恵と工夫でこの財源というものは出していきましょうということです。
ただいま竹内先生がいろいろ聞いていただきまして、私の聞きたいことと重なっているところが非常に多いのでございますが、まず、大きい問題から入ります。欧州の経済危機の問題なんです。 今、竹内さんが御質問なさって松下大臣がお答えになった、そういう御認識だろうと思うんですけれども、ただ、ヨーロッパ経済というのはよくよく見てみる必要があると私は思っております。