2020-04-10 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
私も参考人質疑で参考人の方々から御賛同いただいたんですが、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックの一年延期が決まりました、コロナ収束後に、新築並びに改修を進めてきた新国立競技場などの競技施設と交通施設について、障害当事者や専門家、パラリンピアンに視察、調査してもらって、バリアフリー状況について意見を伺うとともに、高く評価された点については全国に広報すべきと考えますが、スポーツ庁並びに総合政策局から
私も参考人質疑で参考人の方々から御賛同いただいたんですが、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックの一年延期が決まりました、コロナ収束後に、新築並びに改修を進めてきた新国立競技場などの競技施設と交通施設について、障害当事者や専門家、パラリンピアンに視察、調査してもらって、バリアフリー状況について意見を伺うとともに、高く評価された点については全国に広報すべきと考えますが、スポーツ庁並びに総合政策局から
○豊岡政府参考人 競技施設に関してお答えを申し上げます。 平成二十七年十一月に閣議決定が行われました東京大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針におきまして、「ユニバーサルデザインに基づく競技会場整備をはじめとして、過去最高の環境整備を進める。」ということとされております。
じゃ、どうかということなんですけれども、資料の裏面につけておきましたが、東京オリンピック・パラリンピックの競技施設について、持続可能性に配慮した開催を約束していながら、違法かつ持続不可能な方法で伐採された熱帯地域の木材や合板を使用して会場建設に利用している、こういう実態がＮＧＯから批判をされています。
このスケジュールに密接に関わる競技施設の確保や、ボランティアまた人材の確保、チケットや選手村の取扱い、さらに延期による大会経費の増加をどこまで抑えられるのか等々、課題はまだまだ山積をしております。開催予定日程からの逆算で、それぞれ運営見直しとゴールに向けたロードマップが早急に必要であります。橋本担当大臣の陣頭指揮の下に、ＩＯＣ、ＪＯＣ、東京都、大会組織委員会などとの緊密な連携が重要であります。
例えばグリーンボンドでいえば、東京都は、オリンピック競技施設の環境対策などに充てるために二〇一八年から東京グリーンボンドを発行しました。また、戸田建設は、洋上風力発電事業の資金を集めるために、二〇一七年に百億円、二〇一八年に五十億円のグリーンボンドを発行するなど、環境対策を積極的に行って、その姿勢をアピールする企業に民間資金が集まる好循環が生まれているところであります。
長野市からは、オリンピックを招致したことは市民にとっても今でも大きなレガシーとなっていて、また、競技施設の後利用に関しては、各競技施設の設計に入る前の段階から大会後の利用形態を検討して整備を行ったとの説明がありました。派遣委員からは、各施設の練習場やコンサート会場としての活用等の実情について質疑が行われました。
競技施設や食堂施設などには大型燃料電池、選手村の宿泊棟各戸に家庭用燃料電池を使用、それで、資料の二枚目にあるように、オリパラが終わると、この使ったシステムが次は水素タウンとして活用されていくというふうになるそうであります。これは、二〇一五年一月五日付の読売新聞です。
復興に向けては、県内に本当に多数存在する仮置場等を一刻も早く解消することが重要だと思っておりますし、来年、東京オリンピック・パラリンピックに向けても、福島の地がこの競技施設の会場となっておりますので、まずは、目に見えるところはしっかりと移動する、そのことの思いで、環境省としては、二〇二一年度までに、帰還困難区域を除く除去土壌等の輸送を全て、おおむね完了させるということを目指しているところでございます
○国務大臣（茂木敏充君） 委員の御指摘は、オリンピック大会前の数年間、これは競技施設のみならず、交通基盤といったインフラ整備を始め様々な関連の支出が想定をされる一方で、それらの支出がなくなった後は経済の総需要が落ち込むのではないかと、また、今ポイント還元のお話もありましたが、そのタイミングとポイント還元の終了時期が重なるのではないかと、こういう基本的な御懸念ではないかなと思っておりますが、来年の十月
前回の議論で東委員とのやり取りで、この競技施設、野外の場合には吸えてしまうじゃないかという話があって、改めて、じゃ、オリンピック競技施設はどうなるのかと。この件については今組織委員会の方でどうするのかという対応を協議中だという話ですが、これ全面禁煙するんですよね、オリンピック施設はさすがに。選手村、そして様々な競技場、多くの子供たちも観戦するわけです。
パラリンピックの成功につきましては、例えば、より多くの国や地域が参加すること、より多くの観客でスタジアムが満たされること、選手のひたむきなパフォーマンスを通じた競技の盛り上がり、セキュリティーの確保や選手等の確実な輸送などの円滑な大会運営、競技施設の後利用や、大会を通じた障害者スポーツの裾野の拡大や、社会のユニバーサル化の進展などの有形無形のレガシーの創出、こういったさまざまな観点から判断されるというふうに
例えば、整備をしているパラリンピックの競技施設などでは、車椅子でもそうでなくても同じように移動して参加できることが本当に目指す姿ではないかと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
この間、競技施設となる箱物、それから道路などのインフラ整備ばかりに目が向けられ、こうした来日外国人に対するソフト面、アメニティー面での課題の対応が遅れているのではないかと思いますが、担当大臣、これはどのように認識されているか、御見解をお願いします。
私の選挙区には、全国シェア六割を誇ります、日本の瓦の三大産地の一つであります三州瓦というのがありまして、日本のそうしたすぐれた伝統美、工芸美というのを世界に発信するまたとない機会だということで、東京大会の競技施設で日本の瓦が使われるということを非常に熱望しておるというのが現状であります。
これの対象になっておりますのは、競技施設でございますとか公共交通機関でございますとか、その出入り口であります空港等、こういったところが全て対象になっておりまして、詳細なアクセシビリティーの基準が定まっておるというところでございます。 まず、委員の御質問の、国の役割ということでございます。
あわせて、国産材の利用拡大を図ること、例えば、東京オリパラの競技施設の建設資材や備品などへの活用、オフィスビルや商業施設等の木造化、木質化の促進等を通じた市場の拡大などを進めるといった攻めの姿勢も重要な視点だと考えますが、どのように取り組む方針か、お聞かせをいただきたいと思います。 さて、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催まで千日を切りました。
ただいま外務省が御報告申し上げましたように、本年二月現在、リオ大会で使用された競技施設のうち十四施設が閉鎖されておりまして、その半数以上について必ずしも利用の見通しが立っていないということであります。東京大会では、国が整備を行う新国立競技場を始め、開催都市であります東京都が、有明アリーナ、海の森水上競技場等を新たに恒久施設として建設する予定としております。
現地の報道によりますと、本年の二月現在、リオ大会で使用された競技施設のうち十四施設が閉鎖されておりますけれども、その半数以上について必ずしも利用の見通しが立っていないということでございます。
その中で、一九七二年の札幌冬季五輪のときに建設された競技施設が今なお国際大会の誘致に再利用されたり、また一方で、競技利用に限らず札幌市の観光資源として有効活用されている大変良い事例だなというふうに感じました。 特に、二〇二〇年東京大会のメーンスタジアムともなる新国立競技場についてはレガシーとしてどのように活用されるのか、重要な課題だと認識しております。
また、有明アリーナなど恒久的な競技施設は東京都が整備いたしますが、東京都の基準によって、ＦＳＣ、あるいは東京独自の多摩産材認証というのがあるようでございますが、この多摩産材認証等による認証制度を活用して、合法性や持続性が証明された木材が使われることになっているというふうに認識しております。
ＡＦＰ通信の報道で見たんですけれども、リオ五輪の大会運営費用は、百二十億ドルのうち六十七億ユーロが運輸部門を中心とした公共事業で、これは五七％が税金で、残りは民間資金だ、それ以外の大会競技費用は、競技施設建設費を含めて四十一億ドルだ、このうち八割が民間資金で賄われたという報道になっているわけですよね。
同じく基本方針の中に自転車競技施設の整備なども書かれておりますけれども、これが競輪、公営ギャンブルの推進であってはならないというふうに思います。その点、確認をさせていただきたいと思います。
そこで、石井大臣にお伺いをしたいのでありますけれども、例えば運動公園を整備をするということになれば、用地代そして上物であります各競技施設場、これは国交省は二分の一国庫補助で出されるわけでありますけれども、例えば長沼ボート場に決定ということになればという前提付きでございますが、長沼ボート場の再整備の場合にも準用されるのか、あるいは何らかの別な補助の仕組みがあるものなのかどうか。