1994-11-02 第131回国会 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号
これにつきましては、産業用の需要の拡大とかあるいは競合エネルギーの存在ということがございますので、競争原理を一部導入するという観点から、大口需要に向けましてのガス供給につきましては、料金規制と参入規制を一定の条件のもとで緩和するという意味でのガス事業法の改正を、既にさきの通常国会において成立させていただいているところでございます。
これにつきましては、産業用の需要の拡大とかあるいは競合エネルギーの存在ということがございますので、競争原理を一部導入するという観点から、大口需要に向けましてのガス供給につきましては、料金規制と参入規制を一定の条件のもとで緩和するという意味でのガス事業法の改正を、既にさきの通常国会において成立させていただいているところでございます。
日本の石炭政策というのは、一九五〇年代後半からエネルギー革命ということで、競合エネルギーとの競争の中でほぼ三十年間経緯してまいりました。私が勉強したところによりますと、日本の政策というのは基本的に三つのキーワードのバランスの中で推移してきたんだと思います。一つは、基本的には経済合理性の追求、要するに安いエネルギーをどう使うかということ。
その間、いろいろなエネルギー事情の変化の中で、今日では競合エネルギーとしての海外炭に対しての価格差、今おのおの四参考人の皆様からお話をいただいたとおりでありまして、今大変な価格差があるわけでございますが、そういった現況の中で非常に苦しい、厳しい状況下にあるということはお話をいただいたとおりであります。
競合エネルギーとの関係で、傾向的に石炭産業は生産縮小を余儀なくされ、先ほども申し上げたように昭和三十六年をピークとして漸減を続けてきたわけでございます。
として、「内外炭価格差が存在する現状においては、通商産業大臣が毎年石炭鉱業審議会の意見を聴き、国内炭生産費及び競合エネルギー価格等を考慮して基準炭価を定める現行制度を維持することが適切であると考えられる。」というふうになっております。 政府といたしましては、本答申の趣旨を尊重することが妥当であると考えておりまして、かかる観点から国内炭価格の決定を行っているところであります。
○檜山説明員 御指摘のとおり、石炭政策の見地から国内炭の生産費、コスト、そういった点を十分考えて、しかし、一方におきましては競合エネルギーがございますから、そちらの方の価格等も考慮して決定せざるを得ない状況かと考えております。
まず一番最初に、先ほどのお話を承っておりましても、第七次のいわゆる石炭政策は、これは私たちが見ますれば、競合エネルギー情勢等が急激に最近変化をしてきておりまして、政策遂行上に大きな支障を来す事情も多々あるのではないか、つまりは見直しをされるべきではないのかというふうに思うのでありますが、先ほどの御答弁を承っておりますと、変えなさる意思はないというようなことのようでございますが、そのとおりですか、大臣
これでは、依然として海外炭など競合エネルギーの価格変動等によって国内石炭産業の基盤が左右されるという構造は依然改善されないのであります。 最後に、本改正案に含まれる石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法についてであります。 今後、国内炭を復興し、産炭地を振興し、鉱害を復旧するためには、なお多額の財源を必要とすることは論をまたないところであります。
これでは、依然として、海外炭など競合エネルギーの価格変動等によって国内石炭産業の基盤が左右されるという構造は改善されないのであります。 もともと、この臨時措置法は、競争力のない炭鉱をどんどんつぶし、一部の高能率炭鉱のみ残すための手法を定めたものであります。これに木に竹を接ぐように若干のビルドの手法を導入しても、石炭政策の根本的な転換は望むべくもありません。
○小渕（正）委員 この答申の中では、特に「考慮すべき競合エネルギー価格として一般炭の需要者の消費地における海外炭の限界的な購入価格を参酌することが適当と考えられる。」
当時、第六次政策の実施の初めには一ドル三百円程度でございましたが、御高承のとおり二百円程度に円高に推移をしてまいりまして、また国内炭と競合エネルギーの国内におきます引き取り価格が大きく拡大をいたしました。そのような事情がかなり経理に大きく影響を及ぼしたということと、もう一点、第一次石油危機の後、日本の経済調整の過程におきまして需要業界が著しい不況に陥ったという点があったかと思うわけであります。
いま、参考人の諸先生からいろいろ御意見を伺っておりますと、第七次答申の方向づけは、対外的な問題や対内的な競合エネルギーとの中で石炭の位置づけについて御答申をいただいたわけだけれども、その生産体制は、やはり安定的でしかも経済性を加味して二千万トン、緩やかな生産体制ということで、その方向については皆さん認識が一致しているようでございます。
しかしながら一方「国内炭価格の設定に当たっては」国内炭をめぐる市場環境を無視して価格を定めることは好ましくないといたしまして、具体的には、平均的生産費の上昇率は賃金、物価の上昇率程度、競合エネルギー価格としては、一般炭の場合、消費地における海外一般炭の限界購入価格としておるわけでございます。
需要業界、供給業界からのいろいろな議論がございましたが、結論として申せば、現行の基準炭価制度、これは石炭企業の経営それから需給、他の競合エネルギーとの関係等を見て決めるというルールは引き続き維持すべきであるということでございますが、さらにその内容をどのようにしていくかということが一番問題であろうと思っております。
競合エネルギー価格は「海外炭の価格をとることが適当である。」こう書いてあるわけです。いままでの基準炭価の法律で定めておるのは石油、油の価格と外炭の価格、こういうものを参酌する、こう述べられておるわけです。これは従来の法律の趣旨を変更したものと言わざるを得ない、こう思います。したがって、私はやはり石油の価格を参酌しなければいかぬのではないか。
○福川説明員 まず第一点は、国内炭の基準炭価を決定するに当たりまして考慮すべき競合エネルギーの価格について、答申では現状では海外炭価格をとることが適当であろう、こういうことでございます。
もちろん、従来も縮小均衡の道でありながら何とか自立させよう、競合エネルギーに対しての競争力を何とか回復させようという意図を持って、何とか自立の道を探ろうという意図があったことは、それぞれの答申もそうであっただろうと思います。
第二点は、競合エネルギーの供給力とか価格等の経済諸条件を勘案いたしまして、一次から六次にわたりまして適時適切な対策を打ってきたというのが実情でございます。
しかしながら、輸入炭が国内炭を圧迫してはなりませんし、また各種エネルギーの価格プール化というような観点、すなわち、答申には、競合エネルギーにより割り高となった場合には国民経済的に許容される範囲内での割り高分を吸収するということがうたわれておりますが、そのような観点から、やはり輸入炭と国内炭の価格プールというような場合、あるいは海外炭の開発輸入という問題につきましても、これは非常に大きな問題でございますので
それは、先ほど申しましたように、割り高の問題、格差の問題、輸入炭と国内炭の問題、あるいは今度は競合エネルギーの問題、これらのものを統合して解決する方法は考えられないものであるか、こういうように思うのですが、どうでしょうか。
○向坂参考人 価格問題に関しましては、まず、どういう基本的な考え方をとるべきかということでございましたが、それはやはり競合エネルギーとの相対価格ということを基本に置くべきだろうということを考えました。それはまず第一には、石油火力との対比であり、あるいは原料炭については海外の輸入炭との対比であろうと思います。
また、「政府は、石炭価格引上げが直接需要者にのみ負担をかけることのないよう適切な措置を講ずる」べきであるとしておりまして、炭価決定の基準として、一応、競合エネルギー価格との比較を挙げながらも、割り高となった場合には、「国民経済的に許容される範囲」という当然な条件つきでありますけれども、「吸収する方策を検討すべきである。」としております。
よりも高く引き取っていただくというようなことで、ある程度、現在までに一定のルールと申しますか、そういう基礎的な考えも出てきておりますし、また、いままでも一般炭の需要先である大口の電力業界においては、経済性ということが大きくいままで左右していたわけでございますけれども、国内の資源という観点から国内炭を引き取ってもらおうということについては、ある程度の、経済性を無視まではいきませんけれども、ある程度、競合エネルギー
競合エネルギーの価格の変動があっても国内炭に影響のないようにやる。一体どういう機構でやるのか、どういう制度でそれを行うのかということについて全然触れていないが、一体それらの点についてどういうふうに考えているか、お尋ねしたい。
そしてその上、コストはどうなるか、そのコストにおいていろいろ競合エネルギーとの関係はどうか。これは新政策が始まるときの一番のポイントですよ。どんなに節約しても賃金はとにかく六割を占めるわけですよ。その賃金の六割は一体どうなるのか。そしてその決め方によっては、労働力が集まらないというならば、まずそれを基本にして物を組み立てていく必要がある。
制度ができていないのに、たとえば一例を言いますと、外国から輸入炭を続けても国内炭に影響のないように、あるいは競合エネルギーが価格の変動をしている、要するに、いま石炭は安いけれども、やがて外国から入ってくる石油が安くなることがあるかもしれない。その際にはやはり何らかの石炭政策を検討、石炭の生産の維持が続けられるようにする、こういうふうに書いてある。
したがって、私ども仄聞するところ、炭価交渉その他のことが行なわれているようでありますし、あるいは競合エネルギー等の問題から判断いたしますと、石油が一バーレル十一・二六ドル、こういう公示価格がある。あるいは輸入炭のうち、原料炭だけでございますけれども、原料炭がトン四十ドルをこえるという実態等を判断をしているのであります。
そこで炭価値上げの問題でありますが、政策によって千二百円引きが行なわれたり、あるいは競合エネルギーとの対比から、若干の石炭価格のアップが現実に行なわれているわけでありますから、そういう歴史的な政策経過を判断すれば、炭価ダウンをした、あるいは炭価アップをした審議会そのものが、この事態に対処して適当な価格を設定すべきである、こういうように私どもは思うわけであります。
○北村政府委員 競合エネルギーとの見合いにおきまして、石炭価格もきめられるものと存じます。何ぶん、石油の新価格がまだきまっておりませんので、具体的なことはとても申し上げられませんですが、現在、政府内でも、また石炭業界内でも検討をあれこれやっておるところでございます。