2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号
まず、現場で警察官が交付する仮納付書に電子納付のための番号を付与したりコンビニ納付のためのバーコードを印字したりすると同時に、即座にこれらの番号などに対応した納付金額等のデータを電子納付のためのサーバーに送信、登録するための端末装置、また中央装置を整備する必要がございます。システムなり端末機材を調達するということが必要になります。
まず、現場で警察官が交付する仮納付書に電子納付のための番号を付与したりコンビニ納付のためのバーコードを印字したりすると同時に、即座にこれらの番号などに対応した納付金額等のデータを電子納付のためのサーバーに送信、登録するための端末装置、また中央装置を整備する必要がございます。システムなり端末機材を調達するということが必要になります。
このため、二〇一四年に、移動通信端末装置流通構造改善に関する法律が制定、施行されております。この法律の中に、通信事業者や販売代理店から利用者に対する端末購入補助金の上限額を政府が定めることとする規制を二〇一四年の十月に導入しております。ただ、この上限規制規定は三年間の時限の規定でございまして、二〇一七年に時限を迎えているものと承知をしております。
平成二十三年四月末現在で、信号機が約一千基、管制端末装置が約三百基、この管制端末装置といいますのは車両感知器が約二百十基、光ビーコン九十基が含まれております、などにつきまして損傷や故障が生じている見込みでございまして、今後これらの建て替えや補修が必要となっております。
時効中断の効果を持つ措置といたしましては、先生おっしゃいますように、督促状の発行、それから債務承認、この二つということでございますけれども、二千三百件の絞り込みに至るまでに私ども確認している事象といたしましては、実は大変恐縮でございますけれども、社会保険事務所の職員による言わば端末装置の操作の誤り、これによりまして本来御加入なさっていた期間を短く処理してしまったと、例えばですね。
だけれども、この会計検査院の指摘、これはある協議会でやったようでございますが、生産者の出荷拠点十八か所においては端末装置は四か所しか設置されていなかった。また、加工流通・販売業者二者は実際にその配送センター等について端末装置が全く設置されていなかった。だから、必要なデータも集まらない。設置されなかった端末の装置はこん包されたまま倉庫に保管されていたり、所在不明となったりしていた。
その中で実際に情報端末装置を利用して検査した実績は百九十七枚と。さらには、そういう情報を分析して将来に使おうという意味だろうと思うんですが、それをライブラリ装置に登録した実績は百九十五枚にすぎなかったと。つまり、これだけしか実は使われていなかったと。さらには、都道府県通信情報部における情報収集装置の利用状況についてもそういうレベルでしか使われていなかったと。
サーバーを厳重に管理されたデータセンターというのを設置して、端末装置にいわゆる生体認証による出入管理を行うような区画をつくっていこう、システムと外部ネットワークを物理的に遮断しよう、物理的な対応をしっかりやっていこうということ。 それから、運用管理者の役割、責任の明確化など人的なセキュリティーもしっかり対策をしていこう。
それから、届け出情報を今度はＦＩＵとして国家公安委員会が一元的に管理をするということになるわけでございますが、その情報管理といたしましては、一つは物理的なセキュリティーで、サーバーは完全に別の建物に置いて、しかも端末装置は指紋認証、生体認証のできる部屋で管理をし、そして外部ネットワークとは完全に物理的に遮断をする。
また、各社会保険事務所の窓口装置として、専用の端末装置約一万台、プリンターなど情報装置で百六十七億円、社会保険庁の業務センターで年金給付システムとして汎用コンピューターなどに二百六億円の賃料を払っています。本当にこんな膨大な電子計算機等賃料、通信専用料が必要なのでしょうか。
整備を行う補助事業にあわせてソフトウエアも整備する場合等に補助対象となる範囲が明確に定められていなかったため、補助対象とならない経費を補助対象に含めていたり、また、事業効果の発現について、施設予約システム等の導入に当たり実施体制の整備が十分でなかったなどのため、補助事業完了後、一年以上を経過してもなおシステムの主要な機能が稼働していなかったり、市役所等への行政相談等を目的としたテレビ会議システムの端末装置
このシステムは、警察庁の中央装置と都道府県警察本部に置かれる端末装置から構成されておりまして、偽造の疑いがある場合、当該端末装置を用いて解析を行うことになります。
しかしながら、これはまた急がなきゃならないということでありまして、具体的には、横浜市でいえば市庁舎内のＬＡＮを全庁的に整備する、あるいはデータ入力端末装置を整備していく、市民利用の端末設置をしていくと。
ちなみに、犯罪経歴の漏えい防止の関係について申し上げますと、犯罪経歴が記録されている警察庁のコンピューターと都道府県警察の照会センターを結ぶネットワーク、先ほど申し上げましたように外部から完全に独立させているということ、それから照会センター等の端末設置場所でのいわゆる出入りの管理、これをきちっと行う、あるいは端末装置の操作を特定の者に限定する、あるいは照会の際に照会者の本人確認を行う、また照会に当たって
今、そういうものに対する安全措置をどういうふうに講じておられるかというようなお尋ねであったかと思いますけれども、具体的にこういう犯罪経歴にアクセスできる端末装置というものを特定の者に限定する、それから端末装置の操作を特定の者に限定する、照会の際に照会者の本人確認、先ほども申しましたけれども、こういうものを行う、それから照会に当たっては照会事由を明らかにさせる、こういうような措置をとっておるわけでありまして
これは、キャンパス情報ネットワークにおける交換機の整備に関するもので、国立大学等におきまして、マルチメディアに対応した大容量データ通信を実現するキャンパス情報ネットワークの整備に当たり、学部等の具体的な利用予定の把握が十分でなく、また、文部省が大学等に計画的な整備を行うための指針を示さないまま、整備を進めさせていたことなどのため、設置された交換機に端末装置等が接続しておらず遊休しているなどしておりました
例えば、阪急伊丹駅においては、つえである程度ブロックをつつきますと上から音声が流れてくるという形で音声の誘導をしている例もございますし、さらには、現在、鉄道総研の方で、我が方の補助金を受けまして、具体的に、視覚障害者がつえと携帯の端末装置を持って誘導ブロックに沿って誘導案内ができる情報提供システムの開発が進められております。
○政府参考人（林則清君） お尋ねの事件は、国会議員私設秘書が上越市在住の会社員を介しまして、平成十一年十月八日、上越市内においてスピード違反で検挙された自営業者から同人の交通違反点数を抹消するよう依頼を受け、その旨当時の県警交通機動隊長に依頼し、依頼を受けた交通機動隊長が平成十一年十月下旬ごろ、かつての部下である当時の県警運転管理課員をして県警運転管理課内の電算機端末装置を操作させ、運転者管理ファイル
この有線を活用して、そしてＡＤＳＬという方式の、局とそれから家庭との両方に端末装置をつけますと、その間が高速のインターネットの利用できるような環境が整うんですね。こんなものを導入してみたり、あるいはケーブルテレビは都会だけでなくて我々の地域にもあるわけでございまして、そういうものを使ってインターネットをやる、こういう場合には大体五千円近くの値段で一カ月使い放題ということなんです。
それはどうやってやるかといいますと、この端末装置から該当の回線に番号をダイヤルして割り込みますと、その状態でお客様の通話をモニターするということができるわけであります。もちろんこれは一一三をかけてきたときに試験いたしますが、一般にお客様が電話をしていただいているときに割り込むこともできるということでございます。
ここのお金の流れの中に、いわば情報の中央集権構造だけではなくて、いわゆる金の面でも、従来の自治体は要するに我々の手先、今回は入力の端末装置を担ってもらおう、そういう思想で貫いているのじゃないかと私は思うのです。 今、隣の委員会では地方分権法をやっております。私はこの前質問に立ちました。
次に、たくさんあるんです、時間はどんどん過ぎますので、次を申し上げますが、この法案をずっと読んできたときに、じわじわと、これは地方自治とか地方分権とはいいながら、しかも市町村が一生懸命、転入転出、あるいは亡くなった、生まれたで入れているこの情報なんだけれども、どうも、市町村は何か入力の端末装置みたいな感じが私はずっとこの条文を読んできたらしてきたんです。