2016-04-27 第190回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号
そして、最初の行政主席選挙は一九六八年十一月の立法院議員選挙と同じ日に行われ、そのときに初めて、米国の政権下にあって住民代表の主席が誕生した。その後、一九七二年に祖国に復帰した、日本に施政権が返還されたときには、沖縄県知事として、以降は当然ですが、県民による投票によって県知事が選ばれています。
そして、最初の行政主席選挙は一九六八年十一月の立法院議員選挙と同じ日に行われ、そのときに初めて、米国の政権下にあって住民代表の主席が誕生した。その後、一九七二年に祖国に復帰した、日本に施政権が返還されたときには、沖縄県知事として、以降は当然ですが、県民による投票によって県知事が選ばれています。
東飛行場は、沖縄一悪い高等弁務官と言われた弁務官おりまして、キャラウェイというのがおりまして、そのキャラウェイを説得をした、東飛行場の近くにおりました当時の琉球立法院議員、そして後に議長になり、県知事になられた平良幸市さんがキャラウェイ高等弁務官に訴えて、ヘリコプターに二人乗って、ここからここが東飛行場だと、これは旧軍に接収されて、地権者は何も補償されていないということで、弁務官が沖縄におるときに、
昭和四十年に初めて参りましたとき、案内をしていただいた立法院議員の方々に当時の基地を見せていただきました。その後ベトナム戦争が激しくなり、その影響を受けた沖縄の基地の姿も見ていながら、いつの間にか忘れていたな、自分で本当にそう思います。 そして、昨年総理という座に着いて改めて、その間、私自身も含めて、本土が沖縄の重荷というものを余りに考えな過ぎたという思いは、今深刻に受けとめています。
討議と申しましても、台湾側の出席議員十二名の発言がございましたけれども、十二名の立法院議員からそれぞれ台湾側の立場、要望について極めて切実なる訴えが行われたわけでございます。
（拍手） しかし、政治の世界、順風満帆とだけは限らず、小渡先生は、その後一時は官界を去って野にあったのでありますが、昭和四十六年、周囲の熱烈な支持と期待を受け、琉球政府立法院議員補欠選挙で返り咲き、再び政界への復帰を果たされ、不死身の個性派政治家小渡三郎の存在を県民に強く印象づけたのであります。
一例ですが、立法院議員がこっちへやってきて、旅館でドルを円にかえた。まあ一カ月前ですが、それが二百九十円なんです。一ドルで七十円の損失を受けておる。百ドルかえて七千円。こういったような状態がずっと積み重ねられてきて、こういったようなものを含めての損失となりますと、二百六十億では足らないんだ。あなた方よう知っているはずだ。だからそれをどうするのかということが私の質問の要点なんです。
沖繩からドルを持ってきて、この前立法院議員が銀行でかえたら二百九十円だ。七十円ダウンしていますすよ。もし実勢レートでやられた場合には三万円ぐらいにしかならぬ。いわゆる賃金が復帰と同時に引き下がってくる。こういった問題がいまだに解決されないということになると、これは政党とか政派とか信条とか、そんな差別乗り越えていますよ。自分たちの生活が五月十五日から急に転落していく。わかりきったことじゃないか。
このドルから払われるということは、「合衆国ドル」と書いてありますから当然でしょうが、私の申し上げているのは、ドルの価値の問題、円切り上げとの問題、たとえばいま沖繩から旅行者がやってきて、一例ですが、この前琉球政府、立法院議員が政府に陳情に来ました。そして泊ったホテルで持ってきたドルを円にかえました。幾らでかえたかというと二百九十円であります。
いまは三百八円、ところが実際は、今度立法院議員がこっちに陳情にやってきた、ドルを幾らでかえたか、一ドル二百九十円でかえた、こういうように毎日毎日損失を受けておる。円が上がることは、われわれ沖繩県民が使っておるドル価値の低下である。
また、沖繩県の発足にあたり、県政の機能が琉球政府から沖繩県へ空白を生じないよう円滑に引き継がれるための措置として、第一に条例相当の沖繩法令に沖繩県条例としての効力を与えること、第二に沖繩県の議会の議員及び知事については、五十日以内に選挙を行なうこと、また、それまでの間は琉球政府の立法院議員または行政主席を県議会の議員または知事とみなすこと等を定めております。
九名の立法院議員が総理官邸で総理に会った。陳情か、抗議なら出ていけということを佐藤総理言われた。これ覚えておられますか。
一 琉球政府立法院議員 桑江朝幸君 （一） 沖繩県民が一日も早く祖国に帰りたいという心情に水をさすようなことがあってはならない。返還協定をやり直せという論議は、基地の状態も、経済の状態も、米軍の治外法権も、現状のまま辛抱してよいということになる。 （二） 反戦平和、即軍事基地撤廃の単純な議論には疑問を抱く。
そこで、全般的には私もその立てられた柱というものは、県民の要望、すなわち行政主席をはじめ立法院議員、あるいは民間団体の声を私は吸い上げてもらっていると、こういう個人的な見解を持っているわけなんです。ところが、柱はそのように立てられたけれども、問題はその中身あるいは運用、こういうことがまだ今度次に来たる不安として残っているわけであります。
○中村説明員 お話しのように、立法院議員につきましては、ただいま琉球政府の関係者とのお話し合いの過程では、五郡九市のいわゆる郡市別の選挙区でよろしかろうというのが大勢でございますので、その方向で準備をしております。
もし延長しないで選挙をやれば、本来ならば向こう何年間主席であり、立法院議員である場合でも、復帰の時点でもって全部行なうということになるわけですか。
しかし、立法院議員あるいは主席につきましては、御案内のように、いわゆる本土政府の府県会議員なり府県知事とはかなり違った性格がございます。県サイドと国サイドの両面の性格をあわせ持っておるという立場に置かれてきたところであります。
それから従前の沖繩の立法院議員選挙法によりまして、選挙権が停止をされておりますような場合に、その効果を公職選挙法の上においても引き継いでいくかどうか、こういうような問題もあるわけでございます。
○渋谷邦彦君 たいへんにくどいようですけれども、なるほど立法院議員の方々は県民を代表するクラスの方々であります。立法院議員の全会一致は無理といたしましても、その際にどの程度のめどができたならばそれは一応県民の総体的な意思表示であるというふうに御判断をなさるおつもりでございましょうか。
と申し上げますのは、現在の立法院議員をそのまま県会議員とみなす、こういう規定をいたしましたけれども、本土に復帰をいたしましたときに、本土法との関係を見てまいりますと、琉球政府の選挙区は一区一人という形で選出されておりまして、三十二人という現在の定員、それが本土法の適用になってまいりまして、自治法の九十条によりますところの都道府県議会議員の定数という点がたいへんに違ってきておるわけでございます。
○中川（嘉）委員 なぜそういうことを伺うかといいますと、現在立法院議員の定数は三十二人というように承知しておるわけです。地方自治法の九十条によりますと、都道府県議会議員の定数がそこに規定されておりまして、人口七十万未満の都道府県にあっては四十人、それから人口七十万以上百万未満の都道府県にあっては、五万人を加えるごとにそれぞれ一人ふえていくわけですね。
○岡部（秀）政府委員 琉球主席とそれから立法院議員、これは任期の延長を目下米国のほうへ話をいたしておりますが、それでオーケーが来ますると、琉球政府の布告と琉球政府の法律の改正をいたしまして、新しい知事、県会議員ができるまでずっと任期を延長していく、そして新しい知事と県会議員の選挙は、なるたけ早い時期に選挙をしたほうが原則的にはよろしいと思いますけれども、復帰にあたりまして、いろいろの諸問題が山積をいたしておると
時間がありませんから、対策要綱の中にあります県知事、立法院の議員は、復帰時における行政主席、立法院議員を県知事あるいは県の議会の議員とみなすというふうに示されております。そこでそのことについてお伺いしたいのでありますが、立法院の議員も行政主席も任期はことしの十一月であります。そうしますと、この要綱を見ますと、二つの場合が考えられるわけであります。
○国務大臣（山中貞則君） もちろん決意がありますし、そういう努力をいたしますが、どのルートにするかは、やはり琉球政府、琉球の立法院議員、こういう民意を代表するところできめていただきませんと、本土政府のほうで五万分の一の地図を見てルートをきめて、これでというわけには本土政府としてもまいらない。
○西銘委員 きのう、第二次の復帰対策要綱が発表になっておりますが、この要綱案の中で、沖繩県及び市町村の取り扱いにつきましては、沖繩県の知事といたしましては、復帰後沖繩県の知事が選挙されるまでの間は、復帰の際琉球政府の行政主席である者を知事とみなすこととする、また、沖繩県の議会議員の取り扱いにつきまして、立法院議員の取り扱いにつきましては、同様、県議会議員が選挙されるまでの間は、復帰の時点で琉球政府の
○山中国務大臣 これは、やり方のいろいろ方法論ですから、たとえば、その前に本土における特別立法というものが全部きまっておりますから、それに従って、沖繩県たるべき地位にスイッチされるその時点において必要な条例というものは、県並びに市町村ともそれを準備しておいて、そして、復帰の日の午前零時に、それを立法院議員イコール県会議員となる県議会において形式上の可決をしていただくという方法をとることも一つの方法であります