2013-05-09 第183回国会 衆議院 議院運営委員会図書館運営小委員会 第2号
しかし、他方においては、国会事務局各部署において保有する情報の中でも、先生方との関連で非常に密接な立法調査情報以外の情報、例えば、人事や予算、設備などに関する庶務的、管理的な事務に関する文書については、行政機関が保有する同種の資料と異なる取り扱いをする理由はないと考えられますところから、衆議院、参議院、国立国会図書館ともに、行政機関情報公開法の趣旨を踏まえて、それぞれ、事務総長決定、あるいは、先ほどもおっしゃいましたように