2021-04-02 第204回国会 衆議院 法務委員会 第9号
松平 浩一君 屋良 朝博君 山花 郁夫君 吉田 宣弘君 藤野 保史君 串田 誠一君 高井 崇志君 ………………………………… 法務大臣 上川 陽子君 内閣府副大臣 三ッ林裕巳君 法務副大臣 田所 嘉徳君 法務大臣政務官 小野田紀美君 国立国会図書館調査及び立法考査局行政法務調査室専門調査員
松平 浩一君 屋良 朝博君 山花 郁夫君 吉田 宣弘君 藤野 保史君 串田 誠一君 高井 崇志君 ………………………………… 法務大臣 上川 陽子君 内閣府副大臣 三ッ林裕巳君 法務副大臣 田所 嘉徳君 法務大臣政務官 小野田紀美君 国立国会図書館調査及び立法考査局行政法務調査室専門調査員
美延 映夫君 ………………………………… 財務大臣 麻生 太郎君 法務大臣 上川 陽子君 財務副大臣 伊藤 渉君 厚生労働副大臣 山本 博司君 内閣府大臣政務官 和田 義明君 衆議院憲法審査会事務局長 神崎 一郎君 衆議院法制局第二部長 齋藤 育子君 国立国会図書館調査及び立法考査局憲法調査室専門調査員
落合 貴之君 柿沢 未途君 川内 博史君 斉木 武志君 宮川 伸君 山崎 誠君 中野 洋昌君 笠井 亮君 足立 康史君 ………………………………… 経済産業大臣 梶山 弘志君 財務副大臣 遠山 清彦君 経済産業大臣政務官 中野 洋昌君 国立国会図書館調査及び立法考査局経済産業調査室主幹
どうしてかなと思って、いろいろ資料を見ていましたら、今週、国立国会図書館調査及び立法考査局が、三月七日作成の「教職員定数と義務標準法の改正」という、いわゆるイシューブリーフを出されて、ちょうど部屋に来ましたので、これを見ていましたら、この中に、実は、平成十七年十二月の閣議決定、行政改革の重要方針に基づき、小さくて効率的な政府を推進するために、平成十八年に簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進
厚生労働大臣 塩崎 恭久君 内閣府副大臣 越智 隆雄君 総務副大臣 原田 憲治君 厚生労働副大臣 橋本 岳君 厚生労働副大臣 古屋 範子君 文部科学大臣政務官 樋口 尚也君 厚生労働大臣政務官 堀内 詔子君 厚生労働大臣政務官 馬場 成志君 国立国会図書館調査及び立法考査局社会労働調査室専門調査員
…………………………… 議員 今井 雅人君 議員 大島 敦君 外務大臣 岸田 文雄君 防衛大臣 国務大臣 （安全保障法制担当） 中谷 元君 国務大臣 （内閣官房長官） 菅 義偉君 防衛大臣政務官 兼内閣府大臣政務官 石川 博崇君 国立国会図書館調査及び立法考査局外交防衛調査室専門調査員
経済財政政策担当） 甘利 明君 国務大臣 （女性活躍担当） （行政改革担当） （規制改革担当） （少子化対策担当） （男女共同参画担当） 有村 治子君 国務大臣 （地方創生担当） （国家戦略特別区域担当） 石破 茂君 外務副大臣 城内 実君 財務副大臣 菅原 一秀君 国立国会図書館調査及び立法考査局社会労働調査室専門調査員
経済財政政策担当） 甘利 明君 国務大臣 （行政改革担当） 稲田 朋美君 復興副大臣 浜田 昌良君 財務副大臣 山口 俊一君 農林水産副大臣 江藤 拓君 厚生労働大臣政務官 とかしきなおみ君 衆議院委員部長 岸本 俊介君 参議院委員部長 郷原 悟君 国立国会図書館調査及び立法考査局財政金融調査室主任
平成二十五年度暫定予算三案審査のため、本日の委員会に国立国会図書館調査及び立法考査局政治議会調査室主任吉本紀君及び東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上哲士君 我々が調査を依頼する調査及び立法考査局の各分野のトップに立つ方がこの専門調査員なわけですね。この方は外交防衛分野の専門調査員だったわけで、ですから、国会議員からの調査、どういう調査依頼が来ているかというのは全部把握する位置にありますし、そして回答の中身もこの方がチェックをしていたわけですから、全部掌握する立場にいた人なんですね。
○国立国会図書館長（長尾真君） 専門調査員は、国立国会図書館の調査及び立法考査局の各調査室において、それぞれの所掌分野について高度に専門的な調査を行う職務としてあるわけでございます。 専門調査員につきましては、国立国会図書館の内外からふさわしい人物を任用しておりますけれども、外交分野について、その当時は館内に適任者がおらず、外務省に適任者がいるということで出向をお願いした次第でございます。
そして国会図書館に調査及び立法考査局、この立派なペーパーをいつもつくってくださる方々が百七十九。ちょっとデータは古いかもしれないんですが、ざっくり言って七百人ぐらい、人数はいらっしゃいます。 しかし、この方々は人事異動の中でポストがかわっていく。
きょう資料にお渡しをしております中に、一番最後ですか、「27 平和度」という、これは国会図書館の調査及び立法考査局から出ております報告書の中であるわけですが、この平和度は、さまざまな観点からこういう形に、グラフにされておるんですが、その中に、ＰＫＯに派遣しているかとか、あるいはそういう国際貢献をしているかとか、こういうものも要素の中に入っておるというふうに聞いております。
次に、調査局、調査室の役割についてお尋ねをしたいのですが、国会図書館にも立法考査局という部署があって、いろいろな調査を行っていると承知をしていますが、同様に衆議院、参議院、それぞれ調査局というのがあると思うのですが、そもそも調査局というのは日ごろどういった業務をする部署なのか、このことをまずお聞かせいただきたいと思います。 〔岸田主査代理退席、主査着席〕
先ほど津村委員が質問されていましたが、いわゆる衆参の調査局と同じような組織が、国立国会図書館に調査及び立法考査局というのがあります。私は、この局といわゆる衆議院の調査局、ちょっと業務が重複しているんじゃないかなと常に感じております。
それはなぜなのかといいますと、国会図書館の調査及び立法考査局というのが、どんな部門があって、どんな専門調査員がいて、どういった方々が何をしているのかというのが余り見えてこないということに原因があるとも思っています。
そして、国立国会図書館調査及び立法考査局政治議会調査室・課がまとめました「電子投票導入の利害得失及び諸外国の状況」の調査によりますと、今投票の方法について自書式を取っているのは日本とフィリピンのみでございます。フィリピンも二〇一〇年からは電子投票に移行する予定であると。今年一月に投票自動化法が成立したからということでございます。
次に、恩給受給者の平均年齢八十五歳に達しようとしておりますが、国会図書館の立法考査局に人口統計の技術を使って試算を行ってもらったところ、この年齢の場合は、六年から七年後には半減、十年から十一年後には四分の一に減少するという推定が成り立つそうであります。
第一に、国立国会図書館組織規程の一部改正に関する件でありますが、これは、国立国会図書館の機能の強化を図るとともに組織の効率化を推進するため、国会分館の調査及び立法考査局への統合、関西館の部の廃止等を行おうとするものであり、一部を除き、本年四月一日から施行することといたしております。
第二に、国立国会図書館組織規程の一部改正の件でありますが、これは、国立国会図書館の機能の強化を図るとともに組織の効率化を推進するため、国会分館の調査及び立法考査局への統合、関西館の部の廃止等を行おうとするものであり、一部を除き、本年四月一日から施行することとしております。
第二に、国立国会図書館組織規程の一部改正の件でありますが、これは、国立国会図書館の機能の強化を図るとともに組織の効率化を推進するため、国会分館の調査及び立法考査局への統合、関西館の部の廃止等を行おうとするものであります。一部を除き、本年四月一日から施行することといたしております。
国会向けホームページ「調査の窓」の機能を改善し、調査及び立法考査局の刊行物や立法活動に有用な情報を一層効果的に国会に提供できるようにいたします。 内訳の第二は、帝国議会会議録データベースの構築でございます。平成十七年度から二十一年度までの五カ年計画で、順次会議録データを投入いたします。戦後分については、既にホームページで公開いたしております。