2021-04-09 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
私の意見陳述のときにも、一言、間接侵害という話をしましたが、立法によって、関与する方の侵害を、単なる補助的な責任ではなくて法的な責任だとしている例というのはいろいろ、知的財産の分野とかでありまして、民事の分野では、河上先生からあったように、放置した場合にはいろいろ責任が生じる場合があるというようなこともされているわけですから、議論を経て、立法等によって、必ずしも補助的な責任ではないというようなものを
私の意見陳述のときにも、一言、間接侵害という話をしましたが、立法によって、関与する方の侵害を、単なる補助的な責任ではなくて法的な責任だとしている例というのはいろいろ、知的財産の分野とかでありまして、民事の分野では、河上先生からあったように、放置した場合にはいろいろ責任が生じる場合があるというようなこともされているわけですから、議論を経て、立法等によって、必ずしも補助的な責任ではないというようなものを
今国会、終盤になって非常に多くの議員立法等が衆議院より送付されておりますけれども、本来なら十分な審議時間が必要な閣法として付託されるべきものも散見されるというようなことがございます。 議員立法をこういうふうに、今日も十分という持ち時間ですけれども、審議時間が少のうございます。
ただ、御指摘のとおり、諸外国でも、また我が国のこれまでの議員立法等の事例でも、やっぱり複数回重ねながら、より合意形成を図りながら、合意形成ができたものから順次法改正をしていくという手続を取っているのもありますので、全部を結論出てからということになれば、また何年掛かるか分からないということも想定できますので、随時、まずは二年をめどに精いっぱい議論させていただいて、結論を得られたものから法改正、次なる制度上
また、体罰の禁止について、我が国が批准して今年で二十五年となる児童の権利条約には、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力から子供を保護するための立法等を締約国に求めており、これまでも我が国において体罰禁止の法定化が検討されてきました。本法案に明確に盛り込まれたことは一定の評価ができます。
さらに、その離婚後の子供さんの精神的な安定等、これは委員の御指導もございまして、公認心理師法ということで議員立法等もございます。そういったところの履行を踏まえて、そういった心理の専門職の活躍等をどのように行政の場面で生かしていくかということについては、そういった裁判手続もそうでございますし、子の福祉の点でも関係省庁と協力し合って検討していきたいと考えております。
しかし一方、そうしたことに必ずしも該当しない立法や司法の機関については第二種施設というふうに、要するに、基本的な考え方を一種、二種についてつくった上で、どっちに入るかということを判断させていただいたということでございますが、いずれにしても、この第二種施設であります立法等においては、それぞれの機関において御判断をいただければというふうに考えております。
御党が真摯に議員立法等に挑んでおられることについては敬意を表したい、こう思う次第でございますが、あとは各党各会派によって協議をいただきたい、このように思います。
また、最後に、ＰＥを含めて実施のための国内措置ということでございますが、私の承知している範囲では、日本は既に必要な国内の立法措置は整えておりますので、この条約の締結に当たって特段の新規の立法等は必要ないというふうに承知をしております。 以上です。
そういったことを踏まえるとともに、最近の地域振興立法ですとか地域産業立法等の立法例では、公害防止に関する事項を都道府県や市町村が定める計画記載事項としている例がございません。
個人からの政治献金につきましては、今先生が御指摘になられましたとおり、議員立法等によりまして、一般の寄附金には認められない所得控除や税額控除の制度が設けられているところでございます。
今、超党派の議連でも議員立法等に向けても鋭意努力をしているところではございます。我が公明党でも、遠山清彦衆議院議員を座長にしまして、私が不肖事務局長を仰せ付かりまして、今プロジェクトチームも立ち上げているところであります。これまで様々なところを視察も参りましたし、保護司の方や協力雇用主の方なども御意見をいただくような会合も設けたところであります。
いろいろ他省もしっかり巻き込んで、より保護司会また自治体が積極的に更に支援をいただくような体制をつくるためにも、議員立法等でもしっかりまた後押しをできればというふうに思っております。引き続きよろしくお願いします。
政党じゃなくても、この場合、個人でも比例代表選挙に立候補することができるような仕組みづくり、これは一定の政策目的を持った候補者であるとか、一定の運動を重ねてきていて一人でもそういう意味では立候補できると、全国規模の得票を基に当選することができるような可能な仕組みも必要になると思われますし、全体としてこれはメディアの取組も含まれると思うんですけれども、法案を議員立法等で通していくという活動をしっかりと
さらに、これまでの業界の取扱いの慣行、そうした中で、業界の中で自主規制の形で線引きに活用できる全国一律の基準を決めていただき、その上で、例えば議員立法等の形できちんと法制化した方がいいんじゃないかという私の考え方を申し上げました。 もとより、表現の自由、これを守ることは極めて重要であるというふうに考えています。
行政国家とは、立法府に優越して行政の国家が、それをやる官僚が、実質的に委任立法等を含めて実質権力を握るということですよ。私が言いたいのは、皆様だから大丈夫だと思いますが、これが政権が替わり、あるいは内閣が替わって、専門知識と専門の技術を持って情報を独占し、そして独占、情報の集中をするこれは官僚機構ですね。
また一方で、農水省は農水省で新たな立法等々やっているようでございますけれども、そういうものを組み合わせながら当面やっていって、なかなか、新規の立法といっても、すぐに実は正直言ってイメージが湧かないものですから、その辺につきましては、それこそ委員からいろいろ具体的に提案していただいて、検討していかなければいけないというふうに思っております。
そういうことも含めまして、今後、また議員立法等の御議論もあろうと思いますので、その経過を見ながら、私どもとしては必要な措置を具体的に検討してまいりたいと考えております。
そして、与党におきまして議員立法等の動きがあるということも承知をしております。 こうした議論につきましては、大変重要であり、注視していきたいと考えておりますが、解散との関係につきましては、解散はあくまでも総理大臣が決断するものであります。私の立場から何か申し上げるのは控えさせていただきます。
○下村国務大臣 それは画期的なお話でありまして、予知が外れたとき、免責を法律で考えるというのは今まで私のイメージではなかったことでありますので、ぜひ中川先生を中心に議員立法等で検討されれば、学者の方々も思い切ったいろいろなこともチャレンジできるのではないかというふうに思います。
役割分担及び国庫補助金の在り方等の観点、検討した結果現在のような状況になったわけでございまして、これを改善するためには、御指摘のように、昨年、子ども貧困対策推進法ができたわけでありまして、これを受けて、今後政府として子どもの貧困対策に関する大綱を作ることになっておりますが、この中で、引き続き、義務教育機会の均等が図られるよう、児童生徒の教育支援の充実について検討していくことによって、これは、新たな議員立法等