2014-04-11 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
この二つのものがパブリックコメントとして案が出されるまでの間にどういう、これは大きな議論をしなきゃいけないんです、法律でやるとするならば、これはもう立法府そのものの話ですから、立法府に対してどういう形で相談をするのか。
この二つのものがパブリックコメントとして案が出されるまでの間にどういう、これは大きな議論をしなきゃいけないんです、法律でやるとするならば、これはもう立法府そのものの話ですから、立法府に対してどういう形で相談をするのか。
さらには、原子力法制の見直しということで、提言の六は、より総合的に立法府そのもののお仕事かと思いますので、そこをしっかりと実現していただきたいということでございます。 そして、最後に、提言七でございます。 これは、先ほど黒川委員長の方からも話がありましたように、依然として、例えば福島第一原子力発電所の安定化に係る作業、これについても国民の監視が必要だと私どもは考えているわけでございます。
これはやっぱり消費者行政にこれからも影響しますし、立法府そのもののやっぱり信頼性が問われるということ、その意味で議員立法で一年間延長するべきかどうかということを検討してまいりましたけれども、最終的には先日の経産省の対応が出てきた。
そしてまた、立法府そのものの機能の継続というものも必要だと思うんですね。私は、これにもう一つつけ加えるんだとすれば、やはりそれは、議員そして立法府そのものが危機管理に対応できるように能力を高める必要があるのではないかということを、あるいは権限を高めることが必要ではないかということを思うわけです。 そういった中で、実はいろいろ調査をいたしました。
結局、常在戦場というのはいかにも格好はいいけれども、しょっちゅう選挙区のことにお金を使い、立法府そのものが行政府に対して非常に隷属と言っては変だけれども弱くなってきておる。そういった意味で、もし中曽根さんが今度ダブルねらいをやったらまさに汚名を残すと私は思います。 だから、その意味で、その辺に一番影響力のある竹下大蔵大臣がこのダブルねらいをどうお考えになるのか。
ところが、そうじゃなくて、行政改革の一環として公務員の制度の中でもこのような措置をとるべきものはやはりとらなければいかぬだろう、それからこれは私どもだけかもしれぬけれども、立法府そのものだってみずからメスを入れなければならぬところは入れなければならぬだろう、そういう立場で考えておるから、頭からこれについて一応協力しているのですよ。
だけれども、制度として絶対に影響を受けないものを立法するのが立法府そのものではないかと私は思うのです。その点で危惧があるという意味でございますので先ほどからくどく申しておるわけでありますので、いまの御答弁では私は納得ができませんけれども、時間もございませんので次へ移りたいと思います。いずれまたこの質問については私も続けていたしたいと思いますので、委員長、よろしくお願いをいたしたいと思います。
日本政界そのものが、立法府そのものが迷惑をする。これは陸続として起こってくるような危険があるならば、将来は本格的な立法をして、憲法上明白な立場をとることが必要ではなかろうかと、こういう意味であります。そういう意味における迷惑ということでもいけないのでございますが。
その不安定であるということと、さらにまた、その法が違憲の判決を受けたという内容が、今言ったように憲法違反、明確な基準を持たないという、その二重の意味合いから、立法府そのものが非常に人権を侵すようなことになるのではないか、かように考えるのですが、その点が第一点であります。 それから第二点は、議長の要請権の問題でございます。
で、むやみやたらに最高裁判所のルールに委讓して行くということは、立法府そのものの権限の委讓であることは我々として納得できない、それから殊に本法の場合におきましては、いわゆる権利の得喪変更に関するところのもの、基本人権の基本である財産の得喪変更に関するところの基本人権の事項を定めておる。これを最高裁判所に委ねるということは、みずから立法権の放棄であると考えます。
○矢野酉雄君 これは只今委員長から、すでにこの法案の趣旨について御説明がありましたように、第六国会の際、本参議院の水産常任委員会において、ここに御列席の青山委員その他全員の方々から非常ら積極的に支援せられる意見が発表せられ、国会の立法府そのものが、満場一致これを是非通過させたいという熱意を持つておつたのでありますが、当時出席の農林当局の意向を数次に亘つて打診しましたところ、農林当局も全面的にこれに賛同
そういう点から言いますと、山下人事官のお考えは、国会というものは非常に能率が悪い、そうして又国会というものは絶えず休んでばかりいて、絶えず閉会ばかりしていて、実際の起つて来るいろいろな問題に対して立法府そのものの、国民の輿論を代表して、物を決定する立法府そのものの実際の運営のあり方というものに対して非常に窮屈なお考えを持つておられるために、従つていろいろな案件について、例えばこの場合にありましては職階制