2019-05-28 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
これは平成二十九年の六月九日に閣議決定されたということで、その後の審議会、九月六日に開催されているんですが、まずそこで、国有林野において民間事業者が長期、大ロットで伐採から販売までを一括して行うということで、現行より有利な立木資産の売却の手法の可能性ということを、民間事業者にこれについて改善提案を募集するということを行うということがそこで決まって、そこから始まったかと思います。
これは平成二十九年の六月九日に閣議決定されたということで、その後の審議会、九月六日に開催されているんですが、まずそこで、国有林野において民間事業者が長期、大ロットで伐採から販売までを一括して行うということで、現行より有利な立木資産の売却の手法の可能性ということを、民間事業者にこれについて改善提案を募集するということを行うということがそこで決まって、そこから始まったかと思います。
それで、この未来投資戦略の公的サービスの資産の民間開放、ＰＰＰ、ＰＦＩの活用拡大等の中の新たに講ずべき具体的施策に、この国有林において民間事業者が長期、大ロットで伐採から販売までを一括して行うことにより、現行より有利な立木資産の売却となる手法の可能性を検証するため、必要なデータ等を示した上で、民間事業者等から改善提案の公募を本年中に実施するというふうにあるわけです。
その価格の低迷から脱却を図る方向で政策を進めていくことがやはり筋であるというふうに私は考えているんですけれども、川上から川下との連携で流通コストを抑制する、利益率を上げる、そういうことはわかるんですが、そういうメリットがあるはずの川上から川中、川下の直送方式が、そもそも市場を介さない直接流通による木材供給の体制が、皮肉にも立木資産の価値を下げる方向に作用してしまっている。
国は、木材市場を介さない直送方式で流通させることでコストを安くできる、それで利益率を上げる、このことでもって、また、これは生産性を上げる、売上げがあるだろうというふうに言いますけれども、この直送方式が、素材生産業者を、立木資産の価値をやはり下げる方向に働いています。
たとえ、事業の採算を、先ほどのシステムのように伐採、販売の流れをつくったとしても、川上から川中、川下への直送方式、つまり、市場を介さない直接流通による木材供給の体制が立木資産の価値を下げているというふうに、そういう方向に働いていると思います。 今、杉の立木でいえば、一本当たりの価格はおよそ千七百円と言われています。立木の価格は、ピーク時の一割から二割程度に落ち込んでいます。
○政府参考人（辻健治君） 指定調査機関が行う水源の立木の収穫調査、これは販売予定価格の算定の基礎になっているといったことから、緑資源機構の重要な財産でございます分収林立木資産の適正な管理、あるいは分収林立木の買受け希望者からの信頼性の確保という観点からも業務の適正な実施が特に要請されるということと、先ほど申し上げましたように、営利を目的としないといったようなことから公益法人を指定調査機関の要件というふうにいたしているというふうに
しかし、土地の恵み、自然の恵みで二十五年で一応成木、実際には四十年ぐらいかかると思いますけれども、そういうことになりますので、森林財産は随分ふえているのだろう、そう思いましたから、私は、会計的に再評価すれば赤字はなくなるぞと言ったら、いや、先生、再評価したら日本の立木資産が減ると言うのですね。恐ろしいと思いました。
○大橋会計検査院説明員 本年四月以降に北海道営林局ほか十局の検査をいたしまして、その際に立木資産の経理を通じまして、このような発育の悪い人工林についても調査をいたしております。
具体的に申しますと、造林に要しました経費と申しますのは、年度の収支上は確かに必要になりますけれども、これは損益計算上は費用とはならずに立木資産の価格の増加という形で経理をしているわけでございます。したがいまして、こういういわば資本的支出でございますので、これにつきましては、その植えた木が伐採される段階におきまして収益というのが出てまいります。
○政府委員（秋山智英君） これは先生御承知のバランスシートによりまして、そこに立木資産と土地資産というような形でこれが表示されていまして、しかも、これはほぼ五年置きに見直しをするという形でこの資産内容が具体的に示されると思います。
私どもは山林県として見た場合に、やはり県なり市町村の税収の対象として、農業とかあるいは商工業とか、そういうものには固定資産あるいは所得についてこれを捕捉して、その税収の維持をしておるのですが、山林の方は今申し上げたように、莫大な立木資産に対する固定資産税もかかっておらない。また山林の所得についても山林所得控除であるとかいろいろな特典がありまして、それで捕捉が少い。
国有林の方は、たしか数年前にある程度の調査をしたようでありますが、昭和二十九年に立木の評価をやつた結果、現在国有林の立木資産というものは五千五百億になっております。民有林の方の財産も、これに匹敵するものではないかと思うのです。ですが、国有林野の方の調査も実は私、完全にやつておるかどうか非常に疑問だと思う。