2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
一方、よく費用負担のこと、政府が、じゃ何かあったときに幾らどう負担するんだということを問われるわけでございますが、これについては、立候補ファイルというのがまさに招致の前に示されるわけですね。平成二十五年、そのファイルに示されている中身というものを私どもは承知をしております。
一方、よく費用負担のこと、政府が、じゃ何かあったときに幾らどう負担するんだということを問われるわけでございますが、これについては、立候補ファイルというのがまさに招致の前に示されるわけですね。平成二十五年、そのファイルに示されている中身というものを私どもは承知をしております。
立候補ファイルの中には、一義的には組織委員会そして都がやる、でも、最終的な穴埋めは国がやるといって、最後、国民の税負担が生じる可能性だってあるんですから、この国会で、財政民主主義の観点からちゃんと説明してください、無観客の場合想定される資金不足について。あわせて、最終的には国民が、国が負担する可能性があることについて、答弁を求めます。
○丸川国務大臣 まず、立候補ファイルがどういうものかということから御認識をいただければと思うのですが、立候補ファイルというのは、国際オリンピック委員会が、何の項目について書いてくださいという項目が決まっております。
それから、三千億円程度で立候補ファイルで呼んだとおっしゃいましたが、そのファイルにも、それ以外の主体、公的及び民間資金の予算四千三百二十七億円と記載がございまして、合わせて七千三百四十億円で立候補ファイルには経費が示されておるところでございます。
○国務大臣（丸川珠代君） 立候補ファイルにあります内容については組織委員会ができる前の内容でございまして、これは都が、都として大会期間中に入院が必要なアスリートや大会関係者を受け入れる上で試算をされたものと理解をしております。
東京都の立候補ファイルでは、東京会場十病院、うち三つが都立病院です。 しかし、例えば広尾病院は、今、コロナ専門で新規の外来を止めています。妊婦にも転院を求めています。七月には突然オリンピック病院になるんですか。
○国務大臣（丸川珠代君） これ、セキュリティー上の理由から、個別の病院、そこに書いてあるのはあくまで立候補ファイルの時点でございまして、今、組織委員会がお決めになる話なんですね。それで、立候補ファイルは東京都が作るんですが、組織委員会が今決めるんです。で、構造上、これ組織委員会と東京都とＩＯＣ、ＩＰＣで御議論されるものでして、私どもはあくまでそれをサポートさせていただく立場であります。
○国務大臣（丸川珠代君） 平成二十五年にＩＯＣに提出された立候補ファイルでは、大会経費に関して、万が一、まず、組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補填する、東京都が補填し切れなかった場合には最終的に国が国内の関連法令に従って補填をするということとされております。
○山添拓君 国も関わってというだけではなくて、立候補ファイルの段階では、組織委員会が資金不足になれば都が補填するとしていました。しかし、東京都は、コロナ禍で財政調整基金を切り崩して、この先税収の大幅な減収も見込まれています。一方で、ＩＯＣは最大八百五十億だと先手を打っているわけですけれども、これは政府としても、ＩＯＣの言い値では困るという、そういう姿勢が必要なんじゃないでしょうか。
○畑野委員 立候補ファイルのときは計八千億円だったんですよね。すごく広がってきているということです。しかし、そういう細かいことも出てこないということが問題だと思います。 最後に伺います。 法案について、オリパラ大会の外国人関係者の税制の特別措置の期限が本年十二月末となっております。法律が成立しなくても各居住国で確定申告などの手続で控除は可能だと思いますが、確認です。
○国務大臣（橋本聖子君） 立候補ファイルになりますけれども、万が一、組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補填をする、東京都が補填し切れなかった場合には、最終的に国が国内関係法令に従い補填するということになっております。
東京大会の誘致に当たりまして、二〇一三年一月に東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック招致委員会が作成をしＩＯＣに提出をしたいわゆる立候補ファイルにおいて、大会時の医療サービスの提供体制に対する記述は当然ながらございますけれども、感染症対策ないしは感染症という直接的な文言についてはこの中では触れてございません。
総理のアンダーコントロール発言もありましたけれども、二枚目に、二〇二〇東京オリパラの招致委員会の立候補ファイルの全体コンセプトの中の最初にこういうふうに書いてあるんですけれども、この開催時期の問題について、こういう記述がございます。 この時期の天候は晴れる日が多く、かつ温暖でもあるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスが発揮できる理想的な気候である、こういうふうに書いてある。
この二〇一三年の立候補ファイルから二〇一四年に示されたアジェンダ二〇二〇という新たな施策が策定されたということで、柔軟な対応が認められるということにもなってきました。 ただ、暑さということに関しては、どうしてもこの期間でなければいけないということをＩＯＣから示されている以上は、この問題を解決していくために立候補ファイルというのは策定されたというふうに思っております。
○国務大臣（櫻田義孝君） 二〇一三年に東京オリンピック委員会で、立候補ファイルで、大会経費に関しては、万が一組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補填することになっており、東京都が補填し切れなかった場合には、最終的に、先ほどお話がありましたように、国が国内の関連法令に従って補填することになっております。
その上で申し上げれば、立候補ファイルにおいては、万が一組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補填することとなっており、東京都が補填し切れなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補填することになっております。
○木戸口英司君 資料でこの立候補ファイルからバージョン１、バージョン２、バージョン３という金額を示しているんですが、この金額がこの中に反映されている、バージョン２に反映されているということなんですけれども、どうも分かりづらいんですよね。 しかも、ＩＯＣから求められて、経費削減については非常に努力していることは分かります。
大会開催経費に関係して、大会組織委員会が赤字になった場合の対応については、二〇一三年一月にＩＯＣに提出した立候補ファイルでは、大会組織委員会は、二〇二〇年東京大会を確実に実施できるよう東京都及び国と協議をする、その上で、万が一、大会組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補填することを保証する、東京都が補填し切れなかった場合には最終的に日本国政府が国内の関連法令に従い補填するとされております。
もう立候補ファイルのときに、組織委員会がショートをした場合には東京都が補填して、東京都がそれを補填し切れなかったときには関係法令で国が、だから国は全体像を把握すると、ガバナンスをするんだというのが基本方針で、政府で、そこから予算というのは全てがスタートしている。だから、総額を把握してくださいと言っているんです。ＩＯＣも相当厳しい提案をしていますよ。組織委員会も相当予算を抑制しています。
○政府参考人（藤江陽子君） 御指摘の記載につきましては、二〇二〇年大会の招致活動の中心的な役割を担いました東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック招致委員会が、立候補ファイルにおいて大会の全体的なコンセプトの一部として作成したものと承知しているところでございまして、御指摘の記載につきましては、その東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック招致委員会がその内部の手続を経て決定したものと認識しております。
委員御指摘のとおり、環状二号線のトンネル部が大会までに開通しないということによりまして、二〇一二年当時の立候補ファイルでの想定から前提が変わったことから、組織委員会、東京都におきまして、輸送計画について必要な見直しを行っておると承知しております。
オリパラの当初の立候補ファイルによりますと、大会期間中の警備要員というのは計約五万人が必要と見積もられており、警察官が二万一千人、民間の警備員が一万四千人と試算をされております。
その上で、今御質問のありました、仮に大会開催費用が膨らんで、結果的に決算で赤字に陥るような場合、あくまでも万が一の仮定ということのお話でお答えさせていただきますけれども、国際オリンピック委員会、ＩＯＣに提出された立候補ファイルでは、仮に大会組織委員会が赤字になった場合の対応として、こうした記述がございます。
先ほど申し上げたとおり、立候補ファイルのときに記述した内容、それ以上のものでもなくそれ以下のものでもないということでございます。
こちら見ていただきたいんですが、オリンピック予算は、平成二十五年の立候補ファイルでは大会経費八千二百九十九億円とされていたものが、平成二十九年十二月、一兆三千五百億になりました。今年、東京都は新たに八千百億円を追加しました。そして、先月、会計検査院が検査結果として、国の支出額が八千十一億、千五百億から八千十一億に膨れると指摘をしました。総額で二兆八千百億円です。
この環状二号線問題は、当時立候補したときの立候補ファイルには、環状二号線は確実に整備をするということと同時に、通常のルートで行くと三十分ぐらいかかるかもしれないところを、環状二号線を整備することによって、選手村からメーン会場までおよそ十分で到着をすることができるということが書かれておりまして、これが実は、我が国あるいは東京とＩＯＣ、国際社会との約束だったわけでございます。
委員御指摘のように、環状二号線が建設できないことによって、二〇一二年の立候補ファイルでの想定から、輸送計画の根本的な変更が必要になっております。 このため、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会でございますけれども、これに対しまして、ＩＯＣ及び組織委員会の会議において、東京都から、大会時に環状二号線の地上部道路を使用することについて逐次説明を行い、御理解をいただいているというふうに承知してございます。
これは、招致の段階におきまして、既存施設を活用するとの観点から、東京都と招致委員会で決定をし、立候補ファイルに記載され、ＩＯＣ等とも調整がなされたものでございます。
特に、当初立候補ファイルに記載された原則、これは、仮設の施設の整備費は組織委員会が負担をする、恒設施設、ずっと使っていく施設ですね、そこにあるままの施設についての整備費は自治体が負担をするということを前提にして競技の実施を受け入れて、その旨をそれぞれの議会で説明をしてきたという経緯がありますので、なぜ早く結論が出ないのかという反応になっているというふうに私どもでは受け止めています。