2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
ハローワークの窓口職員を含めました期間業務職員の採用につきましては、国家公務員法が定める平等取扱いの原則及び成績主義の原則の下、国民に対して官職を公開し、広く応募の機会を付与することにより、公平公正な任用を確保することが必要であることから、公募によることを原則としているところでございます。
ハローワークの窓口職員を含めました期間業務職員の採用につきましては、国家公務員法が定める平等取扱いの原則及び成績主義の原則の下、国民に対して官職を公開し、広く応募の機会を付与することにより、公平公正な任用を確保することが必要であることから、公募によることを原則としているところでございます。
本データベースの整備により、各機関の情報を一元的に集約しワンストップで検索可能になるため、窓口職員の負担が軽減するとともに、被災者にとっても支援の迅速化につながるメリットがあると考えてございます。また、自治体自身が提供する被災者支援制度についても、御意見を伺った上でデータベースに簡便に登録できるようにする予定でございまして、併せて被災者に情報提供を行うことが可能になります。
さらに、当庁が主催し、地域単位で一元的相談窓口職員同士による事例研究や意見交換を行う機会を設け、相談対応の方法等について共有しているところでございます。 今後、これらの取組を更に一層充実させてまいりたいと思っているところでございます。
また、地方の出入国在留管理局などが主催をいたしまして、地域単位で一元的相談窓口職員同士によりましての事例研究や、また意見交換を行う機会を設けるなどして、相談対応の方策等につきましても共有をしていくということでの対応整備をしているところであります。
新型コロナに関する相談について、人工知能によるメール形式の自動会話プログラムであるチャットボットなどのデジタル技術を活用して時間外の問合せに多言語で対応するなど、住民サービスを向上させつつ、窓口職員の負担軽減を図っている自治体もあります。
○福島みずほ君 ここ厚生労働委員会で、厚生労働省の窓口、職員、今必死でやっていますよ、雇用調整助成金も含めてすごく大変な思いしてやっている。それは、公平中立にやって、行政が責任持ってやるということじゃないですか。どこかに丸投げして九七％電通に行って、そこからまた再委託してそこでやっているというのをきちっとチェックできるんですか。公平中立にちゃんとできるんですか。
ハローワークの窓口職員も含まれます期間業務職員の採用につきましては、国家公務員法が定めます平等取扱い原則及び成績主義の原則のもとで、国民に対しまして広く官職を公開し、募集の機会を付与するということによりまして、公平公正な任用を確保するということが必要でありますことから、公募によることを原則としているところでございます。
おとつい、私がお聞かせいただいた質問の続きをさせていただきたいと思うんですが、市町村の虐待対応窓口職員の常勤、非常勤の割合について聞いたところであります。そこで返ってきたお答えが、常勤が七三・九、非常勤が二六・一ということでありました。
市町村でございますけれども、市町村における虐待対応窓口職員につきましては、七三・九％が常勤、二六・一％が非常勤でございます。
○国務大臣（柴山昌彦君） 今申し上げたとおり、障害者虐待防止担当窓口職員が学校における障害者虐待の通報、相談を受けた場合に、市町村教育委員会に適切につなぐ際の対応までを想定して、しっかりとシミュレーションを協力してつくっていくために協働していきたいと考えております。
そうしたら、国保の窓口職員は、在留カードを見せてくださいという、提出というか、そういうのは権限はあるんですか。これは任意で求めるものですか。強制力はあるんですか。
窓口職員となる方、これも重要な役割を果たしていると思うわけでございます。したがって、研修の対象というのは福祉部局だけの職員を対象でよいのかという思いがするわけでございます。これについても併せてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
そして、情報連携の開始とともに、できれば添付書類を削減したいというふうに考えているところでございますが、実際に添付書類の省略を開始するに当たっては、自治体の窓口職員の事務の習熟等、情報提供ネットワークシステムの運用の準備を十分に行う方がむしろ窓口の混乱を来さないということで、平成二十九年七月から三カ月程度は情報連携の試行運用期間といたしまして、試行運用期間中におきましては、申請者等には従来と同様、書類提出
例えば、各自治体の窓口にそれぞれ独法の職員が今までどおり配置されるのか、あるいは、中心自治体に窓口職員が全部一つにまとめられて集約されることも可能なのか。いかがですか。
今回、一番大変だったのって市区町村の窓口職員だというふうに思います。住民に対して、今回どのようなことが起こって、こんなふうに直したのでもう大丈夫ですよと、そういった説明できるような、そういった施策はなされたんでしょうか。
加えて、法の仕組みではそうした写真付き証明に本人確認を限りませんから、健康保険証などの写真のない書類を妻に黙ってこっそりと持ち出して、そうした場合は窓口職員から本籍などに関する聞き取りを行われるわけですが、そこで聞かれそうな本籍地だとか生年月日だとかは、事前に言わば偽装妻に教示するということは当然あり得るわけです。
その夫婦が武蔵野市長たる私を訴えたもので、そのきっかけは、住民票発行事務の窓口職員であったときに、この職員だったんですね、この女性が、住民票で、窓口で。ところが、他区の居住者が同様な趣旨の申し立てをして、その苦情を受け付けた職員だったんです。
現行法でも、加害者側は請求事由を明らかにする必要があり、市町村は交付を拒否するとなっていますけれども、具体的に役所はどのような手続で被害者又は加害者として認定をして、住民票の窓口職員は何を根拠として相手を特定をし拒否をしているのか、またできるのか、この点教えてください。
今後、詳細な制度設計を行ってまいりますが、その中で、簡素でかつ効率的な組織とすることを基本としつつ、借り手の利便性の維持向上という点も踏まえまして、適切な窓口、職員配置、専門能力の維持強化を行う観点から具体的な方策について検討してまいりたい、しっかりとした形で入れていきたいと思っています。
この業務については、既に平成十二年の段階で、法定数で何々、何名置きなさいというのではなくて標準数に変えるという改正が行われたのですが、生活保護を受ける人の数はどんどんふえながら、その給付にかかわる業務をやる地方の社会福祉事務所の窓口職員は、減っていってというか不足が多くなっておるという実態が並べてございます。