2014-05-30 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
もう一つは、保証金として、申請者から申請された月当たりの利用額の見込みに基づきまして窓口会社の指定銀行口座への保証金の預託をいただく、こういう方法がございます。 この保証金の場合にはどういう計算になるかということでございますけれども、コーポレートカードの場合には後納料金になります。例えば、今月五月にお使いいただいたものは、六月に請求をいたしまして、六月末までにお払いいただく。
もう一つは、保証金として、申請者から申請された月当たりの利用額の見込みに基づきまして窓口会社の指定銀行口座への保証金の預託をいただく、こういう方法がございます。 この保証金の場合にはどういう計算になるかということでございますけれども、コーポレートカードの場合には後納料金になります。例えば、今月五月にお使いいただいたものは、六月に請求をいたしまして、六月末までにお払いいただく。
最終的には、郵便事業会社だとか郵便局の窓口会社、これが非常にじり貧になってきている、そこで黒字の二社からまさに補助をして成り立たせようというのがこの三分社化の仕組みだと私は思いますけれども、そういう考え方でよろしいんですか。
○菅（義）委員 この三分社化で、例えば郵便局の窓口会社は手数料が八割でしょう。そうですよね。事業会社だって、郵便がどんどんどんどんメールの普及などで減り続けますよね。ここは否定できないと思いますよ。そういう状況の中でユニバーサルサービスを行う。この限度額を二倍にしたのも、やはりこの二つの金融会社によって郵政全体を運営していこうということがあるんじゃないですか。
この紙を拝見しておりますと、持ち株会社である日本郵政の処分は基本的になくて、いわゆる保険会社であるとか窓口会社であるとか、そういうところの役員の方々が、例えば減給をされたりいろいろな形で処分をされているということがある。
改めてお伺いをいたしますが、三事業を三分割して、窓口会社も含めて四分社化したわけでありますが、そのねらいというのは一体何だったんですか。教えてください。
民営化ということが決まりまして、ゆうちょ銀行、窓口会社、いろいろな機能を持った会社に分かれて、業務分野も広げようということで広げたわけですけれども、通常の郵便貯金、昔の定額貯金あるいは昔の簡易保険、この辺まではいいと思うんですけれども、やはり、例えば先生が御指摘された投資信託。
しかし、それをやろうとしたら窓口会社が成り立たない。まさに粗末なビジネスモデルだというふうに就任当初おっしゃったことはすごく理解できるんです。 ということは、まさしく竹中平蔵自身が、この郵政民営化という小泉さんの、私は私怨というふうに言わせていただいております。それは何か。
旧契約が独立行政法人の管理機構が持っていて、持ち株会社の下で三つの事業会社と窓口会社で分かれて、それぞれの新しい契約については、新しい郵便貯金の通帳をもらって古いものは替えなければいけませんですよ、いやいや、それいつまで替えるんですかとか、そういった基本的なところも全然説明されていないんですね。
つまり、窓口会社を分割してそして事業会社と分けているようなところ、どこにもないですよね。銀行でも生保でもありません。 ですから、それからしても、これを、スキームを作ったある委員会の今も委員長やられている方は、やはり一つの実験だと、日本において。うまくいけばいいじゃないかということを言っておられた。これはホームページに出ておりましたけれども、かつて。
やりましたが、今心配しておりますのは、職員がそれぞれ昔は重複した業務を実は能率よくやっていたのに、おれは窓口会社だ、おれは銀行会社だ、変な意識を持ち始めて、かえって能率がおっこっちゃうという可能性を元々私は感じておりました。
そういう枠組みが実は今回の郵政民営化では全然なくて、単に業務ごとに貯金と簡保と郵便を割って、さらに強引に、当時の銀行法改正みたいな、銀行窓口会社みたいなものをつくる流れの中で郵便局会社というのをつくったけれども、実際にはその手数料がなくなるとどうしようもないので、不動産に活路を求めるしかないという状況になっていると思うんですね。
そして、窓口会社は委託でもってやっている。でも、実際に民営化した会社であるならば、郵便事業も郵便局も、もうからなかったら将来的には大変なことですよね。そのときに、窓口は委託を受けて運営している。非常に不自然な状況なんですよね。だったら、すっきりとした方がいいと私は思うんですけれども、こういう中で非常に不条理な状況が今続いている。まだもっともっと理由はありますけれども、端的に申し上げました。
窓口会社と郵便事業会社と分けちゃった。あれで窓口会社が原則としては郵便物を取り扱えなくなっちゃった。物すごい不便ですよ、郵便局に行ったって。そして、以前から、田舎の郵便局というのはみんな赤字なんですよ、それを貯金、簡保の全国的な利益からそっちの赤字の方を埋めていた。あれはしかし、全く四分社化をしていってしまえば、もうそういうことも完全に不可能になる。
○筒井委員 今、分割・民営化で弊害が言われているのは、窓口会社と郵便事業会社と分離して、局長が郵便事業の仕事について関与できないとか、あるいは、地方の事業はいずれも赤字だから、集配局が物すごくいっぱい廃止になったり、あるいは簡易郵便局が休業状態に陥ったり、そういうことをしている。
したがいまして、直営方式も郵便窓口会社への業務委託方式もコスト的にはそう変わらないと私は思っております。 しかし、直営店であれば企業内の取引でありますので、これ消費税が掛かりません。民営化の結果、別会社となった銀行と窓口会社、それと保険会社と窓口会社の業務委託料については異なる企業同士の取引となるので消費税が実は発生をいたしているところであります。
私は、先ほどの内藤委員の御質問にもありましたけれども、持ち株会社の下でのすべての貯金銀行、かんぽ会社、そして郵便事業会社という三つの事業をやる会社、そこから委託を受けて郵便局会社という窓口を経営する会社がある、そういう関係にある中で委託をする事業会社と受託をする窓口会社、郵便局会社というのは利害関係が反するわけであります。
そこで、まずお尋ねをしたいのは、ゆうちょ銀行と窓口会社、これが、例えばゆうちょについては金融部門を担うわけでありますけれども、当然に、今までの例えばコンビニ銀行なんか見ましても、コンビニじゃなくて本体の方の銀行業務に力点を置いて、しっかりとした検査監督を行っていく。
左側は保険会社、窓口会社の総務課。施錠をされて、社員しか入れないようになっています。 下二枚は窓口の様子でありますが、貯金と保険との間に物理的に、これはベニヤ板か何かだと思いますが、間仕切りがされている。
この中では、当時は窓口会社と言っていましたけれども、窓口会社に対する負担金は、郵便系収益から、要は今の会社から二千二百四十億今回の実施計画では受け取ることになっていますけれども、当時は三千二百三十億、二〇〇八年度には入れましょうと。銀行受託手数料の中から、当時は七千八百七十億入れましょう、実施計画では六千二百七十億なんです。
今、持ち株会社、日本郵政株式会社はもう既に発足をしておりますが、その下に、いわゆる窓口会社、郵便局会社、それに郵便事業会社、さらに金融機関としての郵便貯金銀行、保険会社、そうしたものがスタートするということでございます。郵便事業会社とそれから郵便局会社は、株式は持ち株である日本郵政株式会社が全株保有するということですから、本当の意味での民営会社ではないですね。
ところが、やめていくとどういうことが起きるかというと、窓口会社の経営というのは委託金で成立をしておりますから、その委託金がどんどんなくなるということで、なくなるということは郵便局そのものがなくなることにつながっていきます。これは、ひいては解雇の問題その他にもつながっていきます。
他方、御指摘の消費税につきまして、郵便貯金銀行、郵便保険会社が窓口会社に業務を委託した場合のみその委託手数料に掛かる消費税について特別な措置を講ぜよと、こういった御主張でございますが、この点につきましても様々な検討がなされてきたものと承知をしております。
○生田参考人 今、理解をとるように努力していますのは、普通の職員は六十、特定局長の場合は六十五、今度の民営・分社化で郵便局会社になった場合に、実は窓口会社ということで普通郵便局と特定郵便局の壁がなくなっちゃうんです。みんな同じになるんですよ。そこの経営陣から見れば、郵便局は郵便局になっちゃうんですね。
そして、これから法律で予定されています新しい会社、恐らく、窓口会社になるかどこになるか分かりませんが、窓口会社でしょう。ここで局長さん方の組合は結成できるかどうか、具体的にお願いしていますから、具体的に答えてください。イエス、ノーぐらいでいいです。
○白川参考人 先生御指摘のように、新しい窓口会社におきましては、従来の公社と異なりまして、会社の経営判断に基づいて、主務大臣にお届けをするということをしまして、従来よりも幅広い業務が行えるようになるということでございます。 したがって、そのもとでどういう新しい業務をやっていくかということにつきましても、現在検討中でございます。また明らかになりましたら公表したいと思います。
○富岡由紀夫君 郵政の話になりましたので、郵政の代理店の話で質問させていただきたいと思いますが、これ郵政公社さんにお答えいただきたいんですが、郵便貯金銀行が今度郵便窓口会社に代理委託をして、そのとき代理委託手数料というのを払うことになると思うんですが、その代理委託手数料の決定方法というのは、どういうふうに、どういう過程で決定されるのか、お答えいただきたいと思います。
そこで、具体的に今の郵便局の中で、それぞれの、郵便窓口の取り扱っているそれぞれの郵便局ごとの郵便貯金金額別の分布、あと郵便貯金の利ざや、調達コストと運用コストの利ざや、あと郵便窓口会社の取扱手数料、為替手数料の別の、店舗別の分布、郵便窓口会社の郵便貯金の収益別分布、これらについてお答えいただきたいというふうに思っております。
○富岡由紀夫君 これは衆議院の答弁の中で郵便局の取扱い、郵便局窓口会社の取扱いについてお答えいただいていると思うんですが、郵便局の場合は認められると、事業性ローン、貸付けが認められるという御答弁いただいているんですが、それでよろしいんでしょうか。