2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
そもそも、コンセッション空港に対する国の財政支援は、民間の知恵と資金の活用等により空港経営の徹底的な効率化を図るなどといって推進した当初の目的の破綻と言わざるを得ません。 法案に反対する第二の理由は、ドローンのレベル４、有人地帯上空の補助者なし目視外飛行を解禁することは時期尚早であるからです。 ドローンの機体認証及び操縦ライセンスについては必要なことです。
そもそも、コンセッション空港に対する国の財政支援は、民間の知恵と資金の活用等により空港経営の徹底的な効率化を図るなどといって推進した当初の目的の破綻と言わざるを得ません。 法案に反対する第二の理由は、ドローンのレベル４、有人地帯上空の補助者なし目視外飛行を解禁することは時期尚早であるからです。 ドローンの機体認証及び操縦ライセンスについては必要なことです。
また、そうした中で、空港経営のみならず、空港の警備会社も苦しんでおります。現在、日本の空港警備は民間の航空会社と警備会社との経営でありますので、民間航空会社の経営が苦しくなったときにはそのしわ寄せが来かねないという状況でございます。 保安検査は、テロ対策といった極めて公的な役割を果たさなければならないので、専門性の高い人材を確保しなければならないという状況もあります。
当然ながら、この三十年というその間の経営責任は運営会社にありますし、また、事前に十分な事業計画を作成して空港経営に乗り出したわけでありますが、しかし、今回のコロナショックは想定外の大打撃となっております。 先週時点での聞き取りによりますと、福岡空港、現在飛んでいる国際線はゼロ、国内線は九割減という状況でございます。飛行機が飛びませんので、当然、空港に人も来ません。消費も生まれません。
それは、今、地域の、一律にというお話がありましたように、空港経営が、これは一律に料金を取って、空港整備勘定を通じて一種プール制になっているということ。したがって、空港経営そのものが、収入、支出というバランスが非常に見えにくくなっているということでございます。
まず、そもそも、福岡空港の具体的な話に入る前に、なぜ空港経営において民間の能力を活用する必要があったのか、基本的な点をお伺いいたします。
二〇一三年、民活空港運営法によって空港経営改革が行われ、そして、地域の交通基盤としての空港活用、内外の交流人口拡大等による地域活性化を図るという目的と、民間の知恵、資金活用により空港経営を健全化するという目的が明示をされたということ、先ほど御答弁がありましたように、二〇一五年十二月に関西エアポートが設立をされたということでございます。 この関西、伊丹空港コンセッションは何年の契約でございますか。
非常に関心も高いですし、新しい、民間の活力を生かした空港経営ということで、私も推進を応援していきたいと思っておりますが、この推進状況についても教えていただきたいと思います。 一月に一次審査が終わり、三つの事業者に絞られたという認識ですが、八月ごろに二次審査をして最終的な優先交渉権者を選定する、こういうスケジュールで進んでいるという理解でよろしいですか。
それで、日本の企業はどういうのが残っているかというと、政策投資銀行とか公的金融をやるところ、あるいは成田空港、羽田空港みたいな空港経営をやるところ、あるいはＪＲのまだ民営化されていない北海道とか四国ですよね。それからあと、郵政関係ですよ。でも、これはそれなりに今まで国営でやってきて、徐々に株を売って民営化しているプロセスに入っているんですね。
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省といたしましては、空港サービスの向上や航空ネットワークの充実を図るため、滑走路とターミナルを民間企業に一体経営させる空港経営改革を進めているところであります。その際、複数の空港を一括して同一の民間企業に運営委託することとすれば、空港間の連携を通じて地域全体の活性化や観光の発展に効果があると考えております。
国土交通省としては、空港のサービスの向上や航空ネットワークの充実を図るため、滑走路とターミナルを民間企業に一体運営させるという空港経営改革を進めております。その中で、先生御案内のとおり、国管理空港の第一号案件であります仙台空港につきましては、運営者であります仙台国際空港株式会社が本年七月一日より運営開始、委託ということでございまして、それに向け準備を進めているところでございます。
○石井国務大臣 国土交通省としましては、空港サービスの向上や航空ネットワークの充実を図るため、滑走路とターミナルを民間企業に一体経営させる空港経営改革を進めているところでございます。 現在、北海道内の空港のうち国が管理する新千歳、稚内、釧路、函館の四空港について、一体的な運営の民間委託に向けて検討を進めているところであります。
空港政策につきましては、空港の建設整備が概成したことを受けまして、整備から運営へとその重点をシフトさせ、空港経営の改善を進めているところであります。
最初に、国土交通省から、仙台空港の概要及び震災復旧並びに空港経営改革の概要について説明を聴取しました。 続いて、管制塔、航空管制運航情報官運用室、消防庁舎等の空港施設を視察いたしました。 次に、空港内において、佐々木名取市長、菊地岩沼市長及び宮城県の関係者並びに国土交通省の関係者の方々と意見交換会を行いました。
こうした取組に加えまして、空港コストの低減や、それから航空会社のニーズを反映したターミナルビルの運営など、ＬＣＣを始めとして航空会社が新たなサービスを展開しやすい環境が求められておりますので、このような取組を柔軟かつ効率的に行うことができるように、空港経営改革を推進してまいります。
そのため、福岡空港におきましてはコンセッション等の空港経営改革を進めまして、適切な財源を確保することとし、平成二十七年度予算において滑走路増設事業が予算化されたところでございます。現在は事業の実施に必要となる環境影響評価法に基づく評価書作成の手続中でありまして、評価書の確定後、航空法に基づく空港位置等の告示に係る手続を平成二十七年度中に行う予定でございます。
そういう意味で、航空機の処理能力というものを向上させるという必要性から、滑走路の増設ということを長年検討してきたわけでございますけれども、今般、福岡空港における空港経営改革等を進めまして、適切な財源を確保するということを前提に、平成二十七年度政府予算案において滑走路増設事業を新規計上したところでございます。 平成二十七年度は、現地測量等の調査や空港施設の設計を行うことといたしております。
地方を直接訪問する外国人旅行者の拡大ということに向けまして、全国の空港の施設の機能強化、それから、関係省庁と連携いたしまして地方空港におけるＣＩＱ体制の充実、それから、運営の効率化だとか利用者ニーズに的確に対応していくという観点からはやはり空港経営改革ということも非常に重要だと思っておりまして、こうしたものをどんどん進めてまいりたいというふうに考えております。
そのために、こうした取組を柔軟かつ効率的に行うことができるように空港経営改革を推進してまいっているところでございます。 さらに、ＬＣＣを始めとする航空ネットワークの維持、拡充に向けまして、観光政策と一体となって航空需要の掘り起こしを進めてまいります。
空港経営の効率化という観点で空港経営改革の取組も進められておりますけれども、ＬＣＣの普及についてはどのような取組を進めていくのか、これは西村副大臣に御答弁お願いします。
したがいまして、軽減期間経過後の空港整備勘定や航空機燃料税の在り方につきましては、その時点におきます航空ネットワークの回復、充実の状況、今後の空港整備に要する費用の規模、空港経営改革を今進めておりますが、これによります空港経営の民間委託の進捗状況、さらには、我が国の航空会社の競争力などを総合的に見極めた上で慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
さらに、空の競争力強化に向けて、空港経営改革、ＬＣＣの参入促進等に、引き続き、精力的に取り組みます。 また、これまで蓄積されてきたストックを有効に活用していくことも重要です。社会資本については、ＩＣＴの活用等による機能の高度化や、インフラ空間の多面的な活用等による機能の多様化、機能の転換や廃止も選択肢に入れ、有効活用を図っていく必要があります。
さらに、空の競争力強化に向けて、空港経営改革、ＬＣＣの参入促進等に、引き続き、精力的に取り組みます。 また、これまで蓄積されてきたストックを有効に活用していくことも重要です。社会資本については、ＩＣＴの活用等による機能の高度化や、インフラ空間の多面的な活用等による機能の多様化、機能の転換や廃止も選択肢に入れ、有効活用を図っていく必要があります。
特に今後取り組むべき課題は、高速道路の維持更新を図る枠組みや料金制度の見直し、首都圏空港の更なる機能強化と都心とのアクセスの改善、空港経営の改革などです。 また、港を核とした国際コンテナ物流網の強化や、国家戦略特区制度の創設なども踏まえた大都市のビジネス、生活環境の整備など、力強い経済成長を支えるシステムを構築します。
民間運営委託に対しましては、宮城県とかあるいは香川県、これが非常に意欲的に取り組んでいるということを伺っているところでありますけれども、その中でも民間委託の検討が進んでおります仙台空港を事例に、仙台空港が民間に運営委託をされたと、そのときに、もう理想の最終形の形はこのようなものですよというものがあれば是非お聞かせをいただきたいと思いますし、そしてまた、最後に大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、空港経営改革
これ諸外国にもいろんなそういう事例がありますけれども、このバンドリングによる空港運営の、経営の在り方、この可能性、これをどういう形で調整していくか、これもいろんな課題だと思うんですが、今後の空港経営の、運営の在り方についての、いわゆる一体的なものについてはどういうようなアプローチが考えられますか。
宮城県、今先生御指摘になられましたようないろいろな海外の事例、知事自ら視察されたりしておりまして、それで、やはりそういうものに倣って民間の経営手法による抜本的な空港経営改革というものをやっていきたいと。それを通じて、具体的な数字も掲げられているわけでございますけど、最終的に、航空旅客それから取扱貨物量、現状の約二倍に当たるそれぞれ年間六百万人あるいは五万トンと、こういう目標を立てておられます。
○三日月委員 私も期待していますし、いい面ばかりが強調されましたけれども、今回の空港経営改革で、そういった利用者負担が下がる、もしくは着陸料等々が引き下げられるということは、局長、この法案のどこで規定をしているんですか。
○太田国務大臣 発着枠の増大、オープンスカイの推進、ＬＣＣの参入、そして燃料税の軽減、空港経営の改善、これらについて大きく進めていきたいというふうに思っておりますし、安全ということも当然担保したいというふうに思っております。
次に、この一連の空港経営改革ということとあわせて、地方や離島路線に対する支援の拡充、これは我が党の政策でもございます。この空港経営改革と離島路線の拡充ということを両立させていくべきだというふうに考えております。どのような方策を考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
航空分野では、首都圏空港の抜本的機能強化、オープンスカイの戦略的な推進、ＬＣＣの参入促進、空港経営改革などに取り組みます。 海運・造船分野では、安定的海上輸送を確保しつつ、革新的省エネ・省ＣＯ２技術の開発普及の促進など、我が国の強みを生かした取組を進めます。 また、港湾においては、港湾運営会社による民の視点での港湾運営の効率化や、国際コンテナ・バルク戦略港湾の整備などを推進します。