2018-04-05 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
ここが国有財産のいわゆる処分も含めた議論を有識者会議で行っておりますが、この会議の中で、近畿財務局の方から審議会のメンバーの人たちに対して、元々この土地は空港整備特会の土地なんだけれども、現在、新関空会社にいわゆる現物出資されているので、新関空会社の方で処分の手続をすることになりますといっておっしゃっていることが議事録に残っているんですけど、そのことは把握されていますか。
ここが国有財産のいわゆる処分も含めた議論を有識者会議で行っておりますが、この会議の中で、近畿財務局の方から審議会のメンバーの人たちに対して、元々この土地は空港整備特会の土地なんだけれども、現在、新関空会社にいわゆる現物出資されているので、新関空会社の方で処分の手続をすることになりますといっておっしゃっていることが議事録に残っているんですけど、そのことは把握されていますか。
○副大臣（大塚拓君） これは空港整備特会においてやっている事業でございますので、これは特会の収入ということでございますから、税金ということではないというふうに了解をしております。
○副大臣（大塚拓君） 空港整備特会の事業であって、空港整備特会の収入は税金ではないということに関して論理的におかしいとは思っておりませんけれども、どういったところが適切でないのか、ちょっとお教えをいただければと思います。
そのとき、事業仕分けというのがあって、そのときに空港整備特会の担当をさせていただきました。いろいろ空港の民営化について検討し、そして二〇一〇年の五月に、決算行政監視委員会の分科会でしたけれども、当時の前原国土交通大臣に、全国二十七ある国管理空港は全て民営化すべきだという質問をいたしました。
いずれにしても、航空機燃料税を含めた一般財源も含めて、着陸料等々、大変国民の皆さんにこの航空関係の負担をお願いしながらこの空港整備特会が運営されているわけですから、しっかりこの血税や皆さんの利用料を無駄にしないという意味でも丼勘定では絶対やらないようにしていただきたい、そのためにも我々は更に厳しくチェックをしていきたいと思います。
他方、社会資本整備事業における空港整備勘定、これまでの空港整備特会でありますが、整備勘定の半分以上が公租公課に占められています。新規建設も含めた大規模な空港整備が不要となっている現状で、燃料税や空港使用料などは大幅に縮減できるのではないかと私も考えております。 今後、公租公課が航空会社の経営に与える影響について、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
その中の一つが、今御指摘の空港整備勘定、旧の空港整備特会と言われるものです。これを使って空港を今までつくり続けてきたわけです。ですから、私たちといたしましては、まずこれから、もうこれ以上無駄な空港は、この勘定を使って、空整特会を使ってつくらない、つくり続けない。
そしてまた、先ほど申し上げましたけれども、空港整備特会、平成二十年度に空港整備勘定として名前を変えて、社会資本整備事業特別会計の一部となりました。その仕組みは複雑であり、空港使用料や一般会計からの繰り入れなどをして空港の建設や拡張、維持運営などの費用に充ててまいりました。特別会計は、一般会計と異なり予算の使途が把握しづらいという特性がございます。
今までいわゆる空港整備特会あるいは整備勘定というものがあり、結果的に九十八、今一つ廃止になりましたので九十七の空港ができてきたということになりますけれども、この空港整備というのは一巡したと思うんですね。もうこれで基本的に新しいものを造るという時代ではもはやなくなってきたというふうに思っております。
政府の空港整備特会で九十七の飛行場をつくり続けてきたという要因もこれあり、さまざまな要因の中で今の経営状況に至っているのではないか、このように考えております。
ですから、オープンスカイ、羽田の二十四時間ハブ空港化、あるいは空港整備特会の見直し、あるいは、今観光庁で前倒しで取り組んでいる、二〇一六年までに日本に対するインバウンドの観光客を二千万人にする、今の倍以上にしていくというようなさまざまな積極的な戦略をあわせてやらないと、議員がおっしゃるような、ただ単に身ぎれいにしても状況が変化がなければまた同じようなことになるというのは、まさに御指摘のとおりだと思います
ここは切り離すということをしっかりやっていきたいと思いますし、それによって、先ほど空港整備特会を見直すということを申し上げた一つのメリットは、やはりＪＡＬ、ＡＮＡにしても、年間一千億円以上の空港使用料を払っているわけですね。これは経営に対しては相当重荷になっているというふうに私は思います。
空港整備特会、全体が二百十七台、うち業務委託車両が九台。それから自動車検査登録特会、これは全体で百六十台ありますが、うち業務委託が四台ということでございます。
空港の建設費は空港整備特会からの補助と地方負担分の大部分を地方債と地方交付税で賄うというものであり、整備後の維持管理費が地方財政をずっと苦しめ続けるということになっています。さらに、羽田便への一極集中が進められ、その弊害が地方空港の経営を圧迫する構造となっています。
空港整備特会では二十八億六千九百万円となっております。
治水特別会計につきましては、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第二十条におきまして、道路整備特会、港湾整備特会、空港整備特会及び都市開発資金融通特会と平成二十年度までに統合、その際、「これらの特別会計において経理されていた事務及び事業については、その合理化及び効率化を図る」とされておりまして、現在、特別会計の統合に向けた検討を行っているところであります。
続きまして、空港整備特会についてもお伺いをしたいというふうに思っております。 先ほどの地震再保険特会ではないですけれども、整理しなきゃいけない、縮小しなきゃいけない、無駄は排除しなきゃいけないと言いながらも、やはり必要なところにはお金を使っていく、それは私は極めて重要なことだというふうに思っております。
空港整備特会とか、あるいは産投会計等々につきましては、条文上、「将来において、」との文言がございまして、法形式上は必ずしも五年との規定が、五年以内にやれというのがすぐ当てはまるものではないじゃないかという理解もあるかもしれませんが、改革の迅速な実現という観点からは、十七条一項の趣旨を尊重して、可能な限り速やかな検討措置を行うということではないかと思います。
例えば、空港整備特会の独法化の部分、あるいは、今話をしました航空機燃料税の一般財源化の部分、それから、非常に問題が多いとしてマスコミ等々でも大変取り上げられました雇用保険三事業の廃止の部分、これらについては検討するということになっておりますけれども、年限が全く書かれていないんです。
○北側国務大臣 委員よく御承知のところだと思いますけれども、空港整備特会、平成十八年度でございますけれども、合計が五千七百二十六億円の会計でございます。このうち、現在半分以上を大都市圏の拠点空港整備に係る事業費に使っておるわけですね。
羽田のレストランや空港、売店、一杯ありますけれども、ここの収入というのは実は空港整備特会というところに入ってくると。しかし、この賃貸収入というのが非常に安いレベルにあって、これを売上げに応じてもうちょっと払ってくださいよと、委員長も私もそうですが、民間出身ならすぐ考え付くことでありますが、これが今まで全くないんで、そこを見直しただけでも二十五億円増収だというんですね、今年一年で。
その中で、特別会計につきましては、厚生保険及び国民年金特別会計における福祉施設、労働保険特別会計における公共職業訓練委託事業のうちＩＴ訓練事業、電源開発促進対策及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計における住宅用太陽光発電システム、ソーラーパネルですが、その導入促進事業、それから空港整備特会における空港土地・建物等の貸付事業、こういうものにつきまして十八特別会計の二十事業を対象として調査を
会計検査院も取り上げておられまして、この羽田空港の問題を含めた空港整備特会の在り方について提言がなされていて、この四月一日から若干駐車場料金も変わったというふうに聞いています。このこと自体、私は評価できると思うんです。 ただ、これは委員の皆さんにも知っていただきたいわけでありますが、この空港の、例えば羽田空港の駐車場についていうと、物すごい黒字が出ていたんですね。
○国務大臣（谷垣禎一君） 財政審の御指摘を受けて、できるところは早くやらなきゃいけないというので、今年は、先ほど御指摘いただいたような労働保険特会とか空港整備特会、いろいろ見直しをやりましたし、また説明、最初にも申しましたように、分かりやすく説明するにはどういう工夫が必要かと、与党の方のいろいろな御議論も、御指摘もいただいた点を踏まえて、これはまだまだやらなきゃならないことが多いんじゃないかと実は思
確かに、空港整備特会だけではそこまで財政能力がないのかもしれません。では、一般財源からも引っ張る、そういったことをして、何とか関空の元気をつけてやることが関西経済の元気をつけるということになるんだと私は思っております。 先ほど、伊丹のバランスシートがない、損益計算書も計算していないというお話がございましたけれども、これは企業会計ベースで一度算出していただけますでしょうか。
最後になりましたけれども、きょう私お話し申し上げました伊丹の問題、もう一度私、この空港整備特会の中に踏み込んでいろいろ調査してみたいと思っております。 ぜひ大臣、伊丹のバランスシートをつくって、各空港がどうなっているんだということを明確につかむことが、今後、関空を育てる意味で必要じゃないかと思っております。その辺、取り組みの意欲に対して、大臣の御意見を伺えたらと思います。
○長安分科員 今、伊丹については会社じゃないので、営業損益その他の数字は把握されていないというお話がございました、これは恐らく空港整備特会を使ってやられているということで。 ただ、これは道路公団の問題でもお話がございましたけれども、例えば各路線別の採算を見るというようなことも、企業会計ベースで換算してみて、どこの空港がどういう数字なんだというのは、当然私は把握すべきだと思っております。
平成十五年度予算を見ますと、空港整備特会四千五百五十七億円のうち、空港使用料収入は二千百九十億円、実に四八％を占めております。こうした利用者の負担は、静岡空港、神戸空港、関空の二期工事というようなむだな公共事業に投入され、我が国の航空運賃は世界一高いものになっております。これがまた、離島振興の阻害要因になっているという悪循環でございます。