2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
また、送電網の整備に一定の費用と時間を要するということでございますので、既存の送電網により多くの再エネを接続するために、そのための仕組み、これは送電網の空き容量を超えて再エネが発電された場合には出力を一部抑えるということを条件にということで、ノンファーム型接続というふうに言っていますけれども、これを本年一月、基幹となる送電網に全国展開をするなど、再エネの大量導入に向けたルールの見直しも進めているところでございます
また、送電網の整備に一定の費用と時間を要するということでございますので、既存の送電網により多くの再エネを接続するために、そのための仕組み、これは送電網の空き容量を超えて再エネが発電された場合には出力を一部抑えるということを条件にということで、ノンファーム型接続というふうに言っていますけれども、これを本年一月、基幹となる送電網に全国展開をするなど、再エネの大量導入に向けたルールの見直しも進めているところでございます
二〇二一年中にノンファーム型接続を全国の空き容量のない基幹系統で展開していくということなんですが、片や、再エネの導入量というのはこの七年でおよそ三倍に伸びているんですね。更に今回の政府方針を受けて増加が見込まれます。 今、多くの地域で接続可能量を上回る申込みがあると聞いておりますが、現状どれだけ接続が進んでいるか、それからノンファームの全国展開の見通しを教えてください。
他方、送電網の整備には一定の費用と時間を要するため、送電網の空き容量を超えて再エネが発電した場合に出力を一部抑えることを条件に、より多くの再エネを送電網に接続する仕組み、先ほど委員から御指摘がありましたノンファーム型接続を本年一月、基幹となる送電網に全国展開をいたしました。
○政府参考人（茂木正君） 今委員から御指摘がございました優先接続のルールということでございますが、これは、先ほど大臣からも答弁申し上げましたけれども、これは、送電線の空き容量を超えて再エネが発電した場合の出力を一部抑えるということを条件に、いわゆるノンファーム型の接続というのを今年の一月から基幹送電網に全国展開しております。
具体的には、基幹となる送電網の空き容量を超えて再エネが発電した場合には、出力を一部抑えることを条件に、より多くの再エネを送電網に接続する仕組み、ノンファーム型接続を本年一月に全国展開いたしました。 これに加えまして、石炭火力などより再エネが優先的に基幹となる送電網を利用できるようなルールの抜本的な見直しについても、遅くとも二〇二二年中の実施を目指しております。
これは、二十九ページは、日本の再生可能エネルギー拡大の障害の一つが送電線網にあると言われておりますが、地球環境戦略研究機関の研究によりますと、欧米諸国で運用されている市場誘導型と言われる送電線を運用すれば、空き容量なしとされている北海道内の既存の基幹送電線が有効に活用されて、再生可能エネルギーの導入量を大幅に増やせる可能性があることが示されております。
一方で、事前放流で確保した空き容量を最大限有効に活用するためには、ダムの操作方法を変更することで更なる効果が期待ができます。 こうしたダム操作方法について、今後、具体的な実績の積み上げに基づき検証をした上で、操作方法の見直しや必要に応じて放流設備の改造を行うなどを整理し、関係者と調整が調ったところから河川整備計画に位置付けることとしています。
あとは、チップの空き容量の民間利用が、あの当時はもっと早く進むだろうという議論を平井大臣としていましたけれども、これからですね。もちろん、証明書とか、図書館の貸出カードじゃ駄目なので、まさに民間のビジネスがチップの空き容量をどんどん使っていただくということで、便利になればみんな持つわけです、誤解を解くと同時に。
○岸本委員 それで、今日は総論ということですが、引き続き、質問の機会もいただけると思いますので、まさに民間がチップの空き容量をどう使うか、それから民間人材の活用の仕方等について、次回以降、御質問したいと思います。 今日はこれで終わります。ありがとうございました。
しかし、北海道電力の送電線の空き容量はほぼゼロということで、道内で一千万キロワットを新たに導入した場合に、年間発電量の三八％を出力制御しなければならないと。北海道と本州を結ぶ北本連系線の九十万キロワットでは、大量の電気を東北に送ることもできないという状況です。道内も人口どんどん減っていますし、電力需要も小さいので消費し切れないという問題があって、大規模停電を起こしかねないという懸念もあります。
例えば洋上風力に関連して申し上げれば、例えば送電網とですね、空き容量を超えて再エネが発電した場合に出力を一部抑えることを条件としてより多くの再エネを送電網に接続する、そういった仕組みを全国展開する。あるいは、石炭火力などより再エネが優先的に送電網を利用できるようにルールの抜本的な見直しを検討する、こういったことも含めてこのグリーン成長戦略に記載されているところでございます。
具体的には、基幹となる送電線の空き容量を超えて再エネが発電した場合には出力を一部抑えるということを条件に、より多くの再エネを送電網に接続する仕組み、いわゆるノンファーム型接続と申し上げますが、このノンファーム型接続を今年の一月に全国で展開し始めております。
具体的には、送電網の空き容量を超えて再エネが発電した場合に出力を一部抑えることを条件に、より多くの再エネを送電網に接続する仕組みを二〇二一年中に全国展開いたします。また、そもそも石炭火力などより再エネが優先的に送電網を利用できるよう、ルールの抜本的な見直しも検討しています。 こうした政策を実施し、御指摘の再エネの導入に向けて最大限取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣橋本聖子君登壇〕
全国の四分の一を占めていますけれども、送電線の空き容量がないということを理由にして、今も生かせないままというふうになっています。それが先ほどの資料のとおりなんです。 北海道地方環境事務所の調査では、鶴居村で計画をしていたバイオガス発電が送電網空き容量不足のため見送ることになったということなんです。
そういったいろんな諸事情の中で、空き容量、さっきも岩渕委員の質問でも出てまいりました空き容量の問題というのが必ず出てくるんですけれども、この空き容量がないということが大きなそのできないことの答えになっているので、それの解決が重要だと思って、先ほど大臣から御答弁もありましたけれども、やっぱり、一つがこの系統整備をこれから進めていくということと、あるものを有効活用するということで、もっと弾力的に、先ほどもありました
具体的には、これについては、電力広域機関が定め国が認可をいたします送配電業務指針というものに基づきまして、空き容量の範囲内で、再生可能エネルギーなどの電源の種別によらず、公平に接続の申込み順に送電線の容量を確保できることとなってございます。 以上でございます。
次に、送電系統の空き容量の問題に関連しまして、もう一つお伺いをいたします。 今回の法改正に先立ちまして、経産省が主導し、各電力会社におきまして既存の送電網を最大限に活用する、そういった工夫が進められていると聞いております。
そのため、過去の実績をもとに将来の電気の流れをより精緻に想定をし送電線の空き容量を算出する方法の導入といった取組や、系統が混雑しているときには出力制御を受けるといった一定の条件のもとで新たな電源の送電網への接続を追加的に認めるノンファーム型接続と呼ばれる仕組みの導入を進めております。
それで、振り返ってみますと、昨年は送電容量の空き容量問題というのがかなり注目をされたことを思い出すわけです。送電系統の、送電網の空き容量がゼロだと言っているけれども、よくよく調べてみるとこんなに使える部分が計算の仕方によってはあるじゃないか、こういうことであった。しかし、電力会社はそんなことはないということで、ある種論争になったわけですけれども。
どこにニーズがあるかというと、谷脇さんがおっしゃったように、マラソン大会とかあるいはゴルフの大会、そういった野外で広範囲に何かスポーツ大会が行われて、その中継をするときにやはりたくさん無線を食う、そのための空き容量を今放送事業者が用意しているのを、やらないときは使えるのではないか、そこを、５Ｇを始めとして、これからたくさん使うことになる携帯電話等々の事業者が手を挙げて有効に使っていただく、このようなふうに
一方、二〇二〇年一月時点でこの空き容量が八百七十七基分でありますことから、現在の発生量を仮定して機械的に試算をすれば、二〇二二年度中に保管容量に達することになると承知をしております。
再生可能エネルギーの主力電源化は、電力の安定供給を支え、温暖化対策を進める重要な取組の一環ですが、普及促進に向けては送電網の空き容量不足などの課題も指摘されています。 こうした中、昨年ノーベル化学賞を受賞した吉野彰氏は、発電量が不安定な再生可能エネルギーには蓄電システムが必要不可欠であり、リチウムイオン電池や同電池を搭載した電気自動車の普及がその切り札になるとの認識を示されています。
特に、本改正案において車検証が電子化されますけれども、電子化された車検証のＩＣチップの空き容量を様々に利活用できるというふうにしています。
具体的に申し上げますと、幾つかの措置がございますが、一つには、昨年四月から、過去の実績をもとにいたしまして、より精緻な電気の流れを測定することによって空き容量の可能な枠を拡大するという、想定潮流の合理化という対策を講じております。これによりまして、これは電力広域機関の試算でございますが、新たに五百九十万キロワットの空き容量の増加可能性が確認されてございます。
例えば、去年の四月から、過去の実績をもとに将来の電気の流れをより精緻に想定をして、送電線の空き容量を算出する手法、想定潮流の合理化といいますが、これを導入することによって、電力広域機関の試算によれば、新たに五百九十万キロワットの空き容量の増加が確認をされています。
また、ＩＣチップの空き容量につきましても、民間開放されておりますので、社員証や入館証として民間で利用することが可能でございます。
具体的には、電力会社などが保有しております使用済燃料のための管理容量から実際に貯蔵しております貯蔵量を除くことで空き容量といたしまして、その上で、燃料を取り替える際に、仮に全ての炉が一斉に稼働したと仮定いたしまして新たに発生する使用済燃料の量で割りまして、この量が、空き容量が何年で利用されることになるかということを機械的に試算した年数でございます。