2021-03-19 第204回国会 衆議院 法務委員会 第5号
また、空き家特措法では、多くの司法書士が市区町村の空き家協議会に参加して、空き家計画の策定に関わっております。それから、自治体と連携して、空き家に関する相談会も開催しています。 また、所有者不明土地の特措法の関係では、司法書士が全国全ての都道府県で、法務局の登記官が行う相続人調査、これを受託して、法務局による長期相続登記未了の土地の解消に協力をしております。
また、空き家特措法では、多くの司法書士が市区町村の空き家協議会に参加して、空き家計画の策定に関わっております。それから、自治体と連携して、空き家に関する相談会も開催しています。 また、所有者不明土地の特措法の関係では、司法書士が全国全ての都道府県で、法務局の登記官が行う相続人調査、これを受託して、法務局による長期相続登記未了の土地の解消に協力をしております。
この法律に基づきまして、市町村が空き家計画をつくりまして、これに基づいて、利用それから除却、全般にわたりまして空き家対策を進める枠組みが整備をされたところでございます。 現在の状況でございますが、まだ集計中で確定値ではございませんけれども、平成二十九年三月末時点で、三百三十一の市区町村でこの計画が策定済みというふうになっております。
その分類をした上で、岡山市の場合には、その危険度を五段階で評価しているというところまで取り組んでおられまして、その評価に基づいてそれぞれ今後どうしていくのか、もちろん、すぐ使えるものは利用をどうしていくのかという方向に持っていきますし、傷みがひどいものについては除却をする、あるいは修繕をする、そういったものにどうつなげるのかといった空き家計画の内容に移行していくという調査になっております。
なお、本年度内に策定をしたいと言っております市町村を加えますと、恐らく年度内に四百を超える市町村でのこの空き家計画の策定が行われるものというふうに承知をしているところでございます。 以上でございます。
社会資本整備総合交付金、それから、今年度から新たにその別枠で補助制度もスタートさせておりますが、基本は、市の空き家計画に基づく空き家の対策に主に使っていただこうというのが主な眼目でございます。その前段として当然調査が必要になってまいりますので、社会資本整備交付金の中では、その調査についても補助メニューの基幹の中に位置づけて、これまで補助をしてまいっているということでございます。
地元で、市町村を中心に協議会などもつくる制度もこの法律にございますので、そういった中にも入っていただいて、空き家計画に基づいて積極的に利活用を図っていただきたいというふうに思っております。 特にこの税制改正のメニューは流通を促進するメニューでございますので、こういった宅建業者のお力も大いにおかりをしながら、有効利用が図られるものというふうに考えております。