2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
現在、国土交通省では、二地域居住の推進を図るために、二地域居住に係る市町村の取組事例集の作成や提供、空き家対策総合支援事業によります空き家活用への支援、全国版空き家・空き地バンクによる情報提供、テレワーク拠点整備支援の充実などを図っております。
現在、国土交通省では、二地域居住の推進を図るために、二地域居住に係る市町村の取組事例集の作成や提供、空き家対策総合支援事業によります空き家活用への支援、全国版空き家・空き地バンクによる情報提供、テレワーク拠点整備支援の充実などを図っております。
○赤羽国務大臣 国土交通省では、空き家対策総合支援事業という補助金制度ですとか交付金で、これまでも地域活性化のための空き家の利活用等を支援してまいりました。その利活用等に際して必要となる、今お話に出たとおりでありますが、前面道路の拡幅の整備、敷地の境界画定、また、隣地からの地中埋設管の切替え等についても、これは支援を行うことが可能でございます。
空き家対策総合支援事業についてお伺いしたいと思います。
今年度におきましては、空家等対策特別措置法の活用を促し、空き家対策の取組を強化をするため、例えば、地方公共団体が行う空き家の除却、活用等の取組を支援をいたします空き家対策総合支援事業の要件を緩和をする、また、密集市街地のうち条例などにより防火規制が行われる地区におきまして、空き家の除却費を全額公費負担で行う措置を創設をいたしました。
また、長期優良住宅化リフォームの支援を引き続き講じるとともに、空き家の活用や除却を支援をいたします空き家対策総合支援事業につきまして、小規模な事業でも活用しやすくなるよう、本年度予算におきまして要件の緩和を行ったところでございます。
また、平成三十一年におきましては、同法の活用を促し、空き家対策の取組を強化するために、例えば、地方公共団体が行う空き家の除却、活用等の取組を支援する空き家対策総合支援事業の要件の緩和、また、密集市街地のうち条例などにより防火規制が行われている地域におきまして、空き家の除却費を全額公費負担で行う措置の創設、さらに、空き家の除却や市場への流通を図るための税制措置に関しまして、適用期間の延長ほか、被相続人
国土交通省では空き家対策というのを行っているところでございますけれども、空き家対策につきましては、地域における空き家の活用ということで、空き家対策総合支援事業等によりまして、地方公共団体が作成する空家等対策計画に基づく地域の活性化に資する事業につきまして、空き家の改修費等に対する支援を行っているところでございます。
さらに、国といたしましては、市区町村の空き家対策につきまして、従来から社会資本整備総合交付金で支援してまいりましたけれども、平成二十八年度に空き家対策総合支援事業を創設いたしまして、空き家の解体撤去や利活用を支援しているところでございます。
国としては、市区町村の空き家対策については、従来からの社会資本整備総合交付金に加え、空き家対策総合支援事業を平成二十八年度に創設し、空き家の解体撤去や利活用を支援しているところでございます。さらに、平成二十八年度税制改正において、空き家の発生を抑制する観点から、相続により生じた古い空き家を除却等して譲渡した場合の所得税等の特例措置を創設したところでございます。
このような事態への対応といたしまして、まず、予算面でございますけれども、例えば、市町村が空き家法に基づく空家等対策計画を策定するに当たりまして、長屋等への対応が必要となる場合には、この計画に盛り込んでいただくことによりまして、昨年度、二十八年度から創設いたしました空き家対策総合支援事業、補助事業でございますが、この補助事業による除却等の支援対象というふうにさせていただいております。
空き家対策総合支援事業、御紹介をいただきました、二十八年度は二十億で、全国で四十九市町村で活用されております。来年度予算では二十三億を計上いたしておりまして、予算の審議をお願いしているところでございます。 これにつきましては、今年度、二十八年度から開始した事業でございますので、今まさに執行しているところでございます。
前もってペーパーをもらったりして、例えば空き家対策総合支援事業、二十八年度の予算で二十億、二十九年度の予算で二十三億計上されて、これから議案として可決するかしないか。ここに、事業活用イメージということで、商店街の表側をリニューアルしたり、古くて倒壊のおそれがあるようなところは除却をして駐車場にするとかというふうな対策を二十億かけて二十八年度はやりました。
このように、所有者の協力を得て解体撤去する場合には、今年度に創設をいたしました空き家対策総合支援事業の補助事業としておりまして、本年度は、十の市町村で特定空き家等の解体等に活用されると想定をしてございます。 こういった制度などを活用していただいて、行政代執行に至るまでのさまざまな取り組みについて市町村を支援してまいりたいと考えております。
国交省といたしましては、この計画に沿って、空き家の活用などに関する市区町村の取り組みを支援いたしますために、今年度の予算におきまして、従来型の社会資本整備総合交付金を使いますやり方とは別枠で、空き家対策総合支援事業というものを創設させていただきました。この新しい事業に基づきまして、市区町村による空き家対策を積極的に支援してまいりたいと思っております。
本日、今審議されております来年度予算案にも、国交省は新規事業として空き家対策総合支援事業を盛り込んでいただいておりますけれども、この事業も空家法上の対策計画策定をした自治体が対象になっております。こういった空家法に基づく対策を進めていくと、長屋の問題が置き去りにされてしまう、この事業にも長屋の空き家対策が対象とならなくなってしまうんではないかという懸念がございます。
そのような場合には、例えば市町村が空家法に基づく空家等対策計画を策定するに当たって長屋等への対応が必要となる場合には、その旨を計画に盛り込むことによりまして、来年度予算案で創設を予定しております空き家対策総合支援事業による除却等の支援対象にしたいと考えております。
○石川博崇君 今大臣から、この空家等対策計画の中にその長屋の対策の必要性を各自治体が盛り込めば空き家対策総合支援事業の対象になるという大変重要な御答弁をいただきました。是非、地方自治体にも周知徹底をお願いしたいというふうに思います。
財政支援についてでございますが、これまで、社会資本整備総合交付金によりまして市町村の空き家対策を支援してまいりましたが、平成二十八年度予算案におきましては、この社会資本整備総合交付金とは別枠で、市町村が空き家法に基づき策定する計画に沿って実施するさまざまな取り組みを支援いたします空き家対策総合支援事業というものを補助金として創設することとしてございます。
来年度予算の中では、社会資本整備総合交付金とは別枠で、市町村の取組を支援する空き家対策総合支援事業を創設することとしております。 また、こうした市町村の取組を進めていく上で、空き家の所有者等の情報の収集、提供の充実も有効であるというふうに認識をしておりまして、関係省庁と連携し、対策を検討してまいりたいと思っております。 〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
これとは別に、新年度の予算案におきましては別枠で、市町村がいわゆる空き家法に基づいて策定をいたします計画に従いまして実施する取り組みを支援するための新しい補助制度、空き家対策総合支援事業を創設してまいりたいというふうに考えているところでございます。