2020-04-16 第201回国会 参議院 総務委員会 第12号
昨年度、令和元年度におきましては、研究開発の中で、ダイナミック周波数共用に必要となる空き周波数を探し出す技術や、干渉計算処理を高速に行うアルゴリズムなどの開発を行いまして、これらの技術を具備した共用システムの基本設計を行ってまいりました。
昨年度、令和元年度におきましては、研究開発の中で、ダイナミック周波数共用に必要となる空き周波数を探し出す技術や、干渉計算処理を高速に行うアルゴリズムなどの開発を行いまして、これらの技術を具備した共用システムの基本設計を行ってまいりました。
総務省では、これまで公共業務用周波数を割り当てられた無線局の再編や共用の取組を行っておりまして、具体的には、公共業務が使用していた一・七ギガヘルツ帯の電波を再編して携帯電話に割り当てる、それから、九百メガヘルツ帯の既存無線局を公共業務と共用させる形で一・二ギガヘルツ帯に移行し、空き周波数を携帯電話に割り当てるなど実施してきております。
その一は、特別交付税の額の算定における過疎債ソフト経費の確認等に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、震災復興特別交付税の額の算定における一般単独災害復旧経費の確認等に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その三は、地上テレビジョン放送のデジタル化に伴い発生した空き周波数帯の利用に関して意見を表示いたしたものであります。
今御指摘の七百メガのＩＴＳの関係でございますが、これは、地上テレビジョンのデジタル化に伴いまして生じました空き周波数を使って利用されているものでございます。 この活用につきましては、平成十八年から十九年にかけまして、情報通信審議会にて、どういった用途で使ったらいいんだろうかという形の御議論をいただいたところでございます。
日本では一見使用可能だと考えている空き周波数であっても、さまざまな国がどこかで使用しているために、国際的に未調整な周波数の使用というのは一般的に困難な状況でございます。
○渡辺美知太郎君 今、空き周波数の話がありました。 昨年の十月三十一日付けで会計検査院が指摘していますが、地デジ化によって空きができた、しかし、携帯電話以外の、結局、道路交通や安心、安全、新たなサービスのこの三つの分野ではいまだに有効活用されていないと言われております。それについて、何でこれ有効活用されていないのか、それと、今の最新の進捗状況を伺いたいなと思います。
地上テレビジョン放送のデジタル化によりまして、これは非常に費用が掛かっているわけですが、新たに空き周波数が生み出されまして、そこに携帯電話だとかマルチメディア放送だとか公共ブロードバンド移動システム、それからＩＴＳ等の新たな無線システムの周波数の割当てが可能になるという意味で、免許人全体の受益になるという考え方に基づいているものでございます。
委員会におきましては、市町村防災行政無線及び消防救急無線のデジタル化の現状、地方自治体の無線デジタル化に対する国の支援、消防救急無線のデジタル化と消防広域化との関係、デジタル化後の空き周波数帯の用途、電波利用料の受益と負担の明確化等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
ですから、これらの施策を実施することで、空き周波数の創出、電波の追加割当ての回避を実現し、そして無線局全体の受益を確保してきたと、こういうことが私言えると思うんです。 ですから、この電波利用料の見直しにつきましては、パブコメやヒアリング等も行いますけれども、受益者である無線局免許人の理解を得て進めるということを前提にしながら適切なバランスに努めてまいりたいと、このように考えます。
電波利用料を財源として行うべき事務につきましては、その事務を実施することによりまして空き周波数が創出するか、それから電波の追加割当ての回避を実現するかというような、それから無線局を適正に利用できる環境の確保を通じて無線局全体の受益を確保しているかどうかというようなことを判断基準としておりまして、電波法の中にこれは限定列挙されているところでございます。
片方のみの無線のみを整備している、今のお尋ねの件でございますが、市町村については、前提が、両方を一緒にデジタルに移行するということを前提としておりますので、片方のみ整備されている市町村についてはデジタル化が行われる場合に広げるということはなかなか困難であろうというふうに思っておりますが、その場合でも、このケースも空き周波数が出るということがありますので、検討してみたいというふうに考えておるところでございます
○橘大臣政務官 まず、今回の考え方ですけれども、全体に電波の逼迫が著しいことに鑑みれば、より電波の利用効率の高いデジタル方式の導入というのは、有限、希少な電波資源の効率的な活用を促進し、周波数のさらなる逼迫の回避や、空き周波数の確保を通じまして、いわば無線局全体への受益につながるものだと考えております。
○副大臣（平岡秀夫君） 御心配の件でございますけれども、我々としては最大一年間の延長であるならば、既にいろいろと進められておりますＶ—Ｈｉｇｈマルチメディア放送についても大きな影響を及ぼすものではないというふうに考えておりますし、さらに、アナログ放送停波後の空き周波数帯を利用して行うその他の無線システムの導入スケジュールについても、最大延長が一年でとどまるのであれば大きな影響はないというふうに考えております
さらに、空き周波数帯を利用するものとしての携帯電話その他の無線システムの関係でございますけれども、今回の延期が最長一年にとどまる場合には大きな影響は生じない、このように考えているところでございます。
○平岡副大臣 委員御指摘のように、今回のアナログ放送停波後に、空き周波数帯を利用してマルチメディア放送あるいは携帯電話というようなものに使うということで進めてきているわけであります。
委員会におきましては、地上デジタル放送への完全移行に向けた取組強化、デジタル化に伴う空き周波数帯の有効活用、受信機器購入等の支援対象世帯に対する施策の周知徹底と支援拡大の必要性、移動受信用地上放送が人間形成に与える影響と良質な番組の確保等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
○政府参考人（桜井俊君） 御指摘のとおり、空き周波数帯の前後というものにつきましては、航空管制通信ですとか船舶通信、あるいは国、地方自治体、あるいは電力、ガス等の公共機関などが利用する重要無線通信、あるいは各種業務の連絡で用いられております簡易無線といったものに利用されているわけでございます。
このような状況を踏まえまして、私どもでは、昨年十月から電波政策懇談会というのを開催しておりまして、地上デジタルテレビジョン放送の空き周波数につきましては、今回法改正に盛り込ませていただいております移動体マルチメディア放送、公共安全のブロードバンド、ＩＴＳ、あるいは携帯電話ということでありますけれども、その他の周波数帯の周波数の利用につきまして、二〇一〇年代に実現が期待される新たな電波利用システムあるいは
周波数の割当てでございますが、地上テレビ放送のデジタル移行後の空き周波数は、要望の高い携帯電話など移動通信を中心に割り当てることとしております。なお、入札方式については、落札額の高騰や免許の既得権益化など懸念事項が多く、慎重に扱うこととしております。
○副大臣（加藤紀文君） 今回の電波利用料の見直しというのが、今、委員御指摘のアナログ周波数変更対策に伴いまして放送事業者が受ける受益に着目いたしまして、放送事業者の電波利用額を見直すことによって、電波利用共益費用負担における無線免許人間の公平さを確保しようということが目的でありまして、具体的に申し上げますと、アナログ周波数変更対策によりましてデジタル放送に完全に移行した後、新たな空き周波数が生じます
いでございますが、アナログ周波数の変更対策業務、これは、周波数割り当て計画等の変更を公示した日から起算して十年を超えない範囲内に既開設局の周波数の使用期限を定めるということを求めておりまして、仮にその周波数の割り当て計画等の変更日からデジタル放送を開始した場合、既開設局にはその周波数の使用期限まで最大十年間の期間においてアナログ放送を継続できる受益があるということでございまして、したがって、新たな空き
○有冨政府参考人 地上放送のデジタル化が完了いたしまして現在のアナログ放送が終了いたしますと、現在の携帯電話の加入者数をほぼ収容できる幅に相当する空き周波数、周波数でいいますと百二十メガヘルツという幅になるわけでありますが、それを確保することが可能になるというような計算になります。
○有冨政府参考人 アナログの周波数変更対策に関しまして、デジタル放送への完全移行によりまして、新たな空き周波数が生み出され、周波数の逼迫が緩和されるという無線局全体の受益に加えまして、デジタル放送が開始をされましても、アナログ停波までの期間、アナログ放送が円滑に継続できるという地上アナログテレビ放送局の受益、この二つがございます。
地上放送のデジタル化は電波のより効率的な利用に資するものであり、デジタル移行の完了によりほかの用途に割り当て可能となる空き周波数が生じまして、これは無線局全体の受益になるわけであります。