2021-03-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第10号
二〇二一年度から二〇二三年度のＮＨＫの経営計画では、剰余金の積立金制度の導入等によって、受信料を還元する原資として七百億円程度を確保し、その上で、衛星波の削減を行う二〇二三年度に受信料の値下げを実施する方針を示しております。そして、ＮＨＫは、この受信料の値下げについて、衛星契約の一割値下げを目指したい、このようにも述べております。 しかし、これについては私は疑問がございます。
二〇二一年度から二〇二三年度のＮＨＫの経営計画では、剰余金の積立金制度の導入等によって、受信料を還元する原資として七百億円程度を確保し、その上で、衛星波の削減を行う二〇二三年度に受信料の値下げを実施する方針を示しております。そして、ＮＨＫは、この受信料の値下げについて、衛星契約の一割値下げを目指したい、このようにも述べております。 しかし、これについては私は疑問がございます。
○梶山国務大臣 平成十六年度の総合資源エネルギー調査会において、再処理積立金制度について議論がなされた際に、既発電分についても積立ての対象とすることが適当であること、受益者負担、競争中立性という観点から、電力会社の需要家のみならず、電力自由化後に新電力から供給を受けることになった需要家からも電気料金として回収することが適当であると整理されたことを踏まえて現行の託送料金制度が設計をされているわけでありまして
今後も、廃炉等積立金制度に基づきまして、廃炉に必要な費用を確保しながら、必要な投資は確実に行ってまいりたいというふうに思います。御理解の方、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
そもそも、基金の一部を成す積立金制度については、昭和二十九年に、それまでの地方財政平衡交付金制度が地方交付税制度に切り替えられた際に、地方自治体における財源の年度間調整の必要から、地方財政法の改正において現行の第四条の三の規定が設けられたものです。
一 原子力損害賠償・廃炉等支援機構における廃炉等積立金制度の運営について、廃炉等積立金の額の決定、廃炉等実施認定事業者による積立て、取戻し、使用等の各段階における状況を分かりやすく公開・説明し制度運営の透明性の確保に万全を期すこと。
反対の第一の理由は、本法案が機構に廃炉積立金制度を創設し、事故炉廃炉の実施責任は東京電力が負うとしながら、実際は巨額の廃炉費用を東京電力の利用者から託送料金に上乗せする形で回収し消費者に転嫁するもので、新たな東電救済、原発優遇、延命策だからです。
利用者の立場からすると、廃炉等積立金のために新たな料金負担が生じる可能性があるのか、仮に料金が上がらないとしても、その代わりに、例えばメンテナンスなどのサービスが低下するおそれはないのかなど、廃炉等積立金制度の影響がどうしても心配になってしまいます。廃炉等積立金を積み立てることで、実際に利用者に与える負担が大きくなるおそれがあるのでしょうか、この点についての見通しをお聞かせください。
この積立金制度は廃炉の実施を資金面から担保するための措置でありまして、廃炉が完了するまでどれだけの期間になろうと東京電力において必要な積立金を確実に積み立て続けていかなければならないと、そういうものだと考えています。
○伊藤孝江君 また、今年度、廃炉等積立金制度の導入のための調査委託事業として、新規事業として二千万円の新規予算が付けられております。廃炉等に係る費用の中長期見通しなどを国として判断するためのノウハウを得るため、また判断に必要となる情報収集や調査研究などを行うためということです。 今般、この新規予算を用いてどのような調査を行う意向なのでしょうか。
具体的には、技術的難易度の高い研究開発に対する財政措置に加え、中長期にわたり、着実に廃炉を進める資金を確保するための積立金制度の創設や、東電の経営合理化分について、福島第一原発の廃炉のために活用できる措置を講ずることとしています。 こうした取組により、福島第一原発の廃炉を着実に進めるとともに、東電の経営改革を国としてもしっかりと後押しをしてまいります。（拍手） ─────────────
本案は、事故事業者による事故炉廃炉等の適切かつ確実な実施を確保するための措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、廃炉等を実施する事故事業者に対し、廃炉に必要な資金を廃炉等積立金として原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積み立てることを義務づける積立金制度を創設すること、 第二に、廃炉等積立金の管理のため必要なときに、国の職員または機構が事故事業者の営業所等に立入検査を行うことを認めること
における積立金制度の運営について、機構における廃炉等積立金の額の決定、廃炉等実施認定事業者による積立て、廃炉等積立金の厳格な資金運用や区分経理、取戻し、実際の廃炉等作業に関する使用等の各段階における状況を公開・説明する等、制度運営に関する透明性の確保に万全を期すよう監督すること。
本改正案は、機構に廃炉積立金制度を創設するものですが、事故炉廃炉の実施責任は形の上で東電が負うとしながら、巨額の廃炉費用、債務認識を回避して東電を債務超過にさせず、経営破綻を免れさせる一方で、その費用負担は託送料金の実質値上げ等で消費者にツケを回す仕組みをつくり、一切を経産省令に白紙委任するもので、容認できません。
今回措置する積立金制度は、まさに電気事業者たる事故事業者が実施する廃炉に係る資金の管理に関する制度でありまして、その範囲は電気事業の範囲に限定されるものであることですから、このことに関しては主務大臣は明確に経済産業大臣ということになります。
まず一点目でございますが、今般の積立金制度の創設につきましては、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策の安全かつ着実な実施におきまして、東京電力が廃炉の責任を果たしていくという原則を維持し、国として、長期にわたる巨額の資金需要にも対応するための制度を整備、廃炉の実施をより確実なものとしていく必要があるということから、事故炉の廃炉を行う原子力事業者に対して積み立てることを義務づけるなどの措置を講ずるものであるというふうに
だからこそ、こうした福島第一原発の廃炉、また、東京電力の経営状況には一定の不確実性が伴うということから、やはり廃炉等積立金制度の円滑な実施に当たりましては、国も、それから支援機構も、また東京電力も、この三者がそれぞれ情報公開の透明性を高めて、適宜説明責任を果たしていくということが重要ではないかと思います。
それともう一つ、内部留保の二兆円と積立金制度の関係。これは前任の人が質問したかもしれませんけれども、どういう関係になっていくのか、そこの説明をお願いしたいと思います。
まず二兆円につきましては、これまでの工程に必要とされていた二兆円も含めまして今回の積立金制度の対象になりますので、法律が成立いたしましたならば、この機構の中で積立金として積み立てられていくということになります。
地方税法の改定案については、ＰＰＰ、ＰＦＩを推進するための特例措置や大手電力事業者の廃炉積立金制度創設を前提にした特例措置、外国軍隊への免税軽油の提供に関わる特例措置の創設などが含まれるなどしており、反対です。 以上、私の反対討論を終わります。
ただ、今後、今回も今国会に法案提出させていただいていますけれども、管理積立金制度というのができて、そして東電が毎年毎年こういう作業をやっていく、こういう工程を今年はやっていくということがはっきりすれば、それをしっかり積み立てていくという形になりますので、そこで金額は明らかになっていくというふうに思います。 私も、やっぱりこの二十一・五兆、この数字だけ聞くと、本当にのけぞるような数字であります。
第一に、現行の積立金制度を廃止し、発電時に再処理等に必要な資金を拠出金として納付することを原子力事業者に対して義務付ける拠出金制度を創設します。その際、ＭＯＸ燃料加工等、再処理工程と不可分な関連事業の実施に要する費用も拠出金として納付させることとします。 第二に、再処理等事業を着実かつ効率的に行うための主体として、認可法人に関する制度を創設します。
本法案では、従来の積立金制度を廃止をして、新たに拠出金制度を設けることになっております。原発の設置者から認可法人への拠出金は、従来の積立金より対象範囲が拡大をし、これまで対象であった六ケ所再処理施設に関係する費用に加えて、ＭＯＸ燃料加工工場の費用など、再処理事業全般に関連する費用が対象となります。
第一に、現行の積立金制度を廃止し、発電時に再処理等に必要な資金を拠出金として納付することを原子力事業者に対して義務付ける拠出金制度を創設します。その際、ＭＯＸ燃料加工等、再処理工程と不可分な関連事業の実施に要する費用も拠出金として納付させることとします。 第二に、再処理等事業を着実かつ効率的に行うための主体として、認可法人に関する制度を創設します。
その主な内容は、 第一に、現行の積立金制度を廃止し、発電時に再処理等に必要な資金を拠出金として納付することを原子力事業者に義務づける拠出金制度を創設すること、 第二に、再処理等事業を着実かつ効率的に行うための主体として、認可法人に関する制度を創設すること、 第三に、認可法人の運営に関しては、有識者を含む運営委員会において意思決定を行うとともに、使用済燃料再処理等実施中期計画の策定等を経済産業大臣
まず、前提として、今回、拠出金制度をつくらせていただきますが、現在も積立金制度は存在しております。その中で、積立金として対象としている費用、これは今回追加するＭＯＸ燃料費用を除いたものでございますけれども、こちらについて、先ほども御答弁しましたけれども、事業者からの報告によれば十二・六兆円、こういったものは出てきているわけでございます。
本法案は、使用済み燃料等の再処理等を着実かつ効率的に実施するため、積立金制度及び資金管理法人制度を廃止し、拠出金制度に改めることとしております。したがいまして、当然に、法律名について、現行の、再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の改正が必要であります。
これも落合さんが指摘したところでありますけれども、新制度においては、ＭＯＸ燃料加工など、現行の積立金制度よりも対象事業が拡大するということになりますけれども、対象事業の総額はどの程度の額と想定しているのか。現行の積立金制度では対象とされておらず、国民負担が増加するのではないかという懸念に対して、改めて御答弁をお願いしたいと思います。
第一に、現行の積立金制度を廃止し、発電時に再処理等に必要な資金を拠出金として納付することを原子力事業者に対して義務づける拠出金制度を創設します。その際、ＭＯＸ燃料加工等、再処理工程と不可分な関連事業の実施に要する費用も拠出金として納付させることとします。 第二に、再処理等事業を着実かつ効率的に行うための主体として、認可法人に関する制度を創設します。
このため、現行の積立金制度の対象としていなかった使用済み燃料についての再処理や再処理の工程と不可分なＭＯＸ燃料加工に要する費用も制度の対象としております。 これらの事業に要する費用について、政府として試算を行っておりませんが、まずは、認可法人において必要な精査がなされることとなります。政府としては、その妥当性を確認した上で拠出金単価を認可することになります。
第一に、現行の積立金制度を廃止し、発電時に再処理等に必要な資金を拠出金として納付することを原子力事業者に対して義務づける拠出金制度を創設します。その際、ＭＯＸ燃料加工等、再処理工程と不可分な関連事業の実施に要する費用も拠出金として納付させることとします。 第二に、再処理等事業を着実かつ効率的に行うための主体として、認可法人に関する制度を創設します。
審議会におきましては、これまで、現行の積立金制度を拠出金制度に改め、再処理等の実施に必要な資金を安定的に確保する、また、新たな環境下においても、再処理等の事業実施に責任を負う認可法人を設立するといった方向で議論がなされているものと承知いたしております。