2015-03-27 第189回国会 衆議院 外務委員会 第3号
そして、この保守本流につながる人脈の方々が、政策的には、軽武装、あるいは経済重視、さらには積極財政、積極経済、こういった政策を打ち出してきた、こういった歴史があります。 ただ、私は常々思っているんですが、具体的にどのような経済政策を打ち出したかということだけに目をとられていては、この保守本流につながる人脈の本質が見えてこないのではないかと思っています。
そして、この保守本流につながる人脈の方々が、政策的には、軽武装、あるいは経済重視、さらには積極財政、積極経済、こういった政策を打ち出してきた、こういった歴史があります。 ただ、私は常々思っているんですが、具体的にどのような経済政策を打ち出したかということだけに目をとられていては、この保守本流につながる人脈の本質が見えてこないのではないかと思っています。
ですから、三党連立ですから、亀井さんは積極経済論者です。私もそちらの考えですけれども、仕事を出すことが今の政府にとって国民の期待にこたえる一番の方法だと思います。ですから、その辺について亀井大臣の今の御所見を聞きたいと思います。
私は、亀井大臣とは、長年の御指導をいただいているというか、おつき合いがございますけれども、そもそも積極経済論者だと私は認識しております。今の日本の経済、これをよくするためには、やはり大幅な金融の緩和と大幅な財政投資が必要なんだろうと私は思います。
また、レーガン政権は、軍拡で軍事にかなりの政府の公的なお金を投入し、後にＩＴとかさまざまなスピンオフで経済成長にもつながるんですが、いずれ、そういう拡張的な積極経済政策と同時に、規制緩和とかまたグローバル化への対応というのをやって成功したんだと思います。
高橋財政、ニューディールというのは、積極経済による景気下支え、そういう政策であります。政府が今やろうとしていることと百八十度違うことを提言のところで言っているように思えます。 また、座談会がその後にありますけれども、この座談会の冒頭の文章、「日本経済は極めて厳しい状況にあります。現時点でデフレ・スパイラル、恐慌に陥っているわけではありませんが、予断を許さない状況が続いていることは事実です。
だから、そこは、鈴木先生のあの論文は、やはり積極経済論、ケインジアンの論文だと思って読んでおりました。そういう立場に立った先生の意見、これは私は十分理解いたしました、しております。けれども、私らの政治の立場というものはそれでいかざるを得ないというところに、そこに食い違いがあるということ。
総理、やはり政治上の恩師でいらっしゃる池田勇人先生の流れをくんで、いわば積極経済論者、日本の経済力についての自信にあふれたお話をいただきました。
民社党は、行財政のむだを排し、効率化・簡素化を行うという行政改革と、適正な経済成長を維持するための積極経済政策は矛盾しない。すなわち行政改革を断行し、それによって浮いた財源を用いて、経済の発展と国民生活の安定に資する拡大均衡型の経済政策を行い、あわせて税の自然増収を図るべきだと主張してまいりました。ところが政府は、行政改革と財政再建に名をかりて、縮小均衡型経済運営をとったのであります。
今日のように円高不況の克服が急がれ、内需拡大を図らなければならないようなときには、思い切った政策転換を行い、積極経済政策等を進めていく決断が必要であります。そのような観点から見ると、本法案は、安易な財源不足の穴埋めとしか思えません。財政的な危機にこそ、財政制度の根本的な改善が望まれるのであります。
むしろこの際は積極経済を組んで、そしてそれによって、宮澤さんおっしゃったように、経済の成長を高めることが税収の増大にもつながるわけでしょう。そういうところに来ているんじゃないですか。去年の秋もそのことを言って、去年の秋以降僕と論争したことがどれだけ具体的によくなっていますか。よくなってはいないじゃないですか。
反対する第一の理由は、政府がマイナスシーリングを設け、財政の景気調整機能を無視し、相変わらず無責任で消極的なものにとどまっており、我が党が再三にわたって要求してきた積極経済政策への転換を無視し、緊縮型財政経済運営を踏襲しているからであり、断じて容認できないものであります。
私は、積極経済に転換をしなければいわゆる今日の産業転換と雇用の受け皿というものはできてこないんではないかと。そういう面から考えますと、率直に申し上げまして財政的な国の役割ということが重要である。この点についてどういう所見をお持ちになっているか。財政的役割についてどういう分野で財源を求めることが正しいか。こういう点をまずお伺いいたしたいと思います。 以上であります。
民社党は、その財源として、行政改革による歳出の削減、不公平税制の是正、資産課税の強化、積極経済への転換による税の自然増収などを訴えております。特に、行政改革はできないもの、金を吐き出させないものと断定的に考え、膨張を抑えるだけに憂き身をやつして、どうして新しい時代に対応する政治ができ得ましょうか。
○早川委員 これから積極経済、積極政策がある面で必要だと思うのですけれども、どうもヨーロッパでいわゆる付加価値税が入った経過を考えてみますと、社会保障をよくするとか給付水準を上げるとか、あるいはイギリスの場合、たしかＥＣ加盟というのを契機にして導入したという経過があります。
民社党は、政府が行財政改革を断行することにより、経費を節減するとともに、この際弾力的に積極経済運営に転換し、拡大型均衡予算をとることを強く要請するものです。 私は、以上の見地から本予算案に反対する理由を申し述べます。 まず、本予算案は国民生活圧迫型の予算であるという点であります。 特に、多くの国民の強い要求であった所得減税が見送られてしまったことはまことに遺憾です。
それから、政府の内需拡大策についていろいろと、けちと言うたら怒られますが、理屈を言ってきましたけれども、私ども今度そのあたりをもっと政府として積極経済運営に変わってもらいたい。我々の言っておる内需拡大策を入れたら来年の経済どういうふうになりますよ、そういうものを一回数字で、シミュレーションで分析してみようじゃないかということで、金のない民社党が金を使いまして分析をした結果がございます。
私は、この「財政面での規律」とは行財政改革の一層の推進を意味し、また「投資を促進して行くための市場機能強化の政策」とは、積極経済政策の推進による拡大均衡型経済運営への転換を意味するものと考えております。この国際公約の遵守のためにも、適正成長の実現のためにも、また増税なき財政再建の達成のためにも、速やかに政策転換が不可欠だと確信をいたしているところであります。
行革与党をもって任ずる我が党は、もちろん肥大化した行政機構を簡素合理化し、効率的な仕事減らし、人減らしによって行政コストを減らすために今後も全力を傾ける決意でありますが、これと並行して積極経済政策を採用することは何ら相矛盾するものとは考えておりません。総理は今も臨調路線と拡大均衡経済財政運営とは相入れないものとお考えでしょうか、総理の明快な御説明をいただきたいと思います。
次に、積極経済政策と行政改革の両立の問題でございますが、政府といたしましては、行財政改革を強力に進めると同時に、その枠内におきまして内需中心の経済成長の達成を図っていくということは矛盾するものとは考えておりません。今後とも景気動向等に応じまして適切かつ機動的な経済運営を図ってまいる所存でございます。
次に、行政改革と積極経済政策の並立が必要と考えるかどうかという点でございまするが、国際収支の不均衡の是正を図り、世界経済への積極的な貢献、あるいは国民生活の質的向上を図るという点から申しますると、経済の潜在的な活力を十分発揮させて、物価の安定基調を維持しながら、内需主導型の持続的経済成長の達成を図っていくことが最も大切であると考えております。
結局、ボン・サミットにおきましても、財政面での規律ということ、インフレのない持続的成長ということをお互いの共通課題として目指そうという今日において、日本だけが積極経済、積極財政を行うことによってそのツケを後世代にゆだねるというのは、とるべき施策ではなかろうというふうに私は考えます。
これもまた去年の話でございますけれども、竹下大蔵大臣と河本長官、当時経済企画庁長官でございますけれども、どうもその当時から、今まで「増税なき財政再建」というのが中曽根内閣の柱でございましたけれども、増税なきというのは無理だというニュアンスの話が大分出されてきておりまして、このときは、この新聞記事は、先ほども論議しておりました緊縮財政と積極経済政策、これで大蔵大臣と河本大臣は違うというようなことが書いてありますけれども
そういう意味から、まず大蔵大臣にお聞きをしたいのは、積極経済政策というのをやりますと、確かに、今抑えている公共投資等に伸びを与えていかなければいけないということにもなるかと思います。あるいは、文教政策とかいろいろなものがございますけれども、そういうことに政策転換される気はないのか、あるいは、大臣として積極経済政策を採用される気はあるのかないのか、その辺についてお聞きしたいと思います。