2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
例えば、三歳から五歳児の幼児教育、保育は、所得制限をつけず、全ての世帯を対象として無償化いたしましたが、ゼロ歳から二歳児の保育の無償化は住民税非課税世帯にとどまっております。そもそも、ゼロ歳から二歳児の保育利用率は約四割で、残り六割の家庭は保育所を利用しておりません。
例えば、三歳から五歳児の幼児教育、保育は、所得制限をつけず、全ての世帯を対象として無償化いたしましたが、ゼロ歳から二歳児の保育の無償化は住民税非課税世帯にとどまっております。そもそも、ゼロ歳から二歳児の保育利用率は約四割で、残り六割の家庭は保育所を利用しておりません。
国内消費を回復させるため、既に述べた緊急支援に加えて、住民税非課税世帯を始めとする低所得者の皆さんに年額十二万円の現金給付を行います。個人の年収一千万円程度まで実質免除となる、一年間の時限的所得税減税を行います。税引き後所得に逆転現象が生じることがないよう、免除額に傾斜をつけます。
それとも、仏の対応で、住民税非課税世帯等の生活困窮者には緊急小口資金等の返済を免除したり追加で最大三十万円の給付をするのと同様に、一定の厳しい企業には債務の一部免除や新たな給付金の追加支給などの措置を講じるかどうかによって、今回のコロナ危機、有事への国の対応として評価は大きく分かれると思います。
これも住民税非課税世帯だと厳し過ぎるんですね、百万以下ぐらいの年収ですから。これはやはり年収二百万とか三百万ぐらいは免除してあげるとか。あるいは、私は、返済期間を思い切って、今十年間無利子ですけれども、これを二十年無利子にしていただいて、そうすれば月二万返すのが月一万になりますから、それなら何とかなると。あるいは、もう貸付け、借金を棒引きにする、全額棒引きはむちゃでも、例えば半額にするとか。
他方で、これらの施設等には低所得者の方が多く入所されているという実態等を考慮いたしまして、住民税非課税世帯である介護保険施設入所者につきまして、世帯の課税状況あるいは本人の年金収入等を勘案いたしまして、特定入所者介護サービス費、これがいわゆる補足給付でございますけれども、本体給付とは別に、いわゆる補足給付としまして食費、居住費の負担軽減を図る措置を平成十七年十月から実施しているという経緯でございます
それ以外の、住民税非課税世帯の子育て世帯の方々に対しては、小規模自治体で早ければ来月下旬、六月下旬、そして、大きなところでは七月の中下旬になるというふうに聞いておりますが、それまでの間、生活が困窮しないよう、六月末まで申請を受け付けております緊急小口資金などによって、御活用もいただきながら、生活をしっかりと支えていければというふうに考えております。
住民税非課税世帯とコロナの影響による家計急変の生活困窮者二千七百万人に対して十万円の給付を行うコロナ特別給付金法案を野党は提案しています。是非とも、政府として、受け止めて、実施をしていただきたい。
住民税非課税世帯などかなり所得の低い世帯に対して給付を行う際にはこうした考慮でもよいのかもしれませんが、高校無償化や児童手当など、かなり所得の高い世帯において世帯人数を勘案する際には扶養控除相当額では不十分ではないかなと思っております。
○国務大臣（坂本哲志君） 幼児教育、保育の無償化では、ゼロ歳から二歳児については、待機児童の問題もあることから、その解消に最優先で取り組むこととして、住民税非課税世帯を対象としているというところでございます。 我が国では、子育てに係ります経済的負担が少子化の要因の一つというふうに考えられております。
また、ヒアリングにおいて少子化対策の有効策として統一して上がってきた要望が、やはりゼロ歳児から二歳児の幼児教育、保育の無償化について住民税非課税世帯以外にも拡大をしてほしい、これがやはり生の声でございます。 坂本哲志少子化担当大臣、ゼロ歳児から二歳児の幼児教育、保育の無償化について、少子化対策としても住民税非課税世帯以外にも対象を拡大すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
また、幼児教育、保育の無償化では、三歳から五歳の子供については全員を対象にしていますが、ゼロ歳から二歳までの子供については、待機児童の問題もあることから、まずはその解消に取り組みつつ、当面、住民税非課税世帯を対象というふうにしているところであります。
住民税非課税世帯の方なんかはそうですし、私はここはもうちょっと、非課税世帯に限らずに、例えば年収二百万とか、もうちょっとそこまで引き上げてあげれば、もっと助かる人が増えると思います。 もう一方で、そうじゃなくて、今仕事がないから、とにかく今だけ助けてくれと。
社協の貸付けについては借受人と世帯主が住民税非課税世帯であれば償還を免除するという方針が示されていますが、この収入基準は厳し過ぎるので緩和すべきだと考えます。また、家賃の負担を少なくするために家族と同居して家計は別にしているという若者らが償還免除の対象から外されてしまう危険性もあると考えます。
特に、所得制限につきましては、〇―二歳児保育料の無償の対象は住民税非課税世帯、小中学校の就学援助も生活保護世帯等々がずっとあります。問題は、この枠から外れれば、崖を落ちるように一気に負担が増えるということにあります。 子育て世帯が求めている子育て家庭支援策をしっかりと打ち出すためには財源の確保が必要と思いますが、総理のお考えをお願いいたします。
まだ、借りられて住民税非課税世帯になった人は、返済免除になるからいいんですよ。一番困っているのは、だから借りられなかった人ですよ。借りられなかった人は、もう何の救いの手もない、生活保護か求職者支援制度しかないわけですから、ここの方をどうするかということを是非もう一度、大臣、考えていただきたい。
だから、返済免除を、今、住民税非課税世帯としていますけれども、そこをもうちょっと拡大する。今日も、このツイッターの中でも、六番目に書いた中に提案していただいています。年収二百から三百万世帯は八〇％免除とか、年収三百から四百万世帯は五〇％免除とか。一律全額免除じゃなくても、こういう形で半分返してくださいとか、そういうやり方もあると思います。
そして、コロナが反映された最新の住民税非課税世帯は六月ぐらいには分かると思いますので、そこで新たに住民税非課税になった人は、追加でまた六月、七月、八月に払う。この二段階支給、これしかないんです。これしかないんです、相手は貧困家庭のお子さんたちなんですから。 だから、子供庁の議論もいいけれども、目の前で困っている人のために、田村大臣、言ってはなんですけれども、決断するしかないんですよ。
それと、そもそも住民税非課税世帯となっていますけれども、その住民税非課税世帯の認定は、今年に出てくる所得なのか、昨年に出てきていた所得なのか。単純に言うと、一年前の所得が反映されるわけですよね。どっちの住民税非課税世帯、今回新しく住民税非課税世帯になる方なのか、既になっている方なのか。それをいつ厚労省が決定して自治体に通知するのか。それをお答えいただけませんか。これは通告していますので。
じゃ、最後に、今回、免除要件が住民税非課税世帯になりましたけれども、これは三段階でちょっと分かりにくいんですね。時期によって、三段階になってしまっている。それから、免除基準が、貸付人と世帯主と両方が住民税非課税じゃないと駄目ということになって、これだとかなり数が狭まっちゃうので、これは何とか改善できないでしょうか。
それからあと、誰について判定するかということでございますが、元々、この特例貸付けの償還免除につきましては、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる、こういうことでスタートしたわけでございまして、本来であれば、この住民税非課税世帯というのは、世帯員全員が非課税である世帯を指すということが一般的でございますけれども、今回、あえてそこのところを簡略化いたしまして、借受人
いずれにしても、先ほどのこの回収ですね、入金の回収率をいろいろな形で検討をしていただいて、収益率が上がったら、私は今、コロナ禍で、ちょうど三月十六日ですか、総理が、これ公明党が実は要望したんですけれども、困窮世帯に対しての緊急支援策として、一人親だけではなくて、低所得者、まさに住民税非課税世帯に対しても、複数のお子さんがいらっしゃる方に対して一人五万円と、こういうことが決定されましたが、是非そういった
我々の一つ目の提案は、長引くコロナ禍で疲弊する国民生活と日本経済を立て直すため、家計第一の観点から、所得税還付方式による全ての現役世代に対する十万円の一律給付と、住民税非課税世帯などの低所得者に対する二十万円の給付です。世界各国の踏み込んだ経済対策や国民の窮状を考えれば、今ここで国債の発行をためらうべきではありません。 二つ目の提案は、時短要請に応じた事業者に対する事業規模に応じた給付金です。
我々の一つ目の提案は、疲弊する国民生活と日本経済を立て直すため、家計第一の観点から、所得税還付方式による全ての現役世代に対する十万円の一律給付と、住民税非課税世帯などの低所得者に対する二十万円の給付です。国民の窮状を考えれば、今ここで国債の発行をためらうべきではありません。 二つ目の提案は、時短要請に応じた事業者に対する事業規模に応じた給付金です。
この幼児教育、保育の無償化では、三歳から五歳までの子供と、〇歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供についての幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化をしているところでございます。 令和三年度予算案におきましては約三百万人の子供がその対象となっておりまして、予算規模といたしましては公費で八千八百五十八億円というふうになってございます。
だから、私は、なぜこういうことを言うかというと、昨日、菅総理が出された、低所得者さん、そして住民税非課税世帯等々に対する、二人親も含めて、子供一人当たり五万円の支給、それで五千億円超の予算がつく。これはすごくいいことなんですよ。でも、よくその中を見ていくと、十八歳までなんですね。
何かあたかも住民税非課税世帯の皆さんに対する償還免除が今回何か加わったような印象で新聞報道も出ておりますが、これ違いますよね。
でも、受け止める側は、住民税非課税世帯、これで償還は免除になるとリーフ、パンフにも書いてあるわけです、住民税非課税世帯の償還を免除することができる取扱いといたしますというのは。