1980-04-18 第91回国会 衆議院 農林水産委員会 第21号
納というのは税金を税納。賃貸に納めるという言葉を使うのは納得できないのです。谷本参考人に、あなたは非常に進歩的な人だからひとつ見解を聞いておきたい。 次に、山口参考人に聞きます。 山口参考人は、地価の問題を言われました。私は非常に気にかかるところだと思うのですが、いま地価は手放しであります、全くそのとおりであります。政府・自民党の土地政策はなってない。
納というのは税金を税納。賃貸に納めるという言葉を使うのは納得できないのです。谷本参考人に、あなたは非常に進歩的な人だからひとつ見解を聞いておきたい。 次に、山口参考人に聞きます。 山口参考人は、地価の問題を言われました。私は非常に気にかかるところだと思うのですが、いま地価は手放しであります、全くそのとおりであります。政府・自民党の土地政策はなってない。
それだから、税納者の金をむだづかいされちゃ困るということがアメリカの世論の中から出てきた。それに対する弁解として、今度自分のところのほうが文句を言われているのだから、それを問題を転嫁して、これはこうこうこういうわけでやるので、あとから日本から取ってやるのだから心配するな。
これは明らかに国税通則法を国民にわかりやすくと言いながら、そういう用語の点においても、またさっきから指摘しているような、税納者はしっかりしたものを出せ、おれたちの方は決定だけ出す、こういう独善的な気持がごうも失われていないばかりか、ますますそれを強くしておるのであります。
御存じのように、十一条の二の規定によりまして、専従者、すなわち納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族につきましては、税納義務者が給与を払いましても、それは支払いがなかりしものと見るという考え方をとり、専従者に対しましては、本来なら扶養控除でもって対処するというのが日本の伝統的な、社会的な制度を前提といたします考え方であったのでございます。
これは三つだけではないのでありましょうが、とりあえず私就任以来特に強く申しておりますのは、第一に、税納者に近づきやすいように、一分でも二分でも税務署の敷居を低くして納税者と接するようにということ。それから第二は、ただいまもお話が出ました税務の根本の姿はやはり適正な課税である。従って適正な課税に努めなければならぬ。それで行き過ぎがあったならば、もうちゅうちょすることなく下がって減額をいたしなさい。
えてして気ばってとると、やはりそこに足元の乱れが出てくることが多いのでありまして、われわれといたしましては、実態をよく見て、そうして税納音の身になって、ほんとうにこれでもって納税者の琴線に触れるかどうであろうかという点は、これは頭に入れてやるべきだ、こういう考えであります。
そこで大臣にお尋ねをしたいのは、一体税の、たとえば前年の税納の力を持っておる考え方で本年度になっても、いろいろ申告をされるあるいは相談をされる場合に、何でもかまわぬ、前年度だけという考え方でいくのか。こういうことは生業に非常に大きな影響を持つと思うのですが、先ほどちょっと実情に沿ってお話をするといっておったが、どうもその点まだはっきりしない。
○春日委員 私が申し上げておりますのは、あなたは今申告納税であるから、昨年度の事業実績によつて本年度はそれだけの税納力があるのだ、だからこれをとることはそう困難ではあるまい、こういうお説でありますけれども、この申告納税というやつが現実に法律通り行われておれば、あるいはそういうような見通しも立つかもしれない。
実は日本橋税納署におきましては、申告納税の成績の悪いものにつきましては、そういう納税準備のないためのものが多いのでありますから、われわれ勤労者階級は苦しいながらもほとんど完納しておる。
昨日岡野国務大臣は固定資産で税納が超過した場合には後でこれをアジャストしに、返す方法もあるというような説明があつたのでありますが、同じような措置がこれにとられるのでありますか。（「大臣からから」と呼ぶ者あり）
またこの場合税納負擔額をもつて特別損失としまして、資本あるいは債券の負擔によつてこれを處理するといたしましても、その結果は金融機關、從つて從來の預金者の負擔を増大せしめ、あるいは國家補償をさらに増加させるような結果にもなります。擬制資本の打切でもつて、インフレ促進の刺戟を緩和しようとした目的にも、また反するものが生ずると思います。