2021-02-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
そうした観点から、国は、日本銀行に保有する政府預金において租税を含む国庫金の受け払いを行っているところでございまして、税目別に口座は区分されておらず、消費税収入の入金口座は他の税収とは区分はされておりません。
そうした観点から、国は、日本銀行に保有する政府預金において租税を含む国庫金の受け払いを行っているところでございまして、税目別に口座は区分されておらず、消費税収入の入金口座は他の税収とは区分はされておりません。
税目別に見ますと、利用率が高いものといたしまして、都道府県の法人事業税、法人住民税については七三・七％となっております。これは、その五年前、平成二十六年度に比べまして二〇・八ポイントの増ということになっております。同様に、市町村の法人住民税につきましても、令和元年度で七二・九％。
ですから、ここからどうなるかということ、全体でいえば六十・四兆が六十三・五ということだと思うんですが、財務大臣、ちょっと税目別に教えていただきたいんですが、直近の過去最高だった二〇一八年度の法人税、所得税、消費税、いわゆる基幹三税の決算額は幾らで、二〇二〇年度はどうなると見込んでいるんでしょうか。
また、指摘を受けた租税の徴収不足の中で、税目別では各年度とも法人税が最も徴収不足が多く、同じく十年間の平均で、一年間当たり指摘事項は約六十三件、約二億五千万円の指摘を受けているところでございます。
これは、税目別、つまり、法人税と所得税、それから、当局がよくおっしゃる、預かり金的性格を有すると言われるところの源泉所得税、消費税の各税目で御教示いただければと存じます。
表一は、過去十一年間の税目別滞納残高一覧表です。左側には、全税目、消費税、申告所得税、源泉所得税、法人税、相続税という区分があります。一番右端を見てください。二十三年度の滞納税額が、一昨日、国税庁から公表されました。全部では一兆三千六百十七億円中、消費税は四千百六十九億円で、全体の三〇・六％を占めています。過去十一年間を見ましても、総合すればワーストワンであります。 表二を見てください。
総務省は、市町村から何であろうと資料全部集めてから言うんではなくて、自ら予測して、市町村別に主な税目別に公表したらいいんだと思うんですが、これはいかがですか。
その意味で、本日お配りいたしました資料、「税目別収納済額の全国対比累年比較」というものなんですが、これは何かと申しますと、国税庁が各国税局ごとの割合というものを出しているんですが、これは仙台国税局です。仙台国税局は東北を管轄しておりますので、そこの税収がどれほどのものなのかというものを、ちょっと御参考までにお配りさせていただきました。
記者発表資料でございますけれども、十年間さかのぼりまして、平成七年以降の税目別の、贈与税ということで、脱税の告発件数というところでは贈与税に係る脱税はございませんでした。
御指摘のように、平成十九年度、今年度の地方財政計画で見積もりました地方税収、四十・約四兆円でございますけれども、これにつきましては、徴収実績、九月末現在などから推測いたしますと地方財政計画額を七千億近く下回るという見込みでございまして、税目別で申し上げますと、地方法人二税の影響、これが四千億円程度と最も大きくなってございます。
特に、税目別で見ますと、地方法人二税、法人住民税、法人事業税、この影響が四千億円程度と最も大きくなってございます。 平成十九年度を含めまして、例年の地方財政計画額におけます地方法人二税の税収につきましては、直近の課税実績を基礎にいたしまして、国の法人税収の状況等を踏まえて見積りの作業を行っております。
この表を見ますと、グラフを見ますと、帳じりと名目ＧＤＰ成長率がほぼ平行に移動しているわけですが、そういう意味では、税目別には大分違うと思いますけれども、租税弾性値がこの期間一様に見られているのかな、どうなのかなと。景気はマイナス成長からプラス成長になっていき、赤字企業から黒字企業増えていけば、かなり税収というのは、プラス一を超えて税収は上がっていくんじゃないだろうかと。
税目別の発生原因について必ずしも明確な御説明できないわけでありますが、今、先生から法人税と消費税の対比がありましたが、法人税の場合、御案内のとおり、赤字になれば法人税の納税はございませんから、やはり経済情勢が悪いと、その企業の経営状態が悪くなってくると赤字になってまいります。そうしますと、納税がございませんから、したがって滞納も発生しないということだと思います。
主要税目別に見ても大部分の税目で決算額が予算額を下回っておりますが、税収が大きく減少した理由は何であるか、ひとつ七条大蔵政務次官から再度御説明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
これを税目別で見ますと、源泉所得税及び申告所得税の割合は定額減税の影響で前年度に比べ低下しておりますが、消費税の割合は税率引き上げにより増加しております。また、税収に占める揮発油税及び航空機燃料税の割合が全国平均に比べ高いことが特徴となっております。 一方、平成十年度の国税不服審査請求事件の発生件数は五十九件、前年度からの繰り越しが二十八件あり、十年度ではこのうち五十九件を処理しております。
税目別に見ますと、法人県民税、個人事業税、法人事業税及び不動産取得税などの落ち込みが著しく、現在の経済状況の影響がじかにうかがえます。 地方分権に向けての取り組みは、市町村の体制整備のため、市町村職員の人材育成、広域行政への取り組み、情報公開、行財政改革の推進等の支援を行っております。
これを税目別に見ますと、景気低迷の影響で各税目が総じて前年比を下回っております。一方、福岡国税局管内の平成九年度の国税不服審査請求の発生件数は百三十九件、前年度からの繰り越しが百三十三件あり、このうち百二十六件を処理し、百四十六件が未処理となっております。 次に、税関行政についてであります。
「国税収入の税目別内訳の国際比較」、この「アメリカ」のところを見ていただきますと、個人所得税、法人所得税を足しますと七千四百七十二億四千七百万ドルということです。 どういうことかといいますと、アメリカというのは、七千四百億ドル個人所得税、法人所得税を払うところを、一千五百億ドル寄附しているんですよ、実は。二割ですね、これ。日本は大体五千億円ほどです。五千億円で全然だめです、これは。
○政府委員（尾原榮夫君） 先生のお尋ねの税目別のどのぐらい支出があるかというのはちょっと数字はございません。 ただ、法人税に限らず、税制全般について簡素という要請はこれから大変高まりますし、今後とも心がけていかなければならない原則の一つだと思っております。
次に、各税目別に主なものを御説明申し上げます。 まず、所得税につきましては、平成十年分所得税の特別減税等による減収額を見込んだ上で、二十兆五千五百五十億円を計上いたしました。 法人税につきましては、法人税制改革等による減収額を見込んだ上で、十五兆二千七百四十億円を計上いたしました。 消費税につきましては、十兆八千百八十億円を計上いたしました。