2020-03-24 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
だから、元々税収構造的に問題がある予算なんですが、ここを補正で今年度どういう運営をしていくんだという認識を内外にはっきり示しておかないと、後半になって財政に対する懸念からマーケットが荒れる可能性がありますので、是非きっちり御対応いただきたいと思います。
だから、元々税収構造的に問題がある予算なんですが、ここを補正で今年度どういう運営をしていくんだという認識を内外にはっきり示しておかないと、後半になって財政に対する懸念からマーケットが荒れる可能性がありますので、是非きっちり御対応いただきたいと思います。
私は、先日の代表質問で、安倍総理大臣に対し、果たしてこれがまともな税収構造と言えますかとただしたわけですが、課税ベースの拡大により財源をしっかり確保してきていますと答えただけで、正面からの回答がございませんでした。
この間、大企業が過去最高の利益剰余金をたたき出し、四百五十兆円を超える内部留保を積み上げているにもかかわらず、法人税率を引き下げ続けてきた政府の政策こそが、いびつな税収構造を招いたのではありませんか。 総理、これは応能負担の原則を踏み外すやり方ではありませんか。答弁を求めます。 大企業の法人税制の空洞化は深刻です。
税収構造についてお尋ねがありました。 各税目の税収は、時々の経済社会の変化を踏まえつつ改正を行ってきた結果を反映したものですが、所得税や法人税の税収が減少した背景には、制度改正要因を加え、バブル期以降の資産価格の下落等、経済情勢の要因もあることに留意が必要です。
二〇二〇年度は六十三・五兆円を見込んでいますが、三十年前と比べると税収構造は激変しています。 消費税を除くベースで見ると、一九九〇年の五十五・五兆円に対して、来年度は四十一・八兆円にとどまり、十三・七兆円も減少しています。 来年度、主要税目の中で初めて消費税が最大となります。来年度の所得税は一九九〇年度比六・五兆円少ない十九・五兆円、法人税は六・三兆円少ない十二・一兆円です。
私は県議会議員をしておりましたから、地方の基金といいましても一概にくくるべきではなくて、税収構造の違う、都道府県は法人税を基幹とした税収を持っています。それから、市町村の基幹税は固定資産税。
暮らしと景気を直撃し、税収構造も悪化させる消費税一〇％への増税中止を求め、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
私は県会議員出身ですから、やっぱり税収構造で都道府県というものと市町村というのは違うんだということを前提の中で、地方団体を一つのまとめと見るんじゃなくて、都道府県という議論と市町村という議論というのを明確にまず分ける必要はあるなというふうに思います。
しかし、その程度のことでこれだけ税収構造ががたっとくるんですか、我が国は。どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君） これはもう藤巻先生御存じのように、税収というのは別に為替レートとは限りませんので、経済状況というのは様々な要因でこれは変動するのはもう御存じのとおりですが、現在の経済状況とかまた税収構造を前提としますと、為替レートが円安方向、今の経済状況からいってですよ、為替レートが円安方向に推移する場合の直接的な影響としては、これは間違いなく輸出企業の円建て売上げの増加を通じた法人税の税収増
個別の団体への影響額ということでございますが、地方自治体の法人住民税法人税割の税収構造はまちまちでございまして、個別に特殊な増減収の要因もあるというふうに考えられることから、具体的な減収となる団体ということについては、総務省としてはお示しすることとしておらないということでございます。
これに対する配慮措置もしっかり講じているわけなんですが、その自治体数などを具体的に聞かれましても、各団体の法人住民税法人税割の税収構造がまずまちまちであるということと、個別にまた特殊な増減収要因もあるということ、それから引下げ後の法人住民税法人税割の税率ですとか、それから法人事業税交付金の交付率や交付基準は既に各自治体にお示しをしておりますので、一定の仮定を置いて各団体自らに試算をしていただくということは
私は、特に今回、制度上も、交付団体には地方交付税がちゃんと措置される、そのための財源を法人住民税を国税化することによってさらに確保しよう、ここまではわかるんですが、今回の制度改正によって不交付団体への影響というのは、これは少なからず、どこの団体にも何も措置されないということが明らかなわけですから、それを、単に税収構造がまちまちだとか、特定の企業の業績によって非常に増減が大きいから国として何もはじくことはできないという
今御指摘の個別団体の影響額でございますが、各地方団体の法人住民税法人税割の税収構造がまちまちであること、それから、団体によっては個別に特殊な増減収要因もあると考えられます。特に、法人税割の比率が大きい団体におきましては、立地企業の当該年度の業績、この状況に非常に大きく影響されます。
○国務大臣（麻生太郎君） 今おっしゃられた話、これちょっといろいろ、時間もあるんだと思いますが、考えないかぬところは、何といってもまず、ワニのこの税収の方からいったら、これは間違いなく税収構造が変わってきた最大の理由は、それは何といっても人口構成が変わって、経済成長という高度経済成長が終わって、いわゆる少子高齢化になってきて、いろんな形でということから、当時はよく直間比率という言葉を、最近余り聞かなくなりましたけど
税収構造の変化という議論が先日ありましたけれども、まさにそのとおりでございまして、法人所得税中心だったものを消費税にシフトしてきたと。実際このワニの口が広がり始めた最初、平成元年、これは一九八九年、消費税が導入された年であります。何が起きたかといいますと、消費税が増税されたということですね。
だから、やっぱり税収構造の変化、不況というよりも減税効果の方が税収を下げたのではないかというふうにも見られるというふうにも思います。 つまり、申し上げたいことは、こういう、不況というよりも、法人所得税中心の税収構造が消費税にシフトしてきたと、この税収構造の変化がワニの口を広げてきた大きな原因だと、いろいろありますけど大きな原因だと。
結論から言えば、税収構造が法人税、所得税中心から消費税へと変化してきたからであります。 実際、ワニの口が拡大し始めたのは、一九八九年、消費税が導入されてからでした。つまり、消費税の増税と引換えに、法人税減税、富裕層への所得税減税を進めてきたから税収は増えなかった。法人税、所得税から消費税へという税収構造の変化が税収を減らしてきた大きな要因でもあるのです。
実はこれ、私は内閣府の副大臣のときに国家戦略の中で人口減少社会をやりたくて、どうのこうのという前に三・一一来て、それが途中で頓挫したという話もちょっと御紹介申し上げましたけれども、人口減少社会というのが日本経済に、あるいは税収構造にどういうふうな影響を与えていくかという大きな変化があります。
税収を伸ばすためには更に二つあって、税収構造を変えると。まあ逆に言えば増税するということだと思いますけれども。それと、もう一つは経済発展をして、税収弾性値をどう取るか分かりませんが、それで税収を上げるといういわゆる歳入面での改革ですね。それからもう一つは、もう当たり前の話なんですけれども、歳出改革ということになります。
先ほども出ましたけれども、この所得・消費・資産等の税収構造比の推移を見てみますと、昭和六十三年度の消費課税は一七・七％を占めて、法人所得課税は三四・三％だったんですね。それから二十六年目の今年度の見込額でいいますと、消費課税は約倍の三三・九％、法人所得課税は二〇・七％で、四割も落ちているわけですね。
今申し上げました点は、歳出それから税収構造の中にあるということでございますが、これをもう一段大きな、歴史的なと申しましょうか、広目に見たらどういう問題になっているのかということを、六ページ目以降で改めて議論させていただこうかと思います。 これだけの大きな、構造問題と言われる財政の問題、私は、ある面での一つの出発点は、九〇年代以降の大きなバブル崩壊といったところにあったのではないかと。
それはなぜかといいますと、よくワニ口の予算の税収構造がございますけれども、税収はだんだん減っていって、歳出はどんどんふえていっている。歳出がふえている裏側の背景は、社会保障等による、高齢者の方がふえていっているのが要因ですし、あと、税収の方も、保険料の方も気になるところがありますけれども、これから働く人たちが減っていけば、当然その税収等も減っていく可能性がありますので、閉じなくなるわけですね。
これは、一番下の方にまとめて書いておりますが、税収減の理由ということで米印で書いておきましたけれども、消費税創設及び税率引き上げに当たって、所得税、個人住民税、相続税、法人税、金融課税等を引き下げたため、景気が悪くなると即税収が減る税収構造となっている。これを直すためには、まず、それぞれの税の課税ベースを拡大するとともに、累進税率を強化すべきである。