2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
したがいまして、現在国会に提出させていただいております税制関連法案におきまして、賃上げだけでなく、雇用の拡大を図る企業も評価できるように、継続雇用者に替えて、雇用者全体の給与等の増加を要件とするという適用要件の見直しを織り込んでいるところでございます。
したがいまして、現在国会に提出させていただいております税制関連法案におきまして、賃上げだけでなく、雇用の拡大を図る企業も評価できるように、継続雇用者に替えて、雇用者全体の給与等の増加を要件とするという適用要件の見直しを織り込んでいるところでございます。
こうした認識の下、御審議をいただいております税制関連法案におきましても、事業承継税制の抜本改正に加えまして、ＭアンドＡによる親族外への承継につきましても、登録免許税あるいは不動産取得税の軽減といった税制上の優遇措置を初めて盛り込まさせていただいております。
そういう意味で、今、国会で御審議いただいている予算案あるいは税制関連法案に盛り込まれた事業承継対策あるいは中小企業の生産性向上対策というのは、かなり大規模で効き目の強いものがしっかりと今回盛り込むことができたのではないかというふうに思っています。 事業承継税制については、範囲も含めて抜本的に拡充をいたしました。
二月二十七日に、衆議院から予算案また税制関連法案を送っていただきました。二〇〇九年以来ということでございまして、戦後二番目の早さということでございます。日を空けずに翌二十八日からこの審議に入っておりまして、年度内成立はもとより、一日も早い早期成立を目指して審議を尽くしていきたいと思っております。早期成立こそ最大の景気対策であると、このように考えているところでございます。
次に、税制関連法案について申し上げます。 消費税の税率引き上げについては、持続可能な安心の社会保障制度を構築するために必要な安定財源を確保することの重要性などに鑑み、また、消費税率引き上げまでに社会保障の改革を進めること、景気回復を確認すること、低所得者対策を具体化することなどが確保されたため、賛成するものであります。
税制関連法案、法人税率の四・五％引下げ。だから、二・四兆円というのはこの法人税率を引き下げたのをベースにして増税をしますということですから、結局、法人税の九・六兆円減税じゃないですか、話は。国民の皆さんはこれ見て、ああ、何か自分たちは、これは復興だから所得税、住民税、我慢して払おうと思っているんですけど、実際、法人は何ですか、大企業は。九・六兆円の減税じゃないですか、二・四兆円増税と言いながら。
にもかかわらず、政府・与党は、適切な対応を講じることもなく、予算案だけを採決の上成立させ、税制関連法案及び特例公債法案は衆議院での採決を行わないまま年度末を越え今日に至るという、不適切な状況をつくってしまいました。 この責任は、当然、政府・与党にあるわけですが、逆に、菅総理を初め民主党は、当初、国民の不安をあおり、野党に責任があると言わんばかりの行動をとったのであります。
その一方で、予算の裏づけとなる税制関連法案、歳入法などの関連法案は衆議院にとめ置く。歳入を伴わない予算というのは、一体何なんですか。絵にかいたもちと言われても、私は過言ではないと思います。 そしてまた、このようなやり方は許せないですし、前代未聞。与党の皆様方による審議拒否じゃないですか、これは。
当時の野党民主党は、さらに、税制関連法案について、一つ一つの措置ごとに一本一本税法を分けろといった御無体な要求をされていたことも思い起こされますが、政権与党になった今回は、何ら野党に相談することもなく、唐突に、全体を一本化した法律案を提出されました。
税制関連法案が成立すれば、たばこは一本当たり三・五円の税率の引上げ等により一本五円値上がりします。このような大増税が拙速に行われますが、民主党のマニフェストにはたばこ増税については全く触れられておりません。また、健康のために値上げするのか、財政のために値上げするのか、関係閣僚の発言が混乱いたしました。 今回は、ほとんど国民的議論もないまま大幅に引き上げられるのです。
消費税の増税時期については自民党内でも激論があったというふうにお聞きしておりますけれども、結局、政府が今国会に提出した来年度の税制関連法案の附則では、増税の時期とかタイミングについて、要するに、税制抜本改革を行うために一一年度までに必要な法制上の措置を講ずるということと、実施の時期については景気回復過程の状況を見て法制上定めるというふうなことになったんだというふうに思います。
税制関連法案の関係についても、一日も早く成立することを期待しております それでは、斉藤環境大臣にお尋ねいたします。 現在策定中の緑の経済と社会変革、これは、環境・エネルギー戦略上、日本が国際経済社会で生き残る上では極めて重要な点だと私は考えております。関係省庁と緊密な連携をしながらも大胆な発想が必要であろうと。そもそもこの策定の背景と基本方針、そして大臣の御決意を伺いたいと思います。
しかし、前国会において、議長立会いの下、与野党で結論を出すと合意したはずの税制関連法案が二か月も意思決定されませんでした。結果として、国民生活、地方自治体の運営などに大きな混乱が生じました。 現下の厳しい経済情勢から、補正予算及び関連法案を国民生活を守るために提出をいたしております。是非、早急に結論を出すためにお約束をいただきたいと存じます。
しかし、前国会において、議長立ち会いのもと、与野党で結論を出すと合意したはずの税制関連法案が、二カ月も意思決定されませんでした。結果として、国民生活、地方自治体などに大きな混乱が生じました。 衆参両院において、現下の厳しい経済情勢から国民生活を守るために提出しました補正予算及び関連法案につきましては、その趣旨を御理解いただき、早急に結論を出すことをお約束いただければと存じます。
しかるに、ガソリン税等、道路特定財源に関する税制関連法案については、参議院が審議を続けていたにもかかわらず、衆議院でみなし否決の上、またもや再可決。そして、日銀総裁人事をめぐっても、福田総理は財務省ＯＢの任命にこだわり続け、二十日間近い空白を生じさせました。 福田総理は、自公政権は、参議院が変わったことの意味が理解できなかったということであります。
そして、四月三十日には、参議院が税制関連法案の審議を継続している中に、本院が一方的にみなし否決規定を濫用し、これまた数の力で再議決を強行、圧倒的多数の国民が反対をするガソリン税等の暫定税率の復活、すなわち、年間二兆六千億、十年間で二十六兆円もの増税をしたのはあなたたちではありませんか。
参議院における審議を促進し、税制関連法案を成立させること、さらに、参議院がその意思を示さない場合には、衆議院は早急に再議決を行い、法案を成立させることを求めてきました。 民主党の皆さんは、この地方団体の総意を全く無視してきました。国と地方が対立することも時にはあるかもしれません。しかし、最も重要な信頼関係が崩壊してしまったら、そのツケは、結局、国民に転嫁をされてしまうのです。
しかし、全国の地方自治体の関係者の皆さんが必死に訴えてきた声もむなしく、ガソリン税などの暫定税率維持を含む税制関連法案が期限切れになり、財政に大きな穴が開いてしまいました。
二月二十九日に衆議院を通過させていただいて、参議院側に本予算及び税制関連法案が送付されたわけでありますけれども、残念ながら、今日までまだ成立に至っていないわけでございまして、その結果、国民生活や経済活動に大きな混乱、支障を来しているわけでございます。私といたしましても、国民の皆さんや業界の皆さん方にもさまざまな影響、支障を起こしたことについては、残念に思っているところであります。