2016-12-02 第192回国会 参議院 本会議 第15号
税制改革抜本法においては、三党合意に基づき、年金保険料の徴収体制強化等の課題について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し実施するとされました。
税制改革抜本法においては、三党合意に基づき、年金保険料の徴収体制強化等の課題について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し実施するとされました。
もう御承知のとおり、民主党政権で制定をしていただいた税制改革抜本法において、地方消費税の引上げ分の全額を社会保障財源化するということとともに、社会保障の役割に応じて国、地方間で配分し、併せて地方法人課税の在り方を見直すことによって税源の偏在性を是正する方策を講ずることとされました。
消費税率の引き上げにつきましては、平成二十四年の税制改革抜本法で、五％から二段階で一〇％に引き上げるということが決まりました。 私は、そうした議論の過程の中でも、消費税率の引き上げを行うのであれば軽減税率の導入が必要ではないかということを主張してきた経緯がございます。
御説明申し上げますと、まず、政府提出段階におきまして、税制改革抜本法第七条で、給付つき税額控除、総合合算制度等の低所得者に対する総合施策を講ずるということとあわせまして、それまでの間の暫定的な臨時措置として簡素な給付措置を実施する、こうなった後で、その後の三党協議におきまして、自公民の中で複数税率の検討をすべきではないかという話があり、最終的には、調整された結果、これも含めたものとなっております。
税制改革抜本法の第七条トというところに、医療の関係についての条項があるわけでございます。 その中に幾つか課題が書かれておりまして、一つは、「医療機関等の仕入れに係る消費税については、診療報酬等の医療保険制度において手当をすることとし、」云々とありまして、「医療に係る消費税の課税の在り方については、引き続き検討する。」こういうふうになってございます。
○国務大臣（麻生太郎君） 今御質問ありました、これは主に車体課税というところから話をさせていただければ、税制改革抜本法の第七条の規定を踏まえまして、平成二十五年度の与党税制改正大綱におきまして、税源を確保して一層のグリーン化などの観点から見直しを行い、平成二十六年度税制改正で結論を得るという方針が示されております。御存じのとおりです。
これは今年の十月前後に、附則十八条、税制改革抜本法の中の附則十八条の中で書いてあるのにありますので、それを検討した上で私どもとしては基本的にこれを引き上げる、これによって日本の財政規律をきちんとしたものにしてまいりたいというように、基本的にそう考えている、これは三党合意でそうなっております。