2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
我が国としましては、ＢＥＰＳプロジェクトの合意事項等を踏まえまして、御指摘の恒久的施設関連規定の見直しのほか、過大支払い利子税制、移転価格税制の見直し等を含めまして、必要な見直しを累次の税制改正等を通じて着実に実施してきたところでございます。
我が国としましては、ＢＥＰＳプロジェクトの合意事項等を踏まえまして、御指摘の恒久的施設関連規定の見直しのほか、過大支払い利子税制、移転価格税制の見直し等を含めまして、必要な見直しを累次の税制改正等を通じて着実に実施してきたところでございます。
内閣府としては、今後とも、関係省庁と連携し、国立大学法人等に必要な予算の確保に努めるとともに、外部資金獲得に向けて、関係団体の要望も踏まえつつ、必要な税制改正等を検討してまいります。
こうした中、令和元年度予算におきましては、民泊サービス、仮想通貨取引といった新たな経済活動等への対応、国際的な租税回避等への対応、税制改正等への対応などを図っていくための所要の体制整備を盛り込んだところでございまして、その結果として、国税庁全体の定員はプラス九名の純増となっているところでございます。
文部科学省といたしましては、今後とも、大学の運営基盤強化に必要な予算の確保に努めますとともに、各大学の外部資金獲得に向けまして、関係団体の要望も踏まえつつ、必要な税制改正等を検討してまいりたいと考えております。
こうした中、平成三十一年度予算におきましては、先ほど御指摘のありましたとおり、国税庁の定員は、民泊サービス、仮想通貨取引といった新たな経済活動等への対応、国際的な租税回避等への対応、税制改正等への対応等を図るため、プラス九名の純増、機構では、国際課税に係る調査等を担当する国際税務専門官等プラス六の増設などが認められたところでございます。
こうした中、平成三十一年度予算におきましては、民泊サービス、仮想通貨取引といった新たな経済活動等への対応、それから、これも御指摘のございました国際的な租税回避等への対応、さらには税制改正等への対応などを図っていくための所要の体制整備を盛り込んだところでございます。
この平成三十年分の扶養親族申告書については、税制改正等に伴い、様式の変更、特にマイナンバーの記入等が求められていたと。それまでははがき等で、前年と一緒だったら一緒でいいですよというチェックだけすれば済むといったものと比べると、かなり難しい内容になっていたというところであります。
○参考人（水島藤一郎君） 平成三十年分の申告書は、税制改正等に伴いまして扶養親族等申告書の記載項目に変更があったことを踏まえまして、申告書の様式を大幅に変更をいたしております。この過程で、様式を決定いたしますのに時間も要したということもございまして、昨年のこの変更に関しましてはモニター会議にかけていないということでございます。
これは、今回、税制改正等に関係して相当膨大な、膨大なというか、表裏Ａ４の申告が必要なわけですけれども、これを、さっき、何度も繰り返しますが、八百人確保すると言っていて二百人いないような状況の中でこの業務委託をする。その内容も、しかもこれだけエラーとかミスが生じる。複雑過ぎるのではないかと思うんです。
しかしながら、本年は、税制改正等に伴いまして扶養親族等申告書の記載項目に変更があったことを踏まえ、申告書の様式を変更いたしましたところ、年金受給者の方々に御理解いただくことが難しくなりました結果、申告書の提出が遅れ、二月の支払に間に合わない方が多くなったということでございます。
国費の投入に加えまして、例えば、国立大学法人が持ちます資産の有効活用のための規制緩和ですとか、あるいは、寄附の促進を進めるための税制改正等を通じまして、外部資金の獲得によりまして財政基盤の確保にも取り組んでまいりたいと存じます。
おっしゃられたとおりだというところもあるんですが、一方で、内部留保があるというところについては、次なる事業に対して企業買収を考えていたり、そのための資金であったり、あるいは株式であったりとか、そういう資産のものも込みで考えていく必要があるんだろうと思っておりますが、まだまだそこが活発化していっていないという現状はしっかりと受けとめていかなければいけませんし、それを促すような政策が必要なのであろうというふうに思っておりますが、さまざま、税制改正等
こうした中で、税財源配分や税制改正等の財源措置については、国、地方を通じた税財政制度全体を視野に入れ、専門的に検討すべき事項であり、地方の多様性を生かして個別に制度改正の提案を検討する提案募集方式にはなじまないため、対象外としております。
その中で、様々な各大学での取組もございますし、また税制改正等の取組もございますが、今御指摘をいただきました国立大学法人法の一部改正の関係でございますが、今回、昨年の春に改正をしていただきまして、その中で、国立大学の資産の運用といたしまして、寄附金等を原資とする余裕金の運用については従来よりもより収益性の高いものにも拡大をできるということで改正をしていただきました。
○参考人（黒田東彦君） 日本銀行として、いわゆる展望レポートで経済見通しを向こう三年間、足下の年度と次年度と次の年度というのを示しておりますけれども、その際には当然、税制改正等で政府、国会で決まっていることは前提にして見通しをつくっているということはそのとおりでございます。
増員の主な内訳でございますが、税制改正等への対応が三百十四人、消費税軽減税率制度への対応百三十二人、業務量の動向に応じた国税庁内の定員配置の見直し四百五十八人となっているところでございます。
まず最初に、大臣にお聞きをしたいんでありますけれども、地方財政審議会の平成二十八年度地方税制改正等に関する審議会意見では、「地方分権改革を進める観点からは、地方自治体の歳出のみならず歳入面でも自主性が発揮できるよう、課税自主権の拡大を進めるべきである。」というふうにされております。 そこで、この課税自主権など税制面からの地方分権改革、これをどのように考えるのか、お聞きしたいと思います。
続いて、平成二十八年度予算及び税制改正等の大要を御説明させていただきます。 平成二十八年度予算は、一億総活躍社会の実現を始めとした重要課題に取り組んでいくための予算であります。
○佐藤政府参考人 いずれにしましても、二十八年度末の段階で、予算、税制改正等を通じまして満額一兆円を確保するということでございます。それについて、それをどういう方法によってなされるかということ次第だと思います。 私どもとしては、満額一兆円を確保するということが頭にある検討をしっかりと進めていくということでございます。
続いて、平成二十八年度予算及び税制改正等の大要を御説明申し上げます。 平成二十八年度予算は、一億総活躍社会の実現を初めとした重要課題に取り組んでいくための予算であります。また、経済・財政再生計画の初年度の予算として、その目安に沿って、一般歳出の伸びを対前年度で約四千七百億円に抑制し、公債金は対前年度で約二兆四千億円の減額を行っており、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算となっております。
これは、まず第一には、国における税制改正等の作業の基礎資料として極めて重要なものであるということがございます。二番目には、地方財政計画上の地方税の収入見積りなどに使ってございます。三番目には、個々の団体に交付します地方交付税の基準財政収入額の算定などにも用いております。また、私どもだけでなくて、市町村におきましても、このデータを他団体等との比較に使っているものというふうに考えてございます。