2020-02-25 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
私ども税制当局といたしましては、御指摘のとおり、いろいろな団体がございますけれども、経済団体等々、業界団体等々ございますけれども、税理士団体、税理士会、最も身近な団体だと思っております。現場の声として、国税庁からももちろん話を聞きますけれども、税理士の先生方からの御所見というのを毎年書面で頂戴しております。 法律の根拠があるということは御指摘のとおりです。
私ども税制当局といたしましては、御指摘のとおり、いろいろな団体がございますけれども、経済団体等々、業界団体等々ございますけれども、税理士団体、税理士会、最も身近な団体だと思っております。現場の声として、国税庁からももちろん話を聞きますけれども、税理士の先生方からの御所見というのを毎年書面で頂戴しております。 法律の根拠があるということは御指摘のとおりです。
しかしながら、税制当局として申し上げますと、先ほど大臣からもちらっと御答弁されましたけれども、受取配当の益金不算入というのは、二重課税を避けるためということで、先進各国ともやっているものでございますし、あるいは、グループ内の企業の赤黒の損益通算ということも、税制が企業の組織形態に影響を与えないようにするということで、これも先進各国がやっておることでございます。
この法律ができまして、毎年、法人関係の租税特別措置につきましては、その実態、適用額について実績が出るようになりまして、税制当局といたしましても、こうした適用額をにらみながら、租税特別措置の中身につきまして議論をし、また、見直し等を行っているというところでございます。
それを踏まえまして、私ども、税制当局とも議論を重ねてきているところでございますし、また、抜本的解決に向けた税制改正要望もお出ししているところでございますが、昨年末に取りまとめられた与党税制改正大綱におきましては、この医療に係る消費税等の税制のあり方につきまして、一つは、消費税率が一〇％に引き上げられるまでに、抜本的な解決に向け、適切な措置を講ずることができるよう、実態の正確な把握を行いつつ、二つ目といたしまして
それから、自動車税の税率そのものの引き下げについて、我々要望しておる立場から、税制当局といろいろと今要望に基づいて議論を始めておるところでございます。これから与党の税調も開催されます。そういうところで、幅広い御理解が得られるように、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
ぜひ経済産業省は、産業の実態を所管する官庁として、税制当局と連携をしながら、どういう仕組みができるのか、国際的な取り組みを含めて研究を深めてもらいたい。 以上を申し上げて、時間ですので質問を終わります。
私ども、こうした点も含めまして、二十九年度以降の取扱いにつきまして改めて税制当局と相談してまいりたいというふうに考えております。
また、こうした対応を超えて税制当局から個別企業の納税情報を明らかにするということになりますと、これは守秘義務に関わります問題もありますので、納税者との信頼関係というものを損ないかねないと思いますので、これは税務の執行というものを適正に行っていく上での支障となりかねないことから、そうした対応は行っていないということだと思っております。
二〇一四年の六月、我が国でＯＥＣＤが主催しましたＶＡＴフォーラムが開催されまして、先進諸国の税制当局者が一堂に会しました。私も呼ばれてその場に参加しましたが、その場では、軽減税率は極めて効率の悪い制度であることが共通の話題となりました。
今、税法もいろいろ変わってきておりますので、そういった中で税制当局ともよく相談をして、よりよい方向を目指すということについては、私どもとしても、税制当局としっかり連携をして、全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
それから、限度額については、前回のこの委員会でも御答弁申し上げましたが、それぞれ制度をつくっていく中で税制当局と調整をしながらこういった形でなってきましたので、今現在、個人型が事実上皆さんが入られるとなった今の状況で見ますと、確かに、でこぼこしているし、移動した場合に限度額が変わってしまいますと、さまざま利益、不利益が出るということがございます。
○政府参考人（奥原正明君） 総務省の方につきましては、詳細ちょっと承知をしておりませんけれども、基本的には固定資産税等の税金を掛ける観点で市町村の税制当局の方が調べている数字というふうに認識をしております。
私ども税制当局は、与党の議論を踏まえて考える必要があると思っているんですが、一般論として申し上げますと、法人税の制度として一般的につくられている繰越欠損控除制度、当然、ＪＡＬの、ＪＡＬに限りませんけれども、何らかの公的な支援スキームを組む際には、それを前提にしてお考えいただくというのがまず本来の姿ではないかなというふうに思っております。
○政府参考人（関荘一郎君） 幾つか税制当局と議論をさせていただいておりまして、現物を贈与するときにその登記をどうするか等々、これについては解決案が見えてまいりましたけれども、もう一方、省エネ、再エネのその証券にした場合に、この転売問題等で不公平なことが起こらないかということについて様々な議論がございまして、こういうものを解決して国民に納得いただけるような御提案で実現できるように頑張ってまいりたいと考
この中には、現行制度で対応できるもののほかに、既存の制度等との整合性を踏まえまして検討すべきもの、財政、税制当局等との調整を要するものも含まれてございます。 関係機関と調整の上、実現可能な事項から実施していくこととしてございまして、今後も同特区からの相談に真摯に対応してまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（加藤治彦君） 今御指摘の件について、私ども税制当局といたしまして、今現在相続税の状況は、十八年のベースで相続税の課税件数四万五千百七十七件、一方で死亡された方は百万人を超えておられまして、相続税が課税される割合は四・二％でございます。 税制の面で相続税という見地からだけ申し上げれば、今先生が御指摘された事柄が指摘されてきたことは事実だと思っております。
そこは、課税、税制当局からどうこうというお話というよりは、外務省や内閣府の方の政策担当の官庁でそうしたＮＰＯや法人についてどういうかかわり方を国としてしていくかという判断をまずしていただいて、その上で私どもの方で、先ほど申し上げましたように、財務の内容や事業の適正性がチェックできれば、寄附優遇の対象にしていくことについては何の問題もないのではないかと思っております。
私ども税制当局といたしましては、本件、このリーディンググループへの加盟につきましては、今外務省からも御答弁ございましたが、税制の是非という観点からではなくて、幅広い観点で御検討されるということでございますので、今後外務省を中心に御検討されることになるという認識でございます。
御指摘の点自体は、特定非営利活動促進法、あるいは一般社団・財団法、公益認定法といった団体に関します法律の間の関係にかかわる事項であろうかと考えておりますので、税制当局の側からそれに対してコメントすることは控えさせていただきたいと考えております。 それから、税額控除に寄附金優遇をしてはどうかという御指摘がございました。
○川北政府参考人 税制当局からお答え申し上げます。 二重課税排除の仕組みには、今も御答弁ございましたけれども、外国税額控除方式と国外所得免除方式とございまして、国際的には両方とも二重課税排除の手法といたしましては同等のものであるというふうに認知されておりまして、どちらの方法をとるか、あるいはそれをどう組み合わせるかにつきましては、各国の法制にゆだねられておるところでございます。
その点につきまして、私のお答えする範囲をやや超えるかと思いますけれども、税制といたしましては、いずれにいたしましても、そういう自由な経済活動に対しましてできる限り中立な税制を仕組んでいくというのが税制当局に課せられた要請かなというふうに考えている次第でございます。 なお、御指摘の、税源や税収確保の観点からどうかということでございました。