1989-10-24 第116回国会 参議院 予算委員会 第3号
最近十六日には、北野弘久日大教授、清水信次税制国民会議議長、薗田純雄全日本小売商団体連盟理事長ら十八氏が消費税廃止を訴えるアピールも発表されました。 先日、自民党の前島議員は、消費税というのはもう本建築だ、これは本建築だからこれを残すと言われましたが、これは不法建築なんですから。不法建築はまず取り払わなければ国民のための建築はできません。
最近十六日には、北野弘久日大教授、清水信次税制国民会議議長、薗田純雄全日本小売商団体連盟理事長ら十八氏が消費税廃止を訴えるアピールも発表されました。 先日、自民党の前島議員は、消費税というのはもう本建築だ、これは本建築だからこれを残すと言われましたが、これは不法建築なんですから。不法建築はまず取り払わなければ国民のための建築はできません。
この消費税の問題について一番関心のある税制国民会議、議長は清水さんという方で、御存じの方だと思いますが、この団体が「今からでも遅くない 消費税導入の一年間凍結を提言する」、こういうことで衆参国会議員に要請文が寄せられた。
昨日は、税制国民会議など保守的な中小企業団体とか労組、消費者団体を網羅する六団体が、消費税廃止のために全力を尽くす、そして総辞職、解散で信を問え、こういうことを決めて運動していこうということになってきております。実施前からそういうことですよ。これはあなた方の支持基盤である中小企業もみんな本当にほとんど入っています。この状況で私は四月一日実施というのは国民に対する挑戦だと思うのですね。
税制国民会議の会長は旭化成の、繊維業界のトップがこれのトップになっているわけでありますが、そこで、一年間の凍結についてはどういうふうになってくるか。それから、消費税の実施で繊維全般のコストアップは一体どういうふうになるだろうというふうに予想されているのか。この辺をお答えをいただいて、私の質問を終わります。
こういうものをするから、国民世論、新聞の世論調査にもありますし、あるいは税制国民会議、ここでも反対の提言しておりますよね。私は当然だと思うのです。神戸市議会を初め、今幾つかの市議会とか町村でも意見書を出しております。私は、こういうものは何としてもやはり断念する、もしそうでなかったら信を国民に問うという態度をとるのがルールだと言わざるを得ないと思うのです。
○野間委員 きちんと承るだけじゃなくて、今申し上げたように、税制国民会議の反対の提言も御存じでしょう。新聞の世論調査の結果も御存じでしょう。これは国民の声なんですよ。これに謙虚に耳を傾ける、こういう姿勢をぜひ持っていただきたい、このことをお願いしておきます。
○三治重信君 そこで、つい最近、三月二十九日に税制国民会議が野党三党と打ち合わせの懇談会をやったことは新聞に出ておるんですが、大蔵大臣御存じですか。
○和田教美君 これは大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、流通業界だとか繊維業界を中心に約三千五百団体ぐらいで組織している税制国民会議というのがございますね。二十六日の拡大常任幹事会というところで、政府税調の素案に対して「「拙速を避けよ」などとする緊急提言をまとめることにした。」というふうに報道されておるわけです。
こういう点は私どもが言うだけじゃなくて、例えばことしの七月二十日ですか、税制国民会議という団体でも、新たな大衆課税導入につながる危険が大きいというので反対決議を行っています。この税制国民会議というのは三千五百十九団体が加盟して、この代表幹事は日本繊維産業連盟会長の宮崎輝さん、日本百貨店協会の会長市原晃さん、日本チェーンストア協会会長の清水信次さん等々というような人々です。
そうすると、この人たちも、税制国民会議というのですか、この前の売上税反対の団体、これも今度の利子課税反対なんです。言うなれば、そういうデータから見ると、全国民挙げて今利子課税反対というのが実は現状なんです。そういう現状のときに、ともかくここから税収を取り上げるぞ、それを減税財源にするぞ。私は売上税と同じような形のことが、規模は多少違うでしょうけれども、行われてくる。
仰せのとおり、私どもの方でも商工会議所の中にいわゆる税制国民会議というものをつくって真剣に我々も勉強してみようじゃないか、もうこのままじゃいけないんだから勉強しようやということを、それはあくまでも納税者の論理というものを踏まえて、それを十分反映できるような案をひとつつくってみようじゃないかということで、ついせんだってもこの発会式を挙げたわけでございますが、ぜひひとつ各党でもそういう意味で国民の声を聞