2005-05-10 第162回国会 参議院 環境委員会 第12号
それから、経常的な経費につきましては、現在、今いろいろ税金でやるのか手数料でやるのかという議論がございましたけれども、私どもの方では、そこのところは大きな、廃掃法におきます財源の税主義なのか、あるいは手数料主義なのかという大きな考え方でございますので、そこのところは所管の省庁でいろいろこれから更に詰められると思いますが、現状では、人口十万人程度のところでは大体一般廃棄物につきます処理費用の一割程度を
それから、経常的な経費につきましては、現在、今いろいろ税金でやるのか手数料でやるのかという議論がございましたけれども、私どもの方では、そこのところは大きな、廃掃法におきます財源の税主義なのか、あるいは手数料主義なのかという大きな考え方でございますので、そこのところは所管の省庁でいろいろこれから更に詰められると思いますが、現状では、人口十万人程度のところでは大体一般廃棄物につきます処理費用の一割程度を
憲法の下での財政の在り方については、一、直接税主義、二、生計費非課税と負担能力に応じた累進課税、三、申告納税制という原則が曲がりなりにも確立されてきました。これらの原則は、現実社会における経済所得格差を縮小、緩和し、所得再配分機能を果たしたはずのものでした。
戦前の付加税主義、国税におんぶするといいますか、上に乗っける税金ではなくて、独自の税金として独立税主義をとる。 それからもう一つ、補助金の整理。これは、個別の補助金は原則として認めない、一般補助金である平衡交付金にまとめて一括しろ、こういうふうに勧告をいたしまして、現在の交付税制度を勧告するわけです。
ただ、あえて言えば、私はどちらかといえば直接税主義をとっている立場に近いということだけは申し上げておきますが、あくまで増税せずになるべく中央の役割を引き下げていく。そうすると、問題はむしろ地方税のあり方が一番重要なポイントになると思います。 地方税のあり方で、市町村税をどうするか。
というのは、やはり各国の税制を見ましても直接税主義で、これはもう皆さん方がおっしゃっていますシャウプ勧告、これはそれまでの日本の税制というのは間接税のウエートが高かったわけですね。シャウプ勧告で所得課税、総合課税ということを言い出した。
独立税主義、そして、これは現実的にはさまざまな問題がございますけれども、国税の租税特別措置を地方に連動するという現行とは異なるわけでございます。 四番目に租税改革の自由裁量権、いわゆる自治体の課税自主権の尊重、こういう問題。
次へ移りたいと思いますが、地方税の独立税主義と公益原則の立場から見ましても、自主的かつ客観的な法人の課税標準を設けるべきではないか、このように思うわけです。 さっきもちらっと出たわけでございますが、例えば電気、ガス、保険事業については事業税の課税標準は売上額の一定額とされ、技術海外取引所得の控除では法人住民税では認めていない。
第一点のいわゆる地方独立税主義ですが、これは私はまず五〇％実施されて五〇％残ったというふうに思っております。五〇％といいますのは、固有事務を自主財源でというふうに今矢野先生の方からおっしゃいました、それが賄い切れるだけの地方財源が与えられなかったということでございます。
○吉井委員 さらにもう一点は、戦後の地方税制で確立された原則に地方税独立税主義というのがあるわけですが、税務効率のみを追求するのはおかしなわけで、みずから額に汗することによって初めて住民の手による地方自治が成立するものと思うわけでございます。
その一つは、戦後四十年、我が国の税制は直接税中心、自主申告、総合課税、地方の独立税主義というシャウプ税制が今日まで続いているわけであります。このシャウプ税制の原則も変えるというのでしょうか。またその場合、地方自治の大きな柱である独立税主義というものについても見直しの対象となると考えていらっしゃるのか、この辺が一つ。
○桑名義治君 総合累進課税につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、直接税主義で総合累進課税を基本とする、そういった立場で組み上げられているわけでございますが、例えば昨年の利子配当税制の見直しの際に、政府税調でも従来の総合課税が望ましいと、こういう主張をされたわけでございますが、それを源泉分離課税を恒久化する方向で存続をしたということは総合累進課税を放棄しようと考えているのではないかと
すなわち、戦前の内務省を中心とする集権的な支配を打破し、国、都道府県、市町村の行財政の責任を明確にする行政事務の再配分と税源の分離による独立税主義の確立を第一の基本とし、その上に立って自治体の税率を上下させる権限保障と地方財政平衡交付金による財源不均衡の調整を第二の柱とし、もって地方自治の財源基盤の強化による民主政治の発展を図ること、これがシャウプ勧告の歴史的意味であります。
これですが、これらの税は前年所得税主義でこれは確定をするものですから、この額は実績からいってやむを得ないんだという結論になるのかもしれないけれども、ちょっと額としては大変大きいように思うんですが、この見込み違いの原因は、やはり国税の税収の誤りということになるんですか。
そこでまず第一に、私は税制調査会の資料やいろいろな議論を拝見をいたしておりますと、余りにも税制調査会というものが国税中心主義であって、地方税のことについては非常に関心が薄いと言うと言葉が適当であるかどうかわかりませんが、本当に地方の時代と言われるならば、もっと地方税について真剣に取り組んで論議をされるべきではないかと思うのですが、どうも昔と同じように、国税の付加税主義的な物の考え方が強いという感じがしてしようがない
○森岡政府委員 先生御承知のように現在は、地方に対する税源の付与は、県も市町村も独立税主義をとっております。いわゆる付加税という形をとっております。これは自主性尊重ということでやっておるわけです。 そこで特定のものにつきまして、地元で財政需要を大変出しておるとか、あるいは土地利用を制約しておるとか、ゴルフ場というのは、まさにその端的な例でございますね。
それからたとえばアメリカが非常に直接税主義をとっておる、ヨーロッパ各国がこれに対しまして間接税主義をとっておる、特にフランスがそういう国になるわけですが、一体日本が、これはまあ初めから直接税何％、間接税何％と、そんなやぼなことを考えるべきものではありませんけれども、しかしながら、そういったようなことを考えていくに際しましても、法人税で非常にこれはある程度の増収を求めなければならないぞというような考えと
○国務大臣（坊秀男君） ただいま御指摘になりましたが、御案内のとおり、ヨーロッパにはなるほど間接税主義で付加価値税が広く行われておる。
それからまた間接税と消費税といったようなもの、これは今日日本が御承知のとおり直接税、アメリカのシャウプさんが来て以来、直接税主義と申しますか、何もそういう主義じゃなかったのでしょうが、いまの状態は直接税が間接税と七、三のような割合になっておるといったようなこと。しからば、その七、三を、それはいけないからこれを是正するんだというようなことでは私はないと思います。
ところが、それをあらかじめ——世界の各国の中で、アメリカは直税主義である、フランスは間税主義である、ヨーロッパ各国は大体間税主義にだんだん進んでいくといったようなところでございますけれども、それはおのおのの国情がございまして、これを、初めから、直税をどれだけにする、間税をどれだけにするというて決めていくというようなことは私は必ずしも適当ではないと思います。
○森岡政府委員 現在の地方税制は、御承知のように、まず第一に、国と地方との税制の組み立て方といたしまして、地方の税制における自主性を確保するという意味から独立税主義をとっております。同時に、府県と市町村の間でも、いわゆる付加税という形はとらないで、それぞれ独立税のたてまえをとって税制の自主性の確保を図っておるわけでございます。
しかしシャウプ勧告以来現行の地方税制は、地方自治の税制といたしましては、みずから責任をもって課税し納付をしていただいた税金を住民の監視のもとで有効に使っていく、こういう税制をとっているわけでございますから、独立税主義をとっているわけであります。
これは学者の一致した見方で、もし間接税を増税することによって、その財源が、直ちに、しかも急速に、国民の社会福祉に向けられるということであるならば、これは検討してもいいという学者も、直接税主義者の中にもおるわけですよ。ところが、現実にそうなっていないところに今回の問題があると思うのですが、この点はどうでしょうか。政務次官。